結婚や転勤など人生の転機で、引越しをする場合があります。
引越し業者の手配から始まり、郵便物の住所変更手続きなど、準備が多くなるので忙しい日々が続きますね。
あらゆる手続きに追われてしまう引越し準備。
しかも車の手続きは、何をしていいかわからず難しそうに感じて不安になりますね。
ですが、必要な手続きの内容を事前に知っていれば、決して難しいものではありません。
今回は、忘れてはいけない車の手続きを、スムーズに行うための方法についてご紹介します。
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このページでわかること
1. 【引越しが決まったら】どんな車の手続きが必要？
1-1. 必要な手続き４つ
車をお持ちの方は、引越しの際に車に関する4つの手続きを行う必要があります。
運転免許証の住所変更さえすればよいと誤解されがちですが、併せて車庫証明や、車検証と加入している自動車保険会社に住所変更などの手続きをしなければなりません。
ここで手続きを怠ってしまうと、違法となって罰金などのペナルティが生じることがあります。
必要な手続きを理解しながら行って、新居地での運転を楽しみましょう。
1-2. 車庫証明
車庫証明（自動車保管場所証明書）は、所有する車が保管されている場所を示すものです。
引越しで保管場所が変わる際は、車庫証明の住所変更が必要となります。
後で説明する、自動車車検証の変更手続きに車庫証明が必要ですので、早めに手続きを済ませておくことをおすすめします。
申請手続きは、新住所もしくは車の保管場所を管轄する警察署で行います。
交通課の「車庫証明窓口」が申請書の提出場所です。
手続きに必要な書類は以下の5点となります。
- 自動車保管場所証明申請書（軽自動車の場合は自動車保管場所届出書）
- 保管場所標章交付申請書
- 保管場所の所在図・配置図（Googleマップのプリントアウトでも可）
- 保管場所の使用権を証明する書類（下記のいずれか1通）
- 保管場所使用権疎明書面（自認書）（保管場所が自分の所有地の場合）
- 保管場所使用承諾証明書（保管場所が貸し駐車場の場合）
- 自動車使用の本拠の位置が確認できるもの（自動車保有者の居住地が確認できる書類などを、
申請時に窓口に見せる必要があります。）
また書類の他に、印鑑と申請手数料2,100円、標章交付手数料500円が必要です。
自動車保管場所証明申請書などの書類は警察署に用意してありますが、地域によっては警察署のサイトからダウンロードできる所もあります。
なので事前に確認し準備しておくことをおすすめします。
記入方法でわからない点があれば、窓口の担当の方に聞いてくださいね。
1-3. 車検証の住所変更
引越しの際には、車検証（自動車検査証）の住所変更も必要となります。
これは申請手続き場所が車庫証明とは違って、新住所を管轄する運輸支局、または自動車検査登録事務所となりますのでご注意ください。
軽自動車の場合は、軽自動車検査協会事務所に申請します。
手続きに必要なものは下記7点となります。
引越して住所が変わってから15日以内に手続きを済ませなければいけませんので、早めに手続きすることをおすすめします。
- 現在お持ちの車検証（自動車検査証）
- 申請書（窓口で配布。サイトからのダウンロードも可）
- 手数料納付書
- 自動車税申告書、または軽自動車税申告書 （運輸支局などに隣接する税事務所で配布）
- 住所変更が確認できる住民票等（発行後3ヶ月以内のもの）
- 所有者及び使用者の印鑑
- 車庫証明（警察署証明の日から40日以内のもの。住居地の住所変更の場合、もしくは名前のみの変更の場合は不要）
また別途手数料として、検査登録印紙代の350円を用意してください。
また引越しで他の管轄地域から転入する際には、ナンバープレートの変更が必要となります。
新しいナンバープレートを交付してもらうには、車を持ち込む必要があります。
ナンバープレートを変更するの際の手数料は、2枚で1500～3000円です。
ご当地ナンバーなどを希望する場合、料金は上記より1000～1500円ほど上がります。
1-4. 自動車保険
自動車保険の住所変更は、保険会社のカスタマーセンター、もしくは代理店に連絡するだけで手続きが完了します。
インターネットから手続き可能な保険会社もありますので、確認することをおすすめします。
手続き後に変更書類が送付されますので、署名や捺印をして返送します。
その後変更確認書が届きますので、保険証券とあわせて保管しましょう。
また、ナンバープレートを変更した際にも変更手続きが必要となりますので、まずは書類を取り寄せておき他の手続きから始めましょう。
こちらも忘れずに行いましょう。
1-5. 運転免許証
引越しで住所が変わった場合は、運転免許証の住所変更手続きを、すみやかに行う必要があります。
引越し先の住所を管轄する警察署、免許更新センター、運転免許試験場で手続き出来ます。
以下の4点が手続きに必要なものとなります。
- 運転免許証
- 運転免許証記載事項変更届 （現地で記入、提出）
- 新住所を証明できる書類 （住民票の写しなど）
- 印鑑
手続きの際、手数料は不要ですが、住民票を取得するのに役所で300円かかります。
運転免許センターでは、日曜日でも手続きを行っている所がありますので、平日わざわざ休みを取らなくても良いですね。
ただし、センターによって時間が短かったり営業していない所もあるようですので、事前に営業時間を調べましょう。
←「運転免許相談所」さん、すごく詳しいサイトです！
都道府県によって受付時間などは異なりますので、事前に確認することをおすすめします。
2. ディーラーに任せる？それとも自分で？
2-1. ディーラー代行のメリット、デメリット
車を持っている人は、引越し後に車庫証明の取得、車検証の変更手続きを行わなければいけません。
この手続きは自分で行わずに、ディーラーに任せる方法があります。
お仕事などで忙しく、警察署や運輸支局に行く時間が取れない方にとってはありがたい話ですね。
ここではディーラーに一任することのメリット、デメリットについてご紹介します。
まずメリットは、自動車の知識を持っているディーラーによる手続きなので、安心できます。
さらにご自身で警察署や運輸支局に出向いたり書類を記入する手間が省けるので、仕事に引越し作業にと疲労している中、余計な労力を使わずに済みます。
ディーラーに依頼する場合は、手続き時の必要書類の他に委任状が要りますが、インターネットでダウンロードして自宅で記入ができます。
続いてデメリットですが、費用が余分にかかってしまうことです。
ディーラーの代行サービスには定価の決まりがありません。
手続きの内容やディーラーの判断で、金額が変わってしまいます。
大体の相場としては、車庫証明取得、ナンバー変更なしで住所変更のみの場合は10,000~20,000円程度です。
手続き内容が増えるにつれ金額が上がり、車庫証明取得、ナンバーと住所変更の全てを行う場合は30,000~40,000円となります。
ディーラーに依頼する際の予算は、20,000~50,000円前後かかることを覚えておいてください。
「金額が高い！」と思えるかもしれませんが、重要書類の作成であること、人件費もありますので妥当な金額と考えてよいでしょう。
ただし、上記の予算よりも金額が高めの場合は足元を見られている可能性が考えられますので、検討し直すことをおすすめします。
2-2. 自分でするメリット、デメリット
車庫証明の取得、車検証の変更手続きを自分で行うメリットは、ディーラーに依頼するよりも費用がかからないことです。
交通費を除いて最低でも5,000円程度で済ませることができます。
引越しに関わる出費が多い時期に、費用を抑えることができますね。
デメリットは、警察署や運輸支局の窓口が平日しか開いていないので、平日に仕事がある人は手続きのために休みをとらなければいけないことです。
警察署、運輸支局の両方に足を運ぶ必要があるなど、手間がかかるので引越し後の落ち着かない時期に行うことは負担になります。
ライフスタイルを考慮して、ディーラー代行か自分で手続きするかを決めましょう。
3. 車検証の変更手続き
3-1. 普通自動車
新住所を管轄する運輸支局、または自動車検査登録事務所で手続きができます。
3-2. 軽自動車
普通自動車と異なり、新住所を管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所・分室での手続きとなります。
軽自動車税申告書は、手続き場所に隣接する税事務所で配布しています。
軽自動車検査協会の関連施設は、地域によっては運輸支局に隣接していることもあるので、手続き前に調べておきましょう。
3-3. 名義がディーラーの場合
ローンで車を購入した場合、完済するまで車検証の名義が、ディーラーやクレジットカード会社の名前となります。
この場合、住所変更の手続きが少し複雑になります。
自分で変更手続きを行う際は、ディーラーやクレジットカード会社から委任状をもらう必要があります。
委任状を受け取ってからやっと手続きができますので、手間と時間がかかってしまいます。
この作業のやり取りは非常に面倒で、自分名義の車の手続きよりも手間取ります。
このような煩雑な手続きは、ディーラーに任せることをおすすめします。
もしローンを完済しているのであれば、この機会に車検証の名義も、自分名義に変更しておきましょう。
4. 車庫証明の変更
4-1. 普通自動車
普通自動車は、全ての地域で車庫証明が必要となります。
手続きの際に必要な書類のひとつ、自動車保管場所証明申請書は警察署のサイトでダウンロードできますので、ご自宅で予め記入しておくと当日の手続きがスムーズに進みます。
4-2. 軽自動車
軽自動車は、地域によっては車庫証明が必要な場所と不要な場所があります。
車庫証明が必要なのは主に都市部で、軽自動車の保管場所届出適用地域と呼ばれています。
軽自動車の持ち主が届出適用地域外から適用地域内に引越した場合は、必ず管轄の警察署に車庫証明を提出しなければいけません。
手続き方法は普通自動車と同様ですが、必要書類が一部異なり、軽自動車は自動車保管場所証明申請書の代わりに自動車保管場所届出書を提出します。
申請書式がやや違いますので、間違えないように気をつけましょう。
5. 引越し後に変更しないとどうなる？
まず運転免許証の住所変更を忘れてしまうと、免許の更新案内が自宅に届かなくなり、更新時期に気づかず免許を失効してしまいます。
住所変更の手続きに期限は定められていませんが、速やかに手続きを行うに越したことはありません。
住所変更を忘れた場合は、20,000円以下の罰金が科せられる可能性があります。
車庫証明と車検証の住所変更手続きは、引越し後15日以内に行うことが原則とされています。
手続きを怠った場合は罰金が科せられますが、現実はそこまで厳しく取り締まっていないといわれています。
車庫証明の住所変更を済ませないことには、車検証の住所変更に進むことができません。
ですから速やかに手続きを行いましょう。
自動車保険の住所変更手続きは、案外忘れてしまいがちです。
住所変更を怠ってしまうと、保険会社からの書類が旧住所に送られて、受け取れなくなることがあります。
「満期案内書」の知らせに気づかず放置してしまった場合、保険が切れた状態となります。
そうなると、万一事故を起こしてしまった場合、保険金を支払ってもらえないこともあります。
リスクに備えて、自動車保険の住所変更を忘れないようにしましょう。
6. まとめ
引越しで色々と忙しい時期に、車の手続きをしなければいけないと思うと気が重くなりますね。
特に車庫証明と車検証の住所変更手続きは、思っている以上に手間を要します。
ご自身で手続きをするメリットは費用が安く済ませられることだけで、他のプラス要因はまずありません。
だからこそ良心的なディーラーを探して依頼することが、余計な手間をかけずに済む方法ともいえます。
対応や料金面など様々な内容を考慮しながら、信頼してお付き合いできるディーラーを探してくださいね。
もちろん、ご自身で手続きをするのも良い経験になるでしょう。
車に関する新知識を得られることが期待できます。
どちらの方法が今の自分に合っているのかを、よく考えてみましょう。
