引越しの際に行うべき手続きは多岐に渡ります。
特に会社で働いている人であれば、休日に引越し手続きを行いたい人が多いのではないでしょうか。
今回は土日の引越し手続きについてご紹介します。
このページでわかること
1. 土日だけで引越し手続きは可能？
引越しの手続きには、様々なものがあります。
それには役所での手続きも含むので、土日だけで済ませてしまうのはどうしても難しいでしょう。
例えば住民票の移動手続きで転入届を出す際には、本人確認のため必ず役所の窓口に出向く必要があります。
転居届、転出届等は郵送でも手続きできるため、土日で書類を作って発送すると良いでしょう。
また国民年金等の相談については基本は平日のみの受付ですが、特定の土曜日なども相談日として窓口が開いていることがあるため、最寄の事務所に確認してみてください。
電気、水道の手続きについては、土日でも問題なくできるのが基本です。
ただしガスの開栓作業だけは必ず立ち合いが必要で、ガス会社によっては土日・祝日などの休日は対応をしていないところもあります。
また平日でも繁忙期にはガス会社の対応時間が限られているなど、手続きが上手く進まないことも想定されます。
1-1．役所の手続き
・転居届（同じ市区町村への引越しの場合）
自治体によっては休日対応可能です。
これまで住んでいた場所と同じ市区町村内に引越しする場合は、「転居届」を出します。
転居届は、比較的簡単に終わらせることができます。
転居手続きは引越し手続き以前は行うことができず、転居日から14日以内の手続きが必要となります。
・転出届（新しい市区町村への引越しの場合）
自治体によっては、休日対応も可能です。
そもそも転出とは、他の土地に住むためにこれまで住んでいた居住地を去ることを指します。
転出届は、転出の14日前から当日までが期限となります。
転出手続きが完了すると、「転出証明書」が発行されます。
この転出証明が、新たな居住地の役所での「転入手続き」で必要となります。
・国民年金・国民健康保険
週末相談等で、土曜日に相談できる場合もあります。
国民年金、国民健康保険など、年金窓口や各行政の役所で手続きが必要となります。
保険証と国民年金手帳を持参する必要がありますが、事前に何を持参すべきかを確認してから出向くようにしましょう。
1-2．ライフラインの手続き及び立会い
・電気
基本は月曜～土曜で、繁忙期は日曜日も対応してくれます。
引越し前の電気の使用停止手続きは、引越しの約1週間前に申し込みを行うと良いでしょう。
その場合、電気会社に電話をする必要があります。
・ガス
基本は月曜～土曜で、繁忙期は日曜日も対応可です。
引越し前にはガスの使用停止の申込みを行いましょう。
これは、引越しの1週間前に行うようにします。
・水道
基本は月曜～土曜で、繁忙期は日曜日も対応可です。
引越し前の自宅で水道の使用停止の申込みを、引越しの1週間前、遅くとも2～3日前には行っておきます。
・固定電話
休日も対応してくれます。
まず、契約会社に問い合わせをします。
NTTなどの固定電話の解約手続きは総合受付116番に連絡をし、契約者の名義、電話番号、現住所と新住所、取外しと新居での取付け希望日時を連絡します。
・インターネット
休日対応の会社がほとんどです。
新しく住む場所のインターネット環境について把握して、プロバイダ契約が新規に必要か、以前のものが継続できるかで手続きは異なります。
1-3．車関係の手続き
・運転免許の住所変更
基本は平日のみです。
管轄の警察署で免許の書き換え手続きが必要となります。
窓口で用紙をもらい、そこに新住所を記入し、旧免許書に書き加えてもらうことになります。
・車庫証明申請
警察窓口申請は平日のみです。
車の保管場所が変われば、車庫証明を申請し直す必要があります。
・自動車等の登録変更
陸運局の窓口申請は、平日のみです。
管轄の陸運局で住所変更の手続きを行います。
管轄が変わった場合は、ナンバープレートも変更になりますから注意が必要です。
1-4．郵便局
・郵便物の転送届
土曜日営業の郵便局であれば、休日でも手続き可能です。
郵便物が旧住所に届いてしまうことを防ぐために、郵便局で郵便物の転送手続きを行いしましょう。
注意点として、転送不要の郵便物は転送されずに差出人に戻ってしまうため、自分に送られてくる封書やはがき等で転送不要の郵便物がないか確認しましょう。
2．引越しを土日にするデメリット
引越しは会社勤めをしている人であれば、ほとんどの人が自由に有給休暇を使うことができず、平日の仕事終わりを中心に時間を当てることになるため、引越し業者へは土日の依頼が集中するようです。
やはり会社が土日休みの人であれば、平日に有給休暇をとる手間がかからず、引越し作業の時間調整がしやすい週末の引越しが人気なようです。
土曜日と日曜日では、土曜日の方が、日曜日に後片付けができるため更に人気なようです。
引越し手続きは平日に行う場合でも、土日にかかるように金曜日などの週末を検討する人もいるかと思います。
しかしみんなが同じように考えている以上、多くの人が引越しをしたい週末は引越し業者への予約も増えますし、料金も割高です。
逆に、引越し希望者が少ない週始めなどは、引越し料金が安くなります。
平日であり、月～水曜日は引越しが少ないので割安なのです。
また日曜日の午後や、夕方は週末でも土曜日よりは値段が安いという傾向が生まれています。
さらに月の中でも、月末・月初は料金が割高な業者も多いようです。
月の中では引越し依頼が月末に集中することが一般的ですが、これは物件の賃貸借契約の切り替え時期が月末のためです。
以上のことから引越し料金を抑えるには、月の上旬～中旬の平日を選択するのがポイントとなります。
3．平日の引越しや手続きを減らすポイント
3-1. 代理人に任せる
平日に手続きや引越しをする負担を減らすためには、まずかなり早めから片付けや準備をすることです。
荷物をまとめておくだけでも、引越しがスムーズになります。
また、転出・転入等の役場への届け出は、必ずしも本人でなくても大丈夫です。
他の家族や親族などに頼んで、代理で手続きしてもらうこともできます。
代理人に手続きを依頼する場合は委任状を作成し、代理人の本人確認ができる身分証明証と代理人の印鑑も必要となります。
委任状には主に委任者、受任者の署名・捺印、委任事項を記載します。
委任状は役場に雛形がありますが、インターネット上にもテンプレートがあるのでわざわざ取りに行く必要はありません。
3-2. 役場以外で手続きをする
普段使うことの多い住民票の写しや印鑑証明証などの発行は、役所以外の場所でもできることがあります。
自治体によっては休日も開いている出張役場が設置されていたり、近くの図書館やコンビニでも発行できることもあります。
すべての必要書類が発行可能なわけではありませんが、引越しの契約や会社に提出する証明証の発行に役場まで出向く手間が省けるため、有効活用することで手間を減らすことができます。
4． まとめ
会社で有給休暇が取りづらいからと休日や週末に引越しをすると、引越し費用も高めになるため、可能であれば平日に行った方が経済的と言えます。
ただし平日は仕事の人が多く、仕事に引越し手続きにとなるとなかなか難しいのが実情です。
場合によっては親族や家族に上手く頼んだり、郵便や電話、インターネットを利用して負担を減らすことを心掛けましょう。
