引越しする人必見!必要な手続き一覧とするべきタイミング

引越しは人生の中でも比較的大きなイベントですね。転勤の多い人もいますが、一般的にはそう何度も引越しをすることは少ないので、手順や手続きで戸惑う人の方が多いはずです。

新居探しや荷造りはもちろん大変ですが、中でも引越しに伴う手続きは想像以上に多い上、期限が決められているものもあるためスケジュールを立てて順序よく行うのがポイントです。

特に子どもがいる家庭は学校や児童手当の手続きが必要だったり、高齢者がいる場合は介護保険の手続きが必要だったりと、家庭ごとに必要な手続きが異なるのも厄介です。

そんなややこしいと思われがちな引越し関連の手続きを網羅し、やるべきタイミングに分けて解説をしていきます。

必要なものや手続きを行う場所についても解説をしていますので、何から手を付ければいいかわからない!という人のはじめの一歩のお手伝いもできるはずです。

まずは引越しをする際に必ず必要になる大切な手続きから順番に解説していきます。

1. 【引越しの手続き一覧】まずはするべき手続きを理解しよう!

引越しを行う際の手続きは非常に多く、準備に追われているとうっかり忘れてしまうことがとても多いです。

特に役所に届け出る必要があるものと、ライフラインに関連する手続きは忘れていると困ったり、とても面倒なことになったりしてしまいます。

ここではそんなうっかりを回避するために、8つの項目に分けて大切な手続きを解説していきます。

(参照:https://hikkoshizamurai.jp/useful/procedure/

  1. 不動産会社や大家さんとの間での手続き
  2. 役所で行う手続き
  3. 引越しをするすべての人に必要な手続き
  4. 特定の人に必要な手続き
  5. 学校・会社関連の手続き
  6. ライフライン・郵便物・電話関連の手続き
  7. 自動車・バイクに関連する手続き
  8. そのほかの細かい手続き

① 不動産会社や大家さんとの間での手続き

賃貸物件に住んでいる場合は解約の連絡をし、残りの賃料の支払いについて確認する必要があります。

賃貸契約によっては違約金や退去時の費用がかかったり、敷金が返却されたりすることもあるので賃貸契約書を自分でも確認してから連絡をするとスムーズです。

駐車場や駐輪場を別途借りている場合はそちらの管理会社にも併せて連絡しておくとよいでしょう。

② 役所で行う手続き

引越しに関連する手続きの中で一番複雑で面倒だと感じるのが役所で行う手続きです。

確かに手続きの種類は多いですが、すべてまとめて役所でできてしまうので必要な書類をすべて持って1回で済ませるようにするととても楽です。

③ 引越しをするすべての人に必要な手続き

  • 転居届(同じ市区町村内での引越しの場合)
  • 転出+転入届(他の市区町村に引越す場合)
  • マイナンバーの住所変更手続き

転居届や転入出届は行っても、マイナンバーの住所変更手続きは忘れてしまうことが多いようです。

マイナンバーカード・マイナンバー通知カードのどちらを持っている場合も必要な手続きで、期日を過ぎると罰金が科せられる可能性もあるので注意しましょう。

また、子どもがいる場合は転出届を出す際に「転出証明書」というものが発行され、転校を行う際に必要になるので必ず確認するようにしてください。

(参照:https://hikkoshizamurai.jp/useful/procedure/public/

④ 特定の人に必要な手続き

  • 国民健康保険、国民年金の住所変更
  • 印鑑登録の住所変更
  • 児童手当の住所変更
  • 保育園・幼稚園・小中学校の転園・転校手続き
  • 検診補助券の交換
  • 要介護、支援認定の住所変更
  • ペットの登録住所変更

上記手続きは家族構成や加入・登録の状況によって必要になる手続きです。

自分や家族がどの項目に該当しているのかを確認し、必要な手続きをピックアップしておきましょう。

引越しの準備で忙しい時期に何度も役所に足を運ぶのは時間的にも労力的にも負担になってしまいます。

役所できる手続きはなるべく一度で済ませられるように段取りを組み、必要な書類や印鑑を忘れずに用意して行くようにしましょう。

(参照:https://hikkoshizamurai.jp/useful/procedure/public/

⑤ 学校・会社関連の手続き

子どもがいる世帯や会社勤めの人は引越しをする前に学校や幼稚園、勤め先伝えておく必要があります。

特に転園・転校が必要な場合は事前に転園・転校先を見つけておく必要があるので、引越しが決まり次第動き出したほうがよいでしょう。

会社勤めの場合は人事部や担当者に新住所が決まり次第伝えれば各種手続きをしてくれるはずです。

ほかの市区町村に引越す場合は住民税が変更となる可能性があるため、できるだけ早く伝えておいたほうが迷惑をかけずに済みます。

⑥ ライフライン・郵便物・電話関連の手続き

普段は当たり前に使っている電気・水道・ガスや、電話やネット関連も引越しをする際には利用停止と利用開始の手続きが必要です。

忘れてしまうと不便な思いをすることになってしまうので、いずれの手続きも引越し当日の2週間~3週間前までには申し込みをしておくようにしましょう。

  • 電気の引越し手続き
  • 水道の引越し手続き
  • ガスの引越し手続き
  • 郵便物の転送手続き
  • 固定電話の引越し手続き
  • インターネットの引越し手続き

特にガスとインターネットの引越し手続きは引越し日が近づいてから申し込んでもスムーズにいかず、新居で使えない日ができてしまう可能性があります。

インターネットはアパートやマンション内ですでに設備が整っていれば問題ありませんが、戸建や回線がない集合住宅の場合は、時期や地域によって工事までに数週間の空白ができてしまうこともあります。

仕事や趣味でインターネットをよく使う人にとっては死活問題になりかねないので、引越しが決まったらなるべく早めに工事の日程を決めておくようにしましょう。

郵便物の転送手続きに関しては、引越しの前日や当日でもでき、転送期間は1年間と定められています。

この間に旧住所に届く郵便物はすべて指定した新住所に転送されますが、「転送不要」の郵便物だけは転送されずに送り主に戻ってしまいます。

クレジットカードやキャッシュカードなど、重要な郵便物が転送不要郵便で届くことが多いので注意が必要です。

(参照:https://hikkoshizamurai.jp/useful_32162/procedure/lifeline/)

⑦ 自動車・バイクに関連する手続き

自動車やバイクを所有している場合は、引越しに伴って登録情報の変更が必要になります。

いずれも住所が変わってから15日以内に手続きをする必要があり、自動車・バイクの種類によって届け出る先や必要な手続きが異なるため注意が必要です。

原動機付自転車(125cc以下)を所有している場合は、旧住所と新住所で行う手続きがそれぞれあるため、引越し前の手続きが必要になることを覚えておきましょう。

詳しくは「5. 【引越しの手続き一覧】引っ越し後に行う手続きはコレ!」で解説をしています。

(参照:https://www.hikkoshi-line.com/contents/MH_tetuduki/MH_tetuduki_06.html

⑧ そのほかの細かい手続き

転居・転入出届にはじまり、引越しをするとなるとさまざまな手続きと住所変更が必要になることがわかりました。

ここまでで解説した手続きは忘れてしまうと罰金が発生したり、不便さを感じてしまったりする特に重要なものでしたが、ほかにも細々とした住所変更の手続きがあります。

忘れていると思わぬところでトラブルになってしまうので、以下の項目に当てはまる人は忘れずに住所変更の手続きをしておきましょう。

・クレジットカード

・銀行

・携帯電話やスマートフォン

・保険会社

・通販やネット販売の定期便

・その他WEBサービス

・NHKの住所変更

・転居はがきの準備

とくに忘れてしまう人が多く、トラブルに発展しやすいのは定期便の届け先を変更する手続きです。

定期便は決められた日までに変更手続きをしておかないと、旧住所に自動的に発送されてしまうことがあります。

その場合、送りなおしの送料を請求されてしまう可能性があるので、引越しの日が決まったら早めに住所変更の手続きをするか、一時休止などの設定を忘れずにしておきましょう。

転居はがきの準備は枚数が少なければすぐに作れますが、会社や学校関連など多くの人に出す場合は時間に余裕を持って準備したほうが慌てずに済みます。

とりわけ、印刷会社に注文する場合は注文手続きにかかる時間や納期と郵送するタイミングを考えて、忙しくなりはじめる前に準備をしておくのがおすすめです。

(参照:http://www.hikkoshibook.jp/procedure/tetulist/#i-4

2. 【引越しの手続き一覧】1ヵ月前から開始するべきこと

引越しの日まで1ヶ月を切るくらいになると、本格的に引越しの準備をはじめる必要が出てきます。

不用品の処分や荷造りをポツポツはじめるころですが、手続きもできるものがでてきます。

引越しの1ヶ月前からはじめられることは、以下の3つです。

  1. 賃貸物件の解約手続き
  2. 引っ越し会社への見積もり依頼や申し込み
  3. 粗大ごみの処分依頼

① 賃貸物件の解約手続き

賃貸物件の解約手続きに関しては、賃貸契約の時に退去予定の何日前までに申し出るかの取り決めがあるはずなのでそれに従うようにしましょう。

契約内容によっては2カ月前以上の申告が必要な場合があるので要注意です。

② 引っ越し会社への見積もり依頼や申し込み

引越し会社への見積もり依頼はできるだけ早めに行い、申し込みも早めのほうが希望する日時に予約を取りやすいです。

3月・4月の引越しが多い時期は1ヶ月前だと予約が埋まっていることも多いので、どうしても引越したい日が決まっている場合は可能な限り早めに申し込むのがおすすめです。

引越しが少ない時期でも早期申し込みで割引されたりするので、お得に引越したい場合も早めに動いたほうがよいです。

③ 粗大ごみの処分依頼

新居に持って行かないことが決まっている粗大ごみは、すでに使っていないものから順番に回収依頼を出しておきましょう。

市区町村の粗大ごみ回収は依頼してから回収に来るまで時間がかかることもあるため、引越しギリギリだと間に合わなくなる可能性があります。

民間の回収業者に不用品をまとめて回収してもらう場合も、日時を決めて申し込みをしておけば荷物の整理がスムーズに進むので、スケジュールを組んで早めに申し込んでおいたほうがよいです。

まだ1カ月もあるし…と思いがちですが、引越しの日が近づくにつれてやることが増えていくので、できる手続きは可能な限り早めに片付けていきましょう。

(参照:https://www.homes.co.jp/cont/rent/rent_00216/

3. 【引越しの手続き一覧】2週間前からやっておくべきこと

引越し日の2週間前くらいからは一気にやる事が増えてきます。

手続きの種類 届け出先 手続き内容
転出届(他の市区町村への引越しの場合) 役所・役場 現在の住まいの役所で転出の届け出を行います。

転出証明書などの重要な書類を受け取ることになるので、なくさないようにファイルを準備しておくと便利です。

転校届 引越し前の学校 転出証明書(転出届をする際に発行)を準備し、在学中の学校長に提出します。この時に在学証明書・教科書図書給与証明書も発行してもらいます。
国民健康保険の住所変更(同じ市区町村に引越す場合) 役所・役場 住所変更の手続きを行います。

会社の健康保険やその扶養に入っている場合は必要ありません。

国民健康保険の住所変更(違う市区町村に引越す場合) 役所・役場 国民健康保険の資格喪失手続きを行います。

会社の健康保険やその扶養に入っている場合は必要ありません。

児童手当の手続き(同じ市区町村に引越す場合) 役所・役場 住所変更の手続きを行います。

代理人による申請ができないので注意しましょう。

児童手当の手続き(違う市区町村に引越す場合) 役所・役場 受給事由消滅届を提出し、所得証明書か課税証明書を発行してもらいます。

代理人による申請ができないので注意しましょう。

ガス会社への移転連絡 ガス会社 立ち合いが必須であるため、ガス会社に連絡してスケジュールを決めます。
電力会社への移転連絡 電力会社 電話や電力会社のホームページで手続きができます。
水道局への移転連絡 水道局 電話や水道局のホームページで手続きができます。
郵便局の転送手続き 郵便局 郵便局で手続きを行うか、インターネットでも受け付けています。
原動機付自転車(125cc以下)の廃車申告 役所・役場 登録している役所で廃車申告書を発行してもらいます。
会社への住所変更届 各会社 人事部に届けでて、住所変更と必要な場合は住民税の変更手続きをしてもらいます。
犬や指定動物の登録情報変更届 役所・保健所 役所か保健所で「登録事項変更届」を提出し、鑑札をもらいます。

このほかにも各種保険や銀行、携帯電話会社への連絡など、細かい住所変更も2週間前くらいから少しずつしておくと後半のバタバタしている時期が少し楽になります。

荷物の準備や不用品の処分などで忙しい時期と重なるため、うっかり忘れをしないようにリストやスケジュールを作っておいて、時間ができたら少しずつ手続きをしていくとよいでしょう。

転出届は他の市区町村に引越す場合に必要になるもので、忘れていると新しい住所での転入手続きができなくなります。

管轄の役所でしか発行できないので、引越し後に旧住所の役所に行く手間が出てきてしまったり、郵送手続きで手数料がかかってしまったりすることになるので必ず忘れずに行っておきましょう。

(参照:https://www.homes.co.jp/cont/rent/rent_00216/

4. 【引越しの手続き一覧】引っ越し当日にすべきこと

引越し前日までに各種手続きは済ませておけば、引越しの当日にするべき手続きはとても少ないです。

旧居と新居に分けて、引越しの当日に行う最低限の手続きを解説します。

① 旧居で行う引越し当日の手続き

旧居で引越しの当日に行う手続きは、それまでに申し込みや手続きを済ませておけばほとんどありません。

電気・水道・ガスの使用停止手続き

退去する際に現地で日割りの利用料金を精算するようにしている場合は、各管理会社への支払いが必要になります。

現地精算以外の場合は立ち合いや手続きは必要ありませんが、ガスに関しては管理会社によって立ち合いが必要になることもあるので、申し込みをする際に確認しておくとよいでしょう。

万が一利用停止の連絡を忘れていても、電気・水道はすぐに対応をしてもらえることが多いので、気づいた時点で連絡をすれば間に合うことがあります。

荷物の運び出しや掃除がすべて終わったら、電気のブレーカーを落とすことも忘れずにしておいてください。

賃貸物件の明け渡し

旧居が賃貸物件の場合は、荷物の搬出と掃除が終わったあとに大家さんや管理会社に鍵を返却する必要があります。

大家さんや管理会社によって鍵の扱いが異なる場合もあるので、はっきりした取り決めがない場合や分からない場合は退去する前に必ず確認してトラブルにならないようにしましょう。

旧居の状態を確認し、敷金の返却や清掃にかかる費用についての相談をするために立会いを求められることもあります。

事前に立会いが必要になるかどうかを確認するか時間に余裕を持っておくようにしてください。

(参照:https://curama.jp/magazine/702/#a23

② 新居で行う引越し当日の手続き

新居でも引越し当日に行う手続きは少ないですが、ガスの開栓手続きだけは注意しておきましょう。

電気・水道の使用開始手続き

前もって手続きをしている場合は、立ち合いは不要で新居へ引っ越したらすぐに使える状態になっています。

水道は数分間水を出しっぱなしにしておいて、綺麗な水が出て排水も正常に行われるか確認しておくと安心です。

電気はブレーカーと電気メーターの位置やアンペアの確認もしておくとよいでしょう。

ポストやドアノブなどに「電気使用申込書」と「水道使用開始申込書」が届けられているので、どちらも問題なく使えることが確認できたらそれを利用して郵送で申し込むか、各管理会社のホームページから手続きを行ってください。

ガスの開栓手続き

ガスは電気・水道と違って使用開始には住人の立ち合いが必ず必要です。

引越し前に申し込んでいる場合は、その時に決めたスケジュールに合わせて担当者がやって来るので必ず在宅しておくようにしてください。

立ち合いのもとガス会社の担当者に開栓の作業を行ってもらい、はじめてガスが使えるようになります。

開栓作業にかかる時間はトラブルがなければ長くても30分程度です。

ガスの使用方法や危険な使い方の説明をしてくれることもあるので、子どもがいる場合は一緒に聞いておくと安全への意識を高めることができるでしょう。

(参照:https://curama.jp/magazine/702/#a23

5. 【引越しの手続き一覧】引っ越し後に行う手続きはコレ!

無事に荷物を運び込み、荷ほどきもある程度終わるとようやくほっと一息つけるようになります。

まだまだダンボールも多く、掃除もしなければいけないなどやることは山積みですが、引越し後に忘れずにしておかないといけない手続きも多くあります。

2週間・15日以内と手続きの期限が決まっているものも多いので、まずはこうした手続きを優先的に行うようにしましょう。

① 引越し後2週間以内に行う手続き

引越し後2週間以内に行わないといけない手続きは、すべて役所で済ますことができるものです。

バタバタと忙しい時期なので、できるかぎり1回で済ませられるように必要なものをすべて用意した上で役所に向かいましょう。

手続きの種類 必要なもの
転居届(同じ市区町村内の引越しの場合) 本人確認書類・印鑑・国民健康保険証・高齢者医療受給者証・重要児医療証明書など該当しているもの
転入届(違う市区町村へ引っ越した場合) 転出証明書(転出届を出すともらえます)・本人確認書類・印鑑
転校の手続き 教育委員会で転入学通知書を受け取り、転校先の学校へ在学証明書・教科用図書給与証明書・転入学通知書を提出します。

私立の学校や地域によって手続き内容が異なる場合があるので、事前に確認しておいたほうが安心です。

マイナンバーカードの住所変更 マイナンバーカードかマイナンバー通知カード・本人確認書類・印鑑
国民年金の住所変更 国民年金手帳・印鑑
国民健康保険の加入手続き(違う市区町村へ引っ越した場合) 転出証明書・本人確認書類・印鑑・口座振替用の預金通帳・口座届出印
介護保険関連の手続き(加入者のみ) 介護保険被保険者証

代理人に頼む場合はいずれの手続きも「委任状」と「代理人の本人確認書類」が追加で必要になります。

子どもがいる場合は後述する児童手当の手続きもこの時に一緒に行っておくと手間を省くことができます。

ほかの手続きで住民票が必要になることが多いので、手続きの際に2通ほど発行してもらっておくとよいでしょう。

(参照:https://curama.jp/magazine/702/#a23

(参照:https://hikkoshizamurai.jp/useful/procedure/public/

② 引越し後15日以内に行う手続き

引越し後15日以内に行う手続きは車やバイク関連のものが中心です。

1日しか変わらないので、まとめてできる手続きは2週間が期限の手続きと一緒にしておいたほうが無駄なく進められます。

役所で行う手続き

引越し後15日以内に役所で行う手続きは「児童手当の認定申請」のみです。

同じ市区町村内での引越しの場合は手続きを行う必要がありませんが、違う市区町村に引越した場合は必ず15日以内に手続きを行いましょう。

「所得証明書」か「課税証明書」(いずれも受給事由消滅届を提出した際に発行されます)が必要になるので、必ず持参するようにしてください。

転入届などと一緒に役所で行える手続きなので、一緒にしてしまったほうが楽です。

(参照:https://curama.jp/magazine/702/#a23

車・バイクに関連する手続き

車やバイクに関する手続きは種類や排気量によって届け出先や手続きの種類が異なります。

原動機付自転車だけは少し手続きが複雑なので、所有している場合は要注意です。

手続きの種類 届け出先
自動車保管場所証明書

(車庫証明)の変更手続き

自動車を新しく保管する場所の管轄警察署
自動車の登録変更

(普通自動車・小型自動車)

引越し先の住所を管轄している陸運支局
運転免許証の記載事項変更 引越し先の住所を管轄している警察署か運転免許試験場
軽自動車の登録変更 引越し先の住所を管轄している軽自動車検査協会
原動機付自転車(125gg以下)

の登録変更

同じ市区町村内で引越しの場合:不要(転居届を提出すると自動的に住所変更されるため)

他の市区町村に引越す場合:旧住所の役所(廃車申告)+新しい住所の役所

126cc~250ccバイクの登録変更 引越し先の住所を管轄している陸運支局
251cc以上のバイクの登録変更 引越し先の住所を管轄している陸運支局

(参照:https://www.hikkoshi-line.com/contents/MH_tetuduki/MH_tetuduki_06.html

③ 引越しの翌日以降に行う手続き

期限は特に決まっていませんが、住所が変わったらしておかなくてはいけない手続きも多くあります。

忘れてしまうと思わぬところでトラブルになったり困ってしまったりするので、いずれもなるべく早く手続きをしましょう。

役所でできる手続き

・印鑑登録(違う市区町村内の引越しの場合)

同じ市区町村内での引越しの場合は不要ですが、違う市区町村に引越した場合は改めて役所で印鑑登録の手続きをします。

・妊婦検診補助券の手続き

違う市区町村に引越した場合、自治体によって補助金の額が異なるので「妊婦検診補助券」の交換が必要です。

未使用の妊婦検診補助券を役所に持って行けば、新居の自治体が発行するものに交換をしてもらえます。

なお、母子手帳は旧住所でもらったものでも住所を書き換えればそのまま使うことができます。

(参照:https://www.nittsu.co.jp/hikkoshi/useful/checklist/)

(参照:https://hikkoshizamurai.jp/useful/procedure/)

車・バイク関連の手続き

・運転免許証の住所変更

意外と忘れがちなのが運転免許証の住所変更です。

運転免許証更新のお知らせ用ハガキは免許証に記載されている住所に届くので、うっかり何年も放置していると更新に気づかずに失効してしまう可能性があります。

新居の管轄警察署や運転免許センターですぐに変更してもらえるので、忘れずに行っておきましょう。

・原動機付自転車(125cc以下)の登録

廃車証明書(廃車申告書を提出した際にもらえます)を提出し、原動機付自転車の住所変更を行います。

(参照:https://www.nittsu.co.jp/hikkoshi/useful/checklist/)

(参照:https://hikkoshizamurai.jp/useful/procedure/)

金融関連

・銀行口座やキャッシュカードの住所変更

新しいカードや大切な書類は銀行に登録されている住所に届き、転送不要郵便になっていることが多いので住所変更は必ずしておきましょう。

また、不正利用やカード紛失などのトラブルの際に、現住所と登録住所が異なっていると手続きに時間がかかってしまいます。

銀行の窓口・郵送・ホームページから簡単に手続きができるので、時間ができ次第行っておいたほうが安心です。

・クレジットカードの住所変更

銀行口座と同様に、新しいカードやお知らせが届くのはクレジットカード会社に登録された情報で、こちらも転送不要郵便になっている事が多いので注意が必要です。

不正利用をされた場合も住所の変更がされていないと確認に時間がかかり、不安な時間が伸びてしまうので安全と安心のためにも忘れずに手続きをしてください。

(参照:https://www.nittsu.co.jp/hikkoshi/useful/checklist/

(参照:https://hikkoshizamurai.jp/useful/procedure/

学校・会社関連

・転校手続き(小学校~中学校)

転居届や転入届を提出した際に「入学通知書」を発行してもらい、それと「在学証明書」「教科書図書給与証明書」(いずれも前の学校で発行してもらえます)を合わせて転校先の学校に提出します。

私立や高校の場合は学校によって手続きが変わってくるため、転校先の学校が決まったら問い合わせをするようにしましょう。

・厚生年金や会社の健康保険などの変更手続き

会社勤めをしている場合は年金や健康保険の手続きを個人で行う必要がありません。

人事部や担当者に住所変更の届け出をすれば、厚生年金や健康保険の住所変更を行ってくれます。

新住所と引越し日が決まり次第早めに届け出をしておいてもよいでしょう。

(参照:https://www.nittsu.co.jp/hikkoshi/useful/checklist/)

(参照:https://hikkoshizamurai.jp/useful/procedure/)

そのほか

・犬や指定動物の登録情報変更

役所や保健所に鑑札(旧住所の登録事項変更時にもらえます)を提出してペットの登録情報を変更してもらいます。

注射済み票や手数料が必要になる場合もあるので確認してください。

・通販サイトなどの登録情報変更

定期便の利用や前回と同じお届け先での注文をしている場合は、早めに住所の変更をしておいたほうがトラブルを防げます。

うっかり旧住所に荷物が届いてしまうと、往復の送料を請求されてしまったり、荷物が行方不明になったりすることもあるので注意しましょう。

・不動産登記の登録内容変更

不動産(土地・建物)を所有している場合、法務局・出張所で登記簿の登録情報を変更する必要があります。

登録情報の変更には申請書・転出先の住民票・印鑑が必要になります。

(参照:https://www.nittsu.co.jp/hikkoshi/useful/checklist/)

(参照:https://hikkoshizamurai.jp/useful/procedure/)

6. まとめ

引越しが決まると1ヶ月くらい前からやるべきことが増え始め、2週間前くらいからは手続きも増えてあっという間に引越し当日が来てしまいます。

まだ時間があるとのんびり構えていると、あれもやってない、これもやってない!と慌ててしまうことになるでしょう。

特に忘れてはいけない手続きは「転居届・転入出届」「転校届」「ガスの移転手続き」です。

これらは旧住所の役所・転校前の学校で必要な書類をもらう必要があり、用意ができていないと新住所への転入や新しい学校へのスムーズな転校ができなくなってしまいます。

ガスの移転手続きは前もってしておかないと、新居で数日間ガスが使えないという困った事態になってしまう可能性があるので、いずれも引越し日の2週間くらい前には手続きを済ませておくと安心です。

「やることリスト」や「スケジュール一覧」を作って家族で共有したり、役割分担をしたりして効率的に抜けがないように引越しの準備を進めて行くのがおすすめです。

はじめられる手続きを最初に記入し、その隙間に荷造りや不用品の処分などのスケジュールを詰めていくとムダがありません。

身分証明書や印鑑はいろいろな面で必要になるので、重要な書類と合わせてファイルに入れて持ち歩くようにするのもおすすめです。

ひとつひとつは簡単な手続きばかりですので、整理しながら抜けがないように手続きをしてくださいね。

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