引っ越した後に、旧住所に自分宛ての郵便物が届いたら困りますよね。
逆に、引っ越し先に前の住人の郵便物が届いても困ります。
引っ越すときは郵便局の転居・転送サービスが便利ですので、忘れずに利用しましょう。
最寄りの郵便局で転居届を出すことにより、旧住所あての郵便物を1年間、新住所あてに無料で転送してもらうことができます。
家族全員で引っ越す場合はもちろん、家族のうち一人が引っ越すような場合にも使えるサービスです。
おすすめ賃貸情報
このページでわかること
1. 引っ越しの際の郵便物の手続きについて
1-1. 住民票の変更
引っ越すときに必要不可欠なのは、市区町村への届け出です。
住所の変更があった場合は、引っ越してから14日以内に必ず変更手続きを行いましょう。
郵便物の転送と直接の関係はありませんが、役所への住所変更はすべての基本であるだけでなく、これを怠ると、税金や選挙、子どもの予防接種などといった自治体からのお知らせが届かず困ることになります。
必要書類や、代理人および郵送での手続き方法などについては、各自治体ホームページを参考にしてください。
1-2. 同一の市町村内に転居した場合
同一の市区町村内で引っ越した場合は、市区町村の役所や支所、出張所で転居届（または住民異動届など）を提出します。
1-3. 他の市町村に住民票を移動する場合
市区町村をまたいでの引っ越しの場合は、転出元と転入先の両方の自治体での手続きが必要です。
転出元での手続きは、引っ越しの日の14日前から可能です。
転入先での手続きは、引っ越しの日から14日以内に行います。
転入手続きの際に、転出元で受け取った書類（転出証明書）が必要になりますので、転出元での手続きを先に行うことと、書類をなくさないようにすることが注意点です。
2. 郵便局への転居届
2-1. 手続きに必要なもの
郵便局に転居届を提出する際に必要なのは、印鑑、本人確認書類、旧住所の確認できる書類です。
これらを持って、最寄りの郵便局に行きましょう。
本人確認書類は、提出者の運転免許証、健康保険証などです。
旧住所の確認書類は、運転免許証、パスポート、住民票など、官公庁が発行したものです。
ちなみに運転免許証や保険証などにより、本人確認と旧住所の確認を同時に行うことができます。
2-2. いつまでに行うのか
郵便局ホームページによると、転居の届け出のあと、登録されるまでに3～7営業日かかります。
転居届には転送開始希望日を記入する欄がありますので、届け出は引っ越し前にしておくほうが確実です。
なお、郵便物が転送されるのは、転送開始日ではなく届けを出した日から1年間です。
また、1年経過後に再度届け出を行うことにより、転送期間を延長することができます。
2-3. 窓口に行けない場合
郵便局の窓口に、転居届が置いてあります。
この転居届を事前に郵便局でもらっておけば、必要事項を記載して最寄りのポストに投函するだけで手続きができます。
その際の切手は不要です。
提出後に転居の事実確認のため、日本郵便の社員による訪問や確認書の送付が行われる場合があります。
2-4. e転居
インターネット上でいつでも手続きができる、e転居というサービスがあります。
インターネットに接続しているパソコンやスマートフォンで確認メールを受け取り、必要事項を入力します。
受付完了後、本人確認のため携帯電話かスマートフォンから転居届確認センターに電話をして手続き完了です。
メールアドレスおよび携帯電話かスマートフォンがないと手続きができないので注意しましょう。
いずれの方法でも、ちゃんと手続きができているのか心配な場合は、郵便局ホームページから確認することができます。
提出者控えまたは受付完了メールに記載されている受付番号が必要です。
手続きをしたのに旧住所に届いてしまうという場合は、近くの郵便局に連絡しましょう。
なお、郵便局への転居届により転送されるのは、日本郵便の取り扱う郵便物のみとなります。
それ以外の配送会社による定期購読やダイレクトメールなどには個別の対処が必要ですので注意しましょう。
また、「転送不要」と書いてある郵便物は転送されません。
転送期間中に転送を止めるという手続きはありませんが、改めて転居届を提出すればOKです。
3. 海外への転居の場合
郵便局では国外への転送は行っていません。
まずは、各方面への住所変更や引っ越しのお知らせをしっかり行いましょう。
また必要時には、家族・親族や友人などに、郵便物の受け取りや転送をお願いしておきましょう。
具体的には、クレジットカードや銀行などについて住所変更をして実家などに郵便物が届くようにしておき、定期的にまとめて送ってもらうという方法がおすすめです。
4．転居届に関するよくある疑問
4-1. 引っ越し先に前の居住者宛ての郵便物が届いている場合どうしたらいいの？
引っ越してきて郵便受けを見たら前に住んでいた人宛ての郵便物が入っていたとか、前に住んでいた人宛ての郵便物が何度も届くなどといったことはよくある話ですね。
郵便局ホームページによると、他人宛ての郵便物は誤配送である旨を表示して投函するか、郵便局に知らせることが法律で義務付けられているということです。
捨ててしまったり、見てしまったりするのは法律違反なのですね。
誤配送である旨を表示する際、付せんや小さい紙などに記入してセロテープなどで表面に貼り付けましょう。
この住所にもうこの人は住んでいないという旨をはっきり記入しましょう。または、直接郵便局に行ってその旨を伝えましょう。
日本郵便以外の業者が扱うダイレクトメールなどの場合は、業者に連絡をして、住人がかわった旨を伝えましょう。
郵便受けに名字を明記するのも一つの方法です。
4-2. 郵便局へ転居届を行わなかったらどうなるの？
転居届を行わなかった場合、郵便物は旧住所にそのまま届いてしまいます。
もしくは、転居先不明で差出人に戻されます。
重要な郵便物が受け取れないというリスクや個人情報の漏えいというリスクもありますし、旧住所の新しい住人にも多大な迷惑をかけることになります。
友人・知人や関係機関に住所変更のお知らせをしていても、何かしらの郵便物は旧住所に送られてくるものです。
簡単な手続きですので、郵便局への転居届は必ず行いましょう。
5. まとめ
引っ越した時に便利な郵便局の転送サービスについて詳しく解説しました。
手続きはとても簡単です。
バタバタする引越し作業のさなかではつい忘れがちになりますが、あなたの大切な郵便物がきちんと手元に届くように、忘れずに手続きを行いましょう。
すべての基本である住民票の異動や、各種関係機関への住所変更も忘れずに。
参考URL：郵便局ホームページ（転居・転送サービス）http://www.post.japanpost.jp/service/tenkyo/
