賃貸の手付金とは?トラブルや返金不可にならないための注意点
from Pxfuel

賃貸物件の契約に関連して、手付金や申込金の支払いを請求されることがあります。

あまり聞き慣れない人もいるかも知れません。

この2つの言葉の違いを知らないと、思わぬトラブルになることがあります。

賃貸物件を契約する時には家賃以外に、敷金や礼金がかかります。

最近は敷金・礼金ゼロの物件も増えてきています。

それでも新しく部屋の契約をするときには、敷金と礼金に加えて管理費などの費用が発生するケースもありますので、まとまった金額が必要です。

いくつもの名目の金額を支払うために、何がどういうお金になるのかはっきりしないけれど、不動産会社に言われるままに支払ってしまうこともあるでしょう。

不動産会社は全国で画一的ではなく、冠婚葬祭と同じように地域色が強いことがあります。

このため、地元では存在しなかった支払いが、引越し先で当たり前のように行われていることもあります。

そこで、この記事では混同しやすい手付金や申込金についてまとめてあります。

事前に知識として知っているとトラブルの回避につなげられます。

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賃貸の手付金とは?

手付金は、本来は家や土地などを契約時に物件を確保するために支払われてきたお金です。

家の売買を進める手続きは、賃貸物件の契約時よりも時間が長くかかるケースがほとんどです。

そのため、手付金を支払うことで買う意志があることになり、ほかの人に購入されてしまうことを防止できます。

賃貸物件では同じように気に入った物件を予約する意味で、申込金と呼ばれる支払いをすることがあります。

不動産会社によって違いがあり、申込金を要求しないケースもあります。

本来なら不動産売買時に使用される手付金が賃貸物件でも使われ、地域での慣習的なことも加わり、余計にややこしくなりトラブルの原因になっています。

混同されている賃貸の手付金と申込金

申込金は、賃貸物件を契約する流れで発生する支払いです。

不動産会社で気に入った物件が見つかり、入居審査の結果はわからない段階で申し込みの意味を込めて支払います。

入居審査に落ちてしまった場合や借り主側から予約を取り消したいときには、支払った申込金は返金されます。

そのため、申込金は入居審査を受ける間の預り金になります。

無事に審査に通過した場合には、申込金は家賃などに充当されますので、余分に払うお金ではありません。

ところが、賃貸物件でも手付金という言葉が使われることがあります。

不動産売買時に支払うお金になり、申込金と手付金には大きな違いがありますので、しっかり確認をしながら支払いをしましょう。

賃貸でよくある手付金に関するトラブル

賃貸物件では手付金が求められることは基本的にありません。

それでも申込金と手付金の違いがはっきりしないこともあり、不動産会社が手付金と言う名目でお金を請求することがあります。

また、言葉では申込金と言いながらも、領収書には手付金と記載されることあるようです。

すべての不動産会社に悪意はありませんが、なかには良心的とは言えない対応をする業者がいることも否定できません。

申込金のつもりで支払った後に引越しそのものがなくなることや、別の物件と契約することもあるでしょう。

そんな時に申込金が手付金として扱われている場合に、返金されないケースが発生してしまいます。

また、支払ったときには申込金であったはずが、契約が進むことで手付金になってしまうことがあります。

重要事項説明書にすでにサインをしてあり、大家さんの入居審査に通った時点で申込金が手付金に変わるために、返金できないと言われてしまいます。

手付金に関するトラブルを未然に防ぐためには、不動産会社の言われるままに支払いをするのではなく、ひとつひとつ確認をすることです。

用途があいまいの状態で支払いをしてしまうと、後からイヤな思いをすることになります。

申込金として支払いをする場合にも、キャンセルをしても返金されるかどうかをきちんと確かめておきましょう。

預り金や申込み員と明記された預り証の発行も忘れずに依頼をして、トラブルを未然に防ぎましょう。

賃貸契約をキャンセル(解約)した場合に手付金の返金は可能?

不動産を購入する時に支払った手付金は、キャンセルをしても返金されません。

逆に売主側から売買を取りやめにした場合には、買主が支払った2倍の手付金を支払うことになるのが手付金です。

不動産の契約時に発生する手付金の性質からすると、借り手側から賃貸契約をキャンセルした場合には、手付金は戻ってこないことになります。

申込金のつもりで支払ったお金が実は手付金であったという事態は、誰にとっても避けたいことです。

人気の物件の入居審査を依頼するときなど、不動産会社から手付金支払いを進められることがあります。

確かに手付金を支払わないと、他の人が契約を締結してしまう可能性もあります。

慣れない不動産契約で緊張してしまうこともあるでしょう。

それでも、じっくり検討してから支払うことをおすすめします。

わかりにくい言葉の使い分けや慣習的なこともあり、賃貸物件での手付金の指導を東京都が実施しており、不動産会社は手付金の受け取りはできないのが現状です。

また、国土交通省では借り主が支払った申込金の返金を拒否できないことを規定しています。

申込金は契約を結ぶ意思を表すための預り金ですので、契約に至らなかった理由とは無関係に、キャンセルになった場合には返金されます。

賃貸の仮押さえや申し込み手続きの注意点

何に使われるお金なのかを明確にしておくことが大切です。

申込金と手付金では性質が大きく異なりますので、注意が必要です。

また、申込金の支払いをする場合には、預り証を受け取りましょう。

この時に申込金や預り金であることが記載されているのかの確認も重要です。

不動産会社のカウンターで支払いをする場合には預り証を発行してもらえますが、振込で支払いをすると発行してもらえないことがあります。

事前に電話やメールで確かめておくこで、のちのちのトラブルを避けられます。

多くのことがインターネットで進められるようになり、とても便利になりましたが、大切なやり取りがおろそかになってしまうことがあります。

申込みや手続きがインターネットでできることはメリットとして十分に活用しましょう。

同時に、わからないことや難しいことがあれば、きちんと確認をしていく手間を掛けることが大切です。

カウンター越しであっても、難しい内容をあいまいなままにしておくことはおすすめできません。

不動産会社の仕事は、借り手と大家さんとの健全な仲介です。

こんなことを聞いてしまっては、恥ずかしいと思うことはありません。

これから暮らしていく場所を決める大切なプロセスですので、ひとつひとつ納得をしながら進めていきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

賃貸物件を探し新居で新しい生活を始めるまでの過程には、さまざまな手続きや引越し作業が続きます。

そのため、聞き慣れない手付金や申込金に対して不動産屋任せにしてしまうこともあるでしょう。

敷金や礼金についての知識はかなり浸透していますが、手付金や申込金には地域性も影響しているために、認識が大きく異なります。

安易に支払ってしまうことは、トラブルの原因です。

慣習的なことも考慮しながら、しっかり確認をして支払いや手続きを進めることが、賃貸契約でのトラブルを未然に防ぐ鍵になります。

申込金と手付金の情報を有効活用して、多くの人が新生活を笑顔で迎えられることを願っています。