引越しの手続きで優先してやるべき9項目とは

今までの部屋を引き払い、新居へと移り住む引越し。

進学や就職、結婚や転勤など新しい生活にワクワクする人も少なくないでしょう。

でも、楽しみな反面、役所など行政関係の手続き、水道やガス、電気などライフラインの手続きの他、細かい手続きを行う必要があるのが引越しです。

手続きを怠ると、思わぬトラブルのもととなったり、新居で不便を強いられる可能性も。

せっかくの新生活、スムーズに気持ちよく進めたいですよね。

そこで、引越しに関する手続きで、特に重要なものを解説していきます。

早めに準備して引越し本番に備えましょう。

1. 【引越し手続きでやること】重要なポイント9項目とは

引越しの手続きは多岐にわたりますが、特に必要なのが以下の9項目に関連するものです。

(参照:https://hikkoshizamurai.jp/useful/procedure/)

(参照:https://hikkoshi.suumo.jp/oyakudachi/549.html)

1. 役所・役場で行う手続き

現在の居住地と同じ市区町村に引越しをするのか、まったく別の市区町村に転居するのかで手続きが異なります。

2. ライフラインの手続き

電気、ガス、水道などの手続きです。

3. 公共料金やインターネットの手続き

携帯電話やスマートフォンの手続きの他、プロバイダへの連絡など、手続きが必要なものが少なくありません。

4. 自動車・バイクの手続き

運転免許書も手続きが必要です。

5. 保険・金融の手続き

クレジットカード、銀行、スマホ契約なども住所変更が必要になります。

6. 子どもの手続き

お子さんがいる家庭では、転校など学校関連の手続きを準備しなくてはなりません。

7. 結婚の手続き

結婚を機に新居に引っ越すケースに関わる手続きの詳細です。

8. ペットの手続き

犬などは登録変更手続きをしなくてはなりません。

9. パスポートの手続き

パスポートで手続きが必要になる場合も? 詳しくは本文をご覧くださいね。

以下、1の役所関係の手続きから、順に見ていきましょう。

2. 役所関係は抜かりなく!

書類の記入や証明書の提出など、何となく面倒に感じられる役所関係の手続き。

ついつい後回しにしがちですが、早めに準備するに越したことはありません。

独自の書式に沿っていない場合や記入漏れやうっかりミスなどで再提出させられる可能性もあります。

何かと忙しい時期に、何度も役所に出向かねばならなくなります。

場合によっては、旧住所で手続きしなければならないかもしれません。

提出サンプルを熟読し、書式に沿った書類を引越し当日の1~2週間前までに提出しておくことをおすすめします。

さらに引越し後、新住居で行う手続きもあります。

たとえば、住所変更は法律(住民基本台帳法)によって、14日以内に行うことが義務づけられているのです。

期限が守られない場合、5万円以下の「過料」が科せられることも。

じっさいに、罰則が科せられるかどうかはケースバイケースで、自治体の裁量によっても異なるのが実情ですので、一般的にどうなのかはなんともいえません。

自治体の対応がわからない場合は、期限内に早急に提出することを心がけたほうがいいでしょう。

(参照:https://hikkoshizamurai.jp/useful/procedure/public/)

2-1. 住民票 移転・異動

氏名や住所など基本的な「居住情報」が記載されている住民票。

引越しに伴い移転の手続きを取らなくてはなりません。

もともとの住居と転出先が同一市区町村であれば、引越し後14日以内に転居届を提出します。

市町村指定の「転居届」に記入し、本人確認書類をそろえて、提出します。

本人確認書類とは、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどのこと。

健康保険証や年金手帳など顔写真がない証明書は、2枚提出しなければなりません。

そのほかに印鑑も欠かせません。

本人以外に、世帯主または本人と同一世帯の人でも手続きが可能。

それ以外の人が手続きを行う場合、委任状が必要となります。

(参照:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji150.html)

(参照:https://www.zba.jp/hikkoshi/cont/procedure-resident-card/)

2-2. 転出届

一方、旧住所とは異なる市区町村に引越しをするためには、まず旧住所の自治体に転出届を提出しなければなりません。

規定の用紙に必要事項を記入し、転居届と同様に運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を携えて手続きします。

この手続きによって転出証明書が発行されます。

転出証明書は、転居先に転入届を出す際に必ず必要になります。

転出届けは、新居が決まっている場合、引越し前後の14日間提出が可能。

つまり引越し後に出すこともできるのですが、旧居の役場まで出向かなくてはなりません。

郵送を受け付けている自治体もあるようですが、窓口手続きよりも時間を要することがほとんど。

早めに手続きしておくのに越したことはないでしょう。

(参照:https://hikkoshi.suumo.jp/oyakudachi/1773.html)

(参照:https://www.zba.jp/hikkoshi/cont/procedure-resident-card/)

(参照:https://www.chintai.net/news/2018/10/11/45949/)

2-3. 転入届 

旧居で発行された転出証明書を持って、今度は新居のある市区町村窓口に出かけましょう。

ここでは、転入届の手続きを行います。

転入届が受理されて、住民票の移動手続きは完了です。

2-4. 国民健康保険

個人事業主などで国民健康保険に加入している場合には、住所変更の必要があります。

同一の市区町村への転居なら、住所変更の手続きのみ。

旧住所とは異なる市区町村に引越しをするなら、まずは旧居で国民健康保険の資格喪失手続きを行っておきます。

その後、引越し先であらためて国民健康保険の加入の手続きをします。

この際に転出証明書が必要となります。

国民健康保険の資格喪失手続きは、引っ越してから14日間可能です。

ただ転出届の時と同様、旧居の市区町村に出向く必要があります。

また転出証明書が必要ですから、転出届を行う際に同時に手続きすると便利でしょう。

さらに加入手続きに関しては、早めに手続きしなければ医療費を全額負担することになりかねません。

14日以内に手続きを済ませておくのがベターです。

手続きには以下のものが必要となります。

  • 運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類
  • 印鑑
  • 国民健康保険証(喪失手続き)
  • 転出証明書(加入手続き)

なお代理人に依頼する際には、委任状も必要です。

(参照:https://hikkoshizamurai.jp/useful/procedure/public/nhl/)

(参照:https://hikkoshi.suumo.jp/oyakudachi/549.html#2)

2-5. 国民年金

国民年金第1号被保険者は、住所変更の手続きをしなければなりません。

自営業・農業等の仕事をしている人、学生やフリーター、無職の人などが該当します。

新住所の国民年金課(名称は自治体により異なる)窓口で手続きを行いましょう。

手続きが遅れると、将来の年金受け取り額に影響がでてしまうことも考えられます。

年金手帳や印鑑が必要になることもありますから、確認のうえ、転入届を行うついでに、迅速に手続きを済ませておきましょう。

余談ですが、会社員も、毎月の給料から天引きされている厚生年金の一部として、国民年金を支払っています。

会社員、配偶者で専業主婦(夫)の場合は、被保険者住所変更届を会社に提出するだけで手続きは完了です。

(参照:https://hikkoshizamurai.jp/useful/procedure/public/)

(参照:https://hikkoshi.suumo.jp/oyakudachi/549.html#2)

2-6. 印鑑登録

不動産の売買や車の購入などで使用する実印。

市区町村に登録した印鑑と、印鑑証明が一式になることで公的な実印として認められることはご存知だと思います。

そのため引越しをする際には、旧居の印鑑登録を廃止しておく必要があります。

転居前に、登録していた印鑑、印鑑登録証と本人確認書類など必要なものをそろえ、市区町村に印鑑登録廃止届を提出しましょう。

引越しを終えたら、これまでの手続きと同じく本人確認書類などを持参し、新居の市区町村役場で新たに印鑑登録をします。

ちなみに同一市町村内で引越するケースでは、住所の変更を届けると同時に、印鑑登録の住所も原稿されていることがあります。

まずは、お住まいの自治体に確認してみてくださいね。

(参照:https://hikkoshi.suumo.jp/oyakudachi/549.html)

(参照:https://www.zba.jp/hikkoshi/cont/procedure-seal-registration/)

2-7. 住民税

住民税は、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に課税されるもの。

基本的には1月1日に時点での居住地(住民票がある)に支払います。

転出・転入届の手続きが済んでいれば、特段の手続きは必要ありません。

時期が来れば、新しい自治体への納税に切り替わります。

(参照:https://hikkoshi.suumo.jp/oyakudachi/549.html)

2-8. 収入証明書

新居の購入、結婚を機に配偶者の被扶養者となる場合、また子どもを保育園に預ける場合に提出を求められるのが収入証明書。

書類の名称ではなく、収入を証明する書類をまとめて収入証明書といいます。

源泉徴収票や確定申告書も収入証明書です。

ですから、収入証明書と聞いてもピンと来ない方も多いかもしれませんね。

自治体によって名称は異なりますが、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得を証明する「所得証明書」、前年の所得からその年の課税内容が記されている「課税(非課税)証明書」、この2つが併記された「所得・課税(非課税)証明書」が該当します。

引越し後に自治体が発行する所得証明書が必要になる際、証明する年度の1月1日に住んでいた旧居の市区町村で手続きをする必要があるのです。

実際に出向くのが困難な場合は委任状を添えて代理人に依頼するか、郵便申請という手もあります。

郵便申請をするには、所定の申請書に加え、本人確認書類のコピーや手数料を定額小為替で購入、同封しなければなりません。

切手を貼った返信用封筒も忘れずに入れておきましょう。

(参照:https://hikkoshi.suumo.jp/oyakudachi/2513.html)

(参照:https://www.homes.co.jp/hikkoshi/cont/step/income-certificate/#title_03)

3. 公共料金やインターネットの手続き

待ちに待った新居への引越しなのに、うっかりして電気やガス、水道の手続きを忘れていた……。

電気やガス、水道などのライフラインは、生活するうえで欠かせないものですから、引越し先で困ることがないように手続きをしておきたいもの。

ライフラインの手続きにおけるポイントをまとめました。

3-1. 電気の契約変更

引越しが決まったら、今まで住んでいた家の電気を止める旨を電力会社に伝えます。

電話かインターネットで手続きができます。

余裕を持って1週間前には連絡しておくのがおすすめですが、遅くとも2~3日前には電力会社まで連絡しておくことを心がけましょう。

下記の情報を尋ねられることが多いので、事前にチェックしておいてください。

  • 現住所、契約者氏名
  • 引越し日時
  • お客様番号、契約種別
  • 支払い方法についての情報

月の途中で手続きをする際には、使用した最後の検針から引越しまでの料金は日割り計算となります。

新しい住居に入居した場合、ほとんどの場合は電気の使用が可能です。

特に使用開始の申し込み期限があるわけではありませんが、早めの手続きをおすすめします。

電力自由化で会社も選べる

2016年の法律改正で電力自由化がスタートし、一般の家庭でも地域で決められている電力会社以外を選ぶことができるようになりました。

これまでよりもリーズナブルな使用料金、プランを打ち出しているユニークな電力会社もあります。

引越しを機に、新しい電力会社に切り替えることも検討してもいいかもしれませんね。

(参照:https://hikkoshi.suumo.jp/oyakudachi/228.html

3-2. ガスの契約変更

ライフラインの中でも、特にガスは、スケジュールを考えて早めに手続きを済ませたほうがいいでしょう。

インターネットや電話で、手続きが可能。

ガスを止める閉栓手続き、ガスを通す開栓作業を自分で行うことができず、特に開栓作業では立ち会う必要があるからです。

またガスの種類は、都市ガスとプロパンガス(LPガス)の2種類があります。

旧居と新居でガスの種類が異なることもありますから、きちんと確認しておくことが欠かせません。

使用するガス機器も、それをもとに選びます。

必要になる情報は、契約者と住所、お客様番号等です。

手元に用意しておきましょう。

電気と同様、月の途中で手続きをする際には、使用した最後の検針から引越しまでの料金は日割り計算となります。

3-3. 水道の手続き

水道もガスや電気と同じように、使用停止、開始の手続きを行います。

電話をはじめ、インターネットでも手続きができる水道局がほとんどですが、利用エリアによっては電話のみの場合も。

旧居の水道を使用停止にしておかなければ、引き続き利用料金を請求される可能性がありますので注意が必要です。

停止・開始とも、当日1~2週間前、遅くとも3~4日前には手続きしておくとベター。

お客様番号がわかるようにしておくと、手続きもスムーズに進みます。

水道もガスや電気と同じく、残りの料金は日割り計算となります。

(参照:https://www.zba.jp/hikkoshi/cont/procedure-lifelines/)

(参照:https://hikkoshi.suumo.jp/oyakudachi/549.html)

3-4. 携帯電話・スマートフォンの住所変更の手続き方法

携帯料金などはWEB上でも確認できますが、重要なお知らせは郵送されることがほとんどです。

携帯電話も住所変更しておきましょう。

【オンラインの手続き】

各キャリアとも、パソコンや携帯から住所変更のページにアクセス可能です。

auは「My au」、docomoは「My docomo」、ソフトバンクは「My SoftBank」から手続きできますが、アカウントや暗証番号の入力が必要なケースも。

【電話の場合】

各キャリアとも、電話でも住所変更を受け付けています。

たとえば、ドコモなら、スマホや携帯からは「151」、一般電話からは 0120-800-000で手続き可能です。

電話料金はかかりませんが、オンラインと異なり、24時間の受付ではない点に留意ください。

同様にauは「157」(無料)、一般電話からは 0077-7-111(無料)、ソフトバンクはスマートフォンや携帯からは「157」(無料)、一般電話からは 0800-919-0157(無料)となります。

【各キャリアのショップでの手続き】

それぞれの店頭窓口でも手続き可能。

印鑑と運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類、使用中の携帯やスマートフォンを持参し、住所変更を行いましょう。

(参照:https://www.homes.co.jp/hikkoshi/cont/prepare/mobile/)

(参照:https://hikkoshi.suumo.jp/oyakudachi/549.html)

3-5. 固定電話

固定電話の手続きは、利用している回線によって手続きが異なります。

たとえば、NTTの場合は116番に電話し、契約者名義人や現在の電話番号、旧居と新居の住所、また新しい引越し先での使用希望日を伝えます。

同一市区町村に引越しをするなら、電話番号が変わることはありません。

ところが同一都道府県内間の引越しであっても、市外局番は変わります。

また他の都道府県に引越しをする場合は、現在の契約を解除し、新たに契約しなおす必要が出てきます。

NTT東日本の管轄からNTT西日本の管轄に引っ越すなら、新規契約をすることになるのです。

加えて固定電話の工事は予約制です。

マンションやアパートならすでに電話線が敷かれていることがほとんどですが、新築の戸建てなどでは新たな敷設工事が必要となることも。

時間も要しますし、費用もかかるほか、立会いも必要となります。

余裕を持って早めに連絡し、スケジュールを押さえることがポイント。

電話番号が050から始まるIP電話や、NTT以外の回線(KDDI回線など)を使用しているケースでは、手続きも異なります。

利用している電話会社に事前に問い合わせておきましょう。

(参照:https://curama.jp/magazine/498/)

(参照:https://hikkoshizamurai.jp/useful/procedure/lifeline/telephone/)

3-6. インターネット 引越し時の手続き方法

何気なく使っているインターネットですが、自宅の契約内容をきちんと把握できていますか?

基本的には利用に際し、プロバイダ(接続業者)を通してインターネット回線を使用しています。

ところがプロバイダと回線業者が同じケース、プロバイダと回線業者が異なるケース、Wi-Fiを使っているケースなど、さまざまなパターンがあり、複雑でわかりにくいのが難点。

契約したときの契約を再読し、いままでの契約を確認することからはじめましょう。

【引越し後も同じ契約を継続したい場合】

最もシンプルでわかりやすいですが、回線ややプロバイダによっては、利用できない可能性も。

新居で利用できるか確認することが先決です。

その上で、利用している回線会社、プロバイダに手続き方法を尋ねてみましょう。

光回線を使用するなら、光回線ケーブル工事が必要になりますし、当然工事費用もかかります。

ただし、マンションやアパートなどの集合住宅の場合、すでに回線が敷かれていることも多く、その場合はスムーズな継続利用が可能です。

【新しい回線会社、プロバイダと新規契約をする】

引越しを機に新規一転、新たな契約をするのも1つの方法。

その場合に注意したいのが、以前使っていた回線会社・プロバイダとの更新期間についてです。

ほとんどの会社が、自動更新システムを採用しています。

自動更新とは、更新月に自ら解約を申し出ない限り、自動的に再契約になるシステムのこと。

更新月以外に解約をするとなると、解約金(違約金)が必要になることが多いのです。

解約するにあたって損をすることがないかどうか、確認のうえで新規契約を行いましょう。

【配線がいらないWi-Fiの場合】

Wi-Fiを利用しているケースでも、住所変更の手続きは必要です。

ポケットWi-Fiであれば、基本的には引越し先ですぐに使えることが多いです。

ただ新居の電波状況によっては、引越し前よりも使いづらくなる可能性も。

引っ越す前に要確認です。

いずれにしても、インターネットの引越し手続きは時間と手間がかかります。

引越しの繁忙期であればなおのこと。

できれば1カ月前には、確認と手続きを済ませておきたいものですね。

4. 自動車・バイクの手続き

自動車やバイクを持っているなら、こちらも手続きが必要。

ペーパードライバーであっても、運転免許証の住所変更をしなければなりません。

4-1. 運転免許証の住所変更

運転免許証の住所変更は、転居先の運転免許試験場もしくは運転免許更新センター、警察署に出向き、「運転免許証記載事項変更届」を出さなければなりません。

運転免許証や印鑑をはじめ、住民票や公共性が高いサービスの郵便物など、新住所の健康保険証

引越した新住所がわかるものが必要です。

運転免許証は身分証明書の役割をもつ重要なアイテム。

普段は車に乗らない人でも、早々に手続きをしたほうがよさそうです。

4-2. 車庫証明の手続き方法

引越しをすると、車庫など自動車の駐車スペースも変わります。

そのため、自動車保管場所証明書(車庫証明)の申請手続きを行わなくてはなりません。

また、自動車の駐車場所が変わっていなくても、所有者の住所が変更になっているなら、住所変更をしておきましょう。

手続きを怠ると、税金、保険の案内が不達になるなどの影響も考えられますし、引越し後15日以内に速やかに行いましょう。

自動車保管場所証明書(車庫証明)は、管轄の警察署で手続きします。

必要なものは以下となります。

  • 自動車保管場所証明申請書
  • 保管場所標章交付申請書
  • 保管場所の所在図・配置図
  • 自分の所有地に車を駐車する……保管場所使用権原疎明書面(自認書)
  • 契約駐車場に駐車する……保管場所使用承諾証明書

※登録手数料、申請書代がかかります。

4-3. 自動車 車検証の住所変更手続き

車庫証明の手続きが終わったら、車検証の変更手続きをしましょう。

引越し後15日以内に、新住所を管轄する陸運局で行います。

ちなみに、普通自動車と軽自動車では管轄が異なりますので、それぞれ注意が必要です。

【普通自動車】

次のものが必要です。

  • 車検証(自動車検査証)
  • 車庫証明書(自動車保管場所証明書)
  • 住民票などの新住所を証明する書類
  • 印鑑

別途手数料がかかります。

またディーラーなどに代理で頼むこともできますが、その場合は委任状も必要になってきます。

【軽自動車】

自動車と手続きはほぼ同じですが、手続きを管轄の軽自動車検査協会で行う点に気をつけてください。

自動車の必要書類である「自動車保管場所証明書(車庫証明書)」は不要。

ただし、地域によっては管轄の警察署に「保管場所届出」を出さなければならないケースもありますので、確認してください。

4-4. バイクの手続き

次はバイクの手続きです。

バイクは大きさ(排気量)で方法が異なりますので、それぞれ簡単にご紹介します。

  • 原動機付自転車いわゆる原付バイク(50cc~125cc)

同一市区町村の引越しであれば、転居届を出せば手続き完了。

引っ越すのが他の市区町村の場合は、旧居の役場で廃車の手続きをし、ナンバープレートを返納する必要があります。

さらに新居の役場で廃車申告受付書(廃車証明書)を本人確認書類(運転免許証など)などととも提出、標識交付証明書と新しいナンバープレートの交付を受けます。

  • 軽二輪バイク(126cc~250cc)と小型二輪バイク(251cc以上)

原付バイクのように、旧居役場での手続きは不要です。

管轄内の陸運支局、自動車検査登録事務所にて手続きを行います。

以前と異なる管轄の運輸支局にいく場合は、新しいナンバープレートが交付されるため、もとのナンバープレートを持ち込む必要があります。

印鑑や新しい住民票の他、軽二輪自動車か小型二輪自動車それぞれ異なる申請書類を提出します。

細かく面倒な手続きが多いので、代行業者に頼んでもいいでしょう。

その場合は委任状も忘れずに。

5. 保険・金融の手続き

引越しするにあたって、保険や金融関係の手続きも必要になってきます。

とくに保険の場合は、旧居新居が集合住宅なのか、それとも戸建てなのかによって異なるのがポイントです。

また引越し先のエリアによって、災害の危険度も変わってきます。

場合によっては、保険内容の見直しが必要なるかもしれませんね。

5-1. 火災保険

賃貸住宅から賃貸住宅に引っ越すなら、保険の引継ぎができることがほとんど。

ただし物件によっては、管理会社指定の火災保険の加入を条件にしていることがあるので、注意が必要です。

賃貸から持ち家、逆に持ち家から賃貸へ引っ越す場合、それぞれ新規の契約が必要。

持ち家から持ち家に引っ越す際、もとの家を売却するのであれば新規に契約をしなければなりません。

火事や災害は突然起こります。

備えの意味も含め、引越し当日から補償されるよう、早めに手続きを行うことが重要です。

該当の保険会社のコールセンターへ電話する、代理店へ直接問い合わせる他、郵送やインターネットでも手続き可能です。

5-2. 地震保険

地震保険は火災保険とセットで加入する保険です。

地震保険単独で加入することはできないので、火災保険とともに再度検討してみましょう。

5-3. クレジットカード

クレジットカードも住所変更が必要。

変更を怠ると、トラブルがあった時の対処も遅れますし、カード会社の信頼を損なう結果にも。

電話かインターネットまたは郵送などで手続きできますから、落ち着いたら早めに行うことです。

新しい住所の確認が必要になるので、住民票などを用意しておくのを忘れずに。

5-4. 銀行口座

住所変更をしなくても、口座使用に問題はありません。

けれども、郵便物の不達など不要なトラブルを避けるため、なるべく早めに変更手続きを行うのがおすすめです。

銀行の窓口の他、郵送や電話、インターネットでも手続きできます。

窓口で手続きするなら、運転免許証などの本人確認書類、届出印や通帳などを持参します。

電話で行う際は、口座情報や暗証番号を確認されますので、準備しておきましょう。

インターネットで手続きする際は、セキュリティにも配慮が欠かせません。

6. 子どもの手続き

大人だけでも手続きが多い引越し。

家族で引っ越す場合、子どもの手続きを優先して行わなければなりません。

6-1. 児童手当

子どもがいる家庭に支給される児童手当。

引越しするにあたって、転出届けと同時に「児童手当受給事由消滅届」を出します。

このとき同時に、所得課税証明書を発行してもらうことを忘れずに。

新居で児童手当を受給する際に提出する必要があるからです。

乳幼児が医療機関を受診する際、市区町村が費用の全額・一部を負担する「乳幼児医療費助成」をうけるケースでも所得課税証明書は不可欠です。

自治体によって受けられる助成や補助などは異なるので、事前に問い合わせておきましょう。

6-2. 小学校・中学校・高校への転校手続き

子どもが通う学校が同一市区町村か、まったく別の市区町村になるかで手続きは異なります。

【同一市区町村での手続き】

引越しする1カ月前までには、引越す旨を学校側、先生に伝えます。

住所など新居の情報が確定次第、「在学証明書」「教科書給付証明書」を、あらかじめ前の学校から受け取っておきます。

引越し後14日以内に役場に転居届を申請。

子どもの関連窓口で在学証明書を示し、転入学通知書を受け取ります。

その後、新しい学校に「在学証明書」「教科書給付証明書」「転入学通知書」を提出して手続き完了となります。

【異なる市区町村での手続き】

転校する旨を伝え、住所など新居の情報が確定次第、「在学証明書」「教科書給付証明書」を、あらかじめ前の学校から受け取るまでは同じ流れです。

引越しする14日前から当日までの間に旧居の役場に「転出届」を提出、「転出証明書」を受け取ります。

引越し後、新居の役場に「転入届」を提出、子どもの関連窓口で「在学証明書」および「転出証明書」を示し、「転入学通知書」を受け取ります。

転入する学校に連絡、諸手続きのスケジュールを決定後、「在学証明書」「教科書給付証明書」「転入学通知書」を出したら手続き終了です。

なお私立の学校の場合、手続きが異なることもありますので前もって確認しておくことがポイントです。

特に高校は義務教育ではないため、希望の学校にいけるかどうかは状況次第。

まずは受け入れてもらえるか確認を取った上で、転校前の高校から在籍証明書や単位習得証明書を受け取ります。

その後編入・転入試験を受ける流れが一般的です。

6-3. 幼稚園・保育園の転園手続き

未就学児を持つ家庭の場合は、幼稚園・保育園の転園手続きを行います。

ただ小・中学校とは異なり、欠員状況や時期によっては希望の園に入れないのがネック。

引越し先が決まったらすぐに、希望の園に直接尋ねるか、転入先の市区町村の窓口に連絡してみましょう。

必要書類や条件は、保育園か幼稚園か、認可か認可外か、こども園か等々園のタイプや地域によって異なります。

早めに情報収集し、子どもが困ることのないようにしておきたいものですね。

【認可保育園】

特に認可保育園の場合、自治体によって就労実績や世帯年収、家庭の状況などで、入園条件が異なります。

急いで話を進めたいのはやまやまですが、住民票を移動する前に入園申し込みをすると、不利になるケースもあります。

とはいえ、引越しをしてからでは難しい……そんな事例に備え、例外的に救済措置を取っている市区町村もあります。

何はともあれ確認することからはじめましょう。

【幼稚園等の場合】

幼稚園についても、まずは受け入れてくれるかどうか、空き状況を調査します。

例外もありますが、認可保育園よりは柔軟に考慮してくれる園が多いのが幼稚園の特徴。

事情を話し、相談してみることをおすすめします。

6-4. 母子手帳

母子手帳(母子健康手帳)は、引越ししても問題なく使えます。

ただ妊娠中の場合、健診の費用を補助となる健診補助券が各自治体から支給されているはずです。

自治体によって補助の内容が異なるため、別の自治体でそのまま使用することはできません。

引越し先で手続きすれば、新しい自治体の補助券を受け取ることが可能ですから、まずは問い合わせてみましょう。

7. 結婚の手続き

結婚を契機に、新居への引越しを考えるカップルも多いでしょう。

引越しする前の市区町村で転出届を出す際、婚姻届けの用紙を複数枚受け取っておくと便利です。

転入した市区町村で転入届と同時に婚姻届を出せば、ロスを最小限にできますね。

本籍地以外で届出を出すためには、戸籍謄本が必要です。

前もって取り寄せておくといいでしょう。

(参照:https://hikkoshi.suumo.jp/oyakudachi/549.html#5

(参照:https://hikkoshizamurai.jp/event/wedding/procedures/

8. ペットの手続き

家族同然のペット。

猫や小鳥のような小さな動物は特に必要はありませんが、犬については飼い主の登録変更手続きを行います。

手続き窓口は新居の市区町村の窓口か保健所となります。

それまで住んでいた場所で交付された飼い犬の鑑札や狂犬病予防注射済証、印鑑などを用意し、新しい市区町村の窓口で申請しましょう。

(参照:https://www.hikkoshi-line.com/contents/MH_tetuduki/MH_tetuduki_07.html)

(参照:https://hikkoshi.suumo.jp/oyakudachi/549.html#5)

(参照:https://hikkoshizamurai.jp/useful/procedure/other/pet-address/)

9. パスポートの手続き

パスポートは身分証明書にもなる重要なアイテムです。

引越しにあたって、当然手続きが必要かと思いきや、住所のみの変更に関しては別な申請や届け出をすることはありません。

パスポートへの住所記載は任意のため、記載事項ではないからです。

もし所持人記入欄に旧住所を記入していたなら、二重線で消し、新たな住所を書いておけばOK。

氏名や本籍、性別、生年月日に変更がある場合はパスポートの記載事項を変更する必要があります。

方法は以下の2つとなります。

  1. 新たに有効期間10年または5年のパスポートの発給申請(切替申請)を行う
  2. 返納パスポートと残存有効期間が同一の新たなパスポート「記載事項変更旅券」を発給申請する

同じ都道府県内で本籍を変更した場合は、記載事項に変更がないため申請不要です。

申請には戸籍抄本または戸籍謄本や写真のほか、有効なパスポートなどを用意し、各都道府県申請窓口に出向き、手続きを行いましょう。

とくに期限はありませんが、急に海外に出かけなければならない場合に、航空券とパスポートの名前が異なると出国できません。

また申請から受理までにはある程度時間も要します。

新生活が落ち着き次第、手続きしておくのがベターです。

(参照:http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/passport/guide/application/0000000364.html

(参照:https://hikkoshi.suumo.jp/oyakudachi/549.html#5

(参照:https://hikkoshizamurai.jp/useful/procedure/other/passport/

10. まとめ

引越し関連の手続きは、簡単なものから煩雑なものまで多岐にわたります。

また、人によって必要なもの、不必要なものも異なるので、自分や家族にはどんな手続きが必要なのかまずは見極めることからはじめなければなりません。

どの場合でも、余裕を持って手続きしておけば、仮にミスがあっても修正可能です。

早めに準備して、トラブルなく新生活をスタートさせましょう!

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