日本国民は、「国民年金」や「厚生年金」「協会けんぽ」「組合健保」など種類は様々ですが、いずれかの年金に加入しています。
引越しをした時には、年金の手続きもしなくてはいけません。
この記事では、年金の引越し手続きについて詳しく解説します。
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このページでわかること
1. 年金の引越し手続きは年金の種類によって異なる
年金の引越し手続きに関しては、年金の種類によって異なります。
年金には、大きく分けて2つの種類があります。
役所で加入・手続きをする「国民年金」と、職場で加入・手続きをする「厚生年金」です。
それぞれ手続きの方法があります。
では、2種類の年金の引越し手続きについて解説しましょう。
2. 「国民年金」に加入中の人の手続き
国民年金に加入している人は、新しい住所の役所で手続きが必要になります。
役所での手続きが必要なのは、「第1被保険者」と呼ばれる被保険者のみです。
つまり、世帯主が国民年金に加入している方になります。
いわゆる自営業の方や、夢を追うアルバイトさん、などですね。
役所での手続きは、引越しをしてから14日以内に行わなければなりません。
ちなみに、厚生年金に加入している方のことを「第2被保険者」、厚生年金に加入している配偶者がいる妻のことを「第3被保険者」と呼びます。
第2被保険者、第3被保険者は、配偶者の会社を通して手続きを行います。
2-1. 手続きに必要なもの
手続きに必要なものは、年金手帳と印鑑です。
印鑑はシャチハタではなく、認印を持参しましょう。
また一応、家族の分の年金手帳も持参するといいですね。
年金手帳を忘れてしまうと、年金番号を調べるのに時間がかかってしまうので、自分の分と家族の分の年金手帳は忘れないようにしましょう。
また、印鑑も忘れてしまうと手続きができず、もう一度役所に来なければならなくなります。
そのためにも、忘れ物をしないようにしましょう。
また、本人確認を求められるので、本人確認書類（免許証など）も持参しましょう。
手続きの内容は、「住所変更届」という書類を役所に出します。
この書類は、役所の年金窓口に行けばもらえるので、「国民年金の住所変更をしたいので」と伝えましょう。
引越しの際には、役所で行わければならない手続きが複数出てきます。
その時に、年金の引越し手続きも一緒に行うと二度手間になりませんよ。
3. 「健康保険（協会けんぽ）」「厚生年金保険」に加入中の人の手続き
次に健康保険（協会けんぽ）・厚生年金保険に加入中の人の手続きについてです。
厚生年金に加入している方の場合は、引越ししたことと、新しい住所を会社の事務や総務の手続き担当者に伝えます。
その後、担当者が「住所変更届」を年金事務所に提出します。
健康保険（協会けんぽ）・厚生年金に加入している方が行う手続きとしては、「会社の事務の担当者に引越ししたこと、新しい住所を伝える」ことが主になります。
引越ししたことと新しい住所は、とにかく引越し後すぐに伝え、書類提出も早めに行いましょう。
会社によっては伝えると、この書類を書いてくださいと住所変更届を渡される場合もあるので、その場合は新しい住所を間違えないように記入します。
新しい住所を伝えるときは、番地やマンション・アパート名・部屋番号まで細かく伝えます。
住所や漢字の間違いを減らすためにも、新しい住所が書いてある郵便物や書類を担当者に見せるのもいいでしょう。
なぜなら、この住所変更は、厚生年金関係の郵便物を発送するために行われるため、住所変更届の住所の漢字などに間違いがあるとそのまま登録されてしまうからです。
住所が間違っていると、郵便物が届かなくなる可能性があります。
引越しの後は、免許証などいくつかの住所変更手続きを行うので、変更後の住所が書かれた書類や免許証などを担当者に見せ、引越ししたことと新しい住所を伝えましょう。
また、厚生年金の手続きとは別に、郵便局で住所変更の手続きを行い、前の住所宛の郵便物が新しい住所に転送されるように転送手続きも先に行っておきましょう。
そうすることで、前の住所に送られた年金関係の郵便物を、新しい住所に転送することができます。
この手続きは、国民年金、厚生年金関係なく行っておくと安心です。
もし早めに新しい住所などを担当者に伝えたにも関わらず、数か月経っても郵便物が前の住所から転送される場合は、手続きができていない可能性があるので、担当者やさらに上の人に聞いてみましょう。
4. 住所変更をしないとどうなるの？
2種類の年金ともに住所変更をしないと、納入通知書などの郵便物が届かなくなったり、転送されるために時間がかかったりして、未納期間が増えてしまうことになります。
そうすると、間に合わなかったために督促状が届いたりします。
何よりも、将来年金をもらえる金額が減ってしまうことが予想されるのです。
ほかにも郵便物が届かないことで、自分にとって不都合が起きることがあります。
そのためにも、住所変更手続きは早めに行いましょう。
5. まとめ
この記事では、年金についての引越し手続きについて解説してきました。
ここでこの記事のポイントを改めてまとめてみます。
- 年金には大きく分けて「国民年金」と「厚生年金」の2種類がある
- 国民年金は、世帯主が国民年金に加入している場合、役所で手続きが必要（第1被保険者）
- 厚生年金の場合は、職場の事務の担当者に引越ししたこと、新しい住所を伝える
（新しい住所が書いてある書類などを見せるとなお良い）（第2被保険者） - 厚生年金に加入している配偶者がいる妻は、配偶者の会社を通して手続きをする
（第3被保険者） - 国民年金の手続きには、自分と家族の分の年金手帳とゴムの印鑑、本人確認書類を持参する
- 年金の住所変更の手続きとは別に、郵便局で住所変更の手続きを行い、転送届を提出しておく
この記事のポイントは以上になります。
国民年金、厚生年金ともに今はあまり重要とは思えないかもしれませんが、いつ自分が年金をもらう立場になるかわかりません。
年金はお年寄りがもらうもの、という認識の方が多いです。
しかし、年金はそれだけではありません。
他にも障害年金だったり、遺族年金などいくつかの種類があります。
考えたくはありませんが、もし自分が事故などで障害者になった場合、障害年金をもらうことができます。
また、大人になってから発達障害だった、ということがわかり、障害年金をもらう方もいます。
さらに今増えているのが、心の病（うつ病など）になり、障害年金をもらう方です。
また、こちらも考えたくはありませんが、急に家族が亡くなってしまった場合、遺族年金をもらうことができるのです。
このように、国民年金、厚生年金共に加入し、支払いをすることで（もしくは正規の免除手続きなどをしておくことで）、色々な年金をもらうことができるのです。
引越しの住所変更の手続きをしなかったことで未納期間が増えると、上記の年金がもらえなくなったり、もらえる金額が減ってしまうこともあります。
そうならないためにも、今回の記事を参考に、早めに年金の引越し手続きをしましょう。
