引っ越しにはいろいろと面倒な申請や手続きが多いですよね？
でも役所に提出する手続きはすぐに生活に関係してくることなのでほとんど見落としはありません。
ところが郵便局にも引っ越し関連で必要になる届出があります。
そこで今回は郵便局で行う手続き【転送届】について詳しく解説！
手続きの方法や準備しなければいけないもの、タイミング等も併せて解説します。
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このページでわかること
1. 引っ越し先に郵便物を転送したい場合どうしたらいい？手続きは？
1-1. 郵便転送サービスを利用しよう
「引っ越しの手続きも終わった！あとは荷物の整理をするだけ！」と思っている人ほど忘れがちなのが郵便局への手続きです。
なにしろ役所へ住民票を移しただけでは、郵便物は引っ越し先に届きません。
それどころか引っ越しをしたことを知らない人は、あなたからの連絡がない限り未だに引っ越し前の場所に住んでいるとしか思っていません。
でもいつ・だれが・どんな目的で郵便を送ってくるかはわかりません。
事前に連絡をしていた人以外から郵便が送られてきたとしても、手続きをしていないと引っ越し前の家に配達されてしまいます。
つまり引っ越し先にあなたの郵便が届かなくなるかもしれないのです。
そんなときに便利なのが転送サービスです。
2．郵便局へ転居届を出そう
このサービスを行っているのは日本郵便です。
「郵便物を新しい住所に配達してください」という申し込みをすれば、引っ越し前の住所に送られた郵便物が新居で受け取ることが出来ます。
手続きに必要なもの
手続きに必要なものは２つあります。
まず「本人確認が出来る物」が必要です。
通常のお引っ越し（個人のお引っ越し）であれば、申し込みをするあなたの本人確認が出来る物であれば問題ありません。
運転免許証や健康保険証でOKです。
次が「引っ越し前の住所を確認できる物」です。
運転免許証でも構いませんが、引っ越し時に運転免許証の住所変更を済ませている場合は、引っ越しをする前の住所が書かれているものでなければダメです。
ただ免許証がない場合でも、引っ越し前の住所が書かれている本人証明書があればOKです。
マイナンバーカードでも大丈夫ですし、パスポートでもOKです。
手続きのタイミングとサービス開始時期
手続きのタイミングは「引っ越しの前」がベストです。
このサービスは手続きを行った日からサービス開始となります。
ただし一番確実なのは窓口での手続きなので、慌ただしい引っ越し準備の合間に済ませるのはなかなか難しいですよね？
でもあまりにも早く手続きをしてしまうと、申し込みをしてから約1週間後には実際にサービスが始まってしまいます。
そのためおすすめは「引っ越しをする日の3日～1週間前」です。
実は実際に手続きをしても、すぐにこのサービスがスタートするということではありません。
事務手続きや登録などに時間がかかってしまうので、新しい住所あてに郵便物が転送されるのは申し込みをしてから3～7日後です。
ですから焦らなくても大丈夫です。
ただし遅くとも３日前までには済ませておくようにしてくださいね。
転送サービスの期間
転送サービス期間は【手続き（届け出）をした日から1年間】となります。
「転送が始まってから1年間」と勘違いしてしまう人がいますが、届出日から1年を過ぎると転送サービスは終了します。
ですからサービスが受けられる期間には十分に注意してください。
期間の延長
もしもサービス期間が終了しても引きつづきこのサービスを利用したい場合は延長もできます。
延長期間は1年単位になっています。
ただしサービスが終了するまでに延長の申し込みをしなければいけません。
期限が近くなったら忘れずに申し込みをするようにしてくださいね。
単身赴任の場合の手続きは？
家族を残して1人でお引っ越しをする（単身赴任や進学・就職のために一人暮らしをする場合）時にも、手続きをしておく必要があります。
この場合は通常の転居届の記入欄にある「引っ越しをしない人がいる」に印をつけ、引っ越しをしない家族の人数を記入します。
こうすれば単身赴任をする人（または一人暮らしを始める人）だけがサービスの対象となり、それ以外の人は今まで通りの対応になります。
長期入院となった場合の対応は？
けがや病気などで長期入院が必要となった場合は、郵便物がポストに大量にたまっていることがきっかけとなって自宅が空き巣などの被害に遭う危険が出てきます。
このような場合にも転送サービスを利用すると便利です。
手続きに面倒なことはありません。
ただ転居先の住所を入院している病院の住所にします。
これで自宅へ届けられた郵便物は病院に配達されるので、安心して入院生活を送ることが出来るようになります。
郵便局に行けない場合の手続き方法
事情があって郵便局に転居届の手続きが出来ない時には「転居届用紙を郵送する」「インターネットで申し込みをする」の２つの方法から手続きをすることが出来ます。
郵送する場合は、あらかじめ「転居届用紙」を準備してください。
あとは通常通り必要事項を記入して郵便局へ送るだけです。
この時に切手は必要ありません。
さらにもっと簡単に手続きを済ませるのであれば、インターネットから申し込みをすることもできます。
日本郵便のホームページをひらくと「e転居」と書かれたバナーがあります。
このバナーをクリックすると申し込み画面に移動します。
あとは画面の表示に従って必要事項を入力します。
最後に完了をクリックすれば、手続きは終了です。
3．海外へ引っ越す場合
このサービスは国内郵便に限られます。
ですから利用はできません。
長期出張となる場合の対応
長期出張となる場合は、「転居届」ではなく「不在届」を利用します。
不在届は長期間自宅を留守にするような旅行や海外への出張などに便利なサービスです。
申し込みの際に不在期間を申告すると、その間に配達される予定の郵便物は郵便局で一時保管されます。
そして不在期間が過ぎれば、その翌日に保管されていた郵便物がまとめて自宅に郵送されます。
ただし不在届で荷物の保管が出来るのは最長30日ですので、留守にする期間が該当するかチェックしてくださいね。
サービスの解除をする場合
サービスの解除をする場合も、郵便局での手続きが必要になります。
この場合も所定の書類に必要事項を記入して提出すればOKです。
4. 転居届を出さないとどうなるの？
転居届を出さなければ、あなたの引っ越し先を知らない人からの郵便物は、当然引っ越し前の家に郵送されます。
ダイレクトメール程度であれば特に問題はないでしょうが、手続きをしなければプライベートな相手からの郵便物も一切あなたの手元に届かなくなります。
役所などからの郵便物は転出・転居届を提出すれば特に問題はありませんが、その他の郵便物についてはその都度相手に新住所を知らせなければいけなくなります。
こうした面倒なことをすべてクリアしてくれるのがこの手続きなので、忘れずに済ませておきましょうね。
5．まとめ
引っ越し後の郵便物の転送サービスは、窓口でもできますしインターネットや郵送でも受け付けが出来ます。
ただ手続きをしていないと郵便物が届かないなどの問題が起こります。
サービスの申し込みはいつでも受け付けていますので、あなたのやりやすい方法で引っ越しまでに手続きを済ませるようにしてくださいね。
