引越しの際は、当然ながら今住んでいる場所から住所が変更になります。
住所が変更になると、社会保険を管轄する役所も変わるため、それに伴う手続きが必要になってきます。
この手続きが面倒だからという理由で放置していると、様々な面で悪影響が出てくる可能性があります。
社会保険に関する手続きをきちんと行い、スムーズに新生活に入れるようにしておきましょう。
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このページでわかること
1. 引越しの際の社会保険手続き
一般的に社会保険などの手続きは、とにかく面倒な印象があります。
住所変更一つとっても、どこか市役所の様な場所へ行き、印鑑や各種証明が必要ではないか？と感じる方も多いのではないでしょうか。
社会保険の手続きは、その人がどのような仕事についているのか等の生活環境によって、大きく変わってきます。
ここではそれぞれの状況において、具体的にどの様な手続きが必要になってくるのかをまとめました。
1-1. 会社員の場合
会社と雇用契約を結んでいる会社員の場合は、基本的な社会保険の手続きは総務部が行ってくれます。
ただし、住所が変更したことに対しては、社内規定に則った手続きが必要になってくるので、事前に手続き方法をチェックしておくことが大切です。
社内の手続き方法は各企業によって全く異なるので、総務部へ聞くか社内規定等のガイドラインを確認するようにしましょう。
企業の総務や管理部では、各社員の個人情報を人事カルテとして保管しています。
全ての変更手続きや各種申請等は、その基本情報に基づいて総務部から各機関へ提出されるので、変更すると言う意志さえはっきりさせれば、問題なく手続きが進められます。
1-2. 自営業、フリーランスの場合
自営業やフリーランスの場合であれば、雇用主がいないので、全て自分で手続きを行っていく必要があります。
この場合、社会保険という名称ではなく国民健康保険となり、市役所での手続きが必要です。
また、市区町村内での引越しと市区町村外への引越しとでは、住民票の手続きに違いが出てきます。
市区町村内であれば、簡単な転居届のみで手続きが完了しますが、市区町村外であれば転居元での転出届と、転居先での転入届の2つの手続きが必要になるので、少し手間がかかります。
また転出届を出す際は、国民健康保険証を返却しないといけません。
そして手続き証明を元に、転入先で直ちに新たな国民健康保険証を取得する必要が出てきます。
通院中等のタイミングによっては、保険証がない状態で通院することが出てくるので、その際には病院の受付で相談しましょう。
手続き後、まとめて会計に応じてくれる病院も多いので、慌てずに事情を説明することが大切です。
1-3. 無職の場合
無職の場合は、世帯主の扶養に入っている場合と、そうでない場合のパターンがあります。
扶養であれば、世帯主である被保険者に付属する形になるので、被保険者が住所変更手続きをした時点で、それに準じて変更手続きがされます。
自身が被保険者である場合は、自営業やフリーランスと同様に、国民健康保険での手続きが必要になってきます。
保険料は、一部申請等により減免や免除を受けることもできますが、基本的には無職で収入がなくても、支払わなければなりません。
2. 国民健康保険の手続き
会社で雇用されている方であれば、社内での登録処理を済ませれば、一連の手続きについて総務部が代わりに行ってくれます。
しかし雇用されていない場合であれば、自身で国民健康保険の手続きをする必要があるので、市役所で一連の手続きを行わないといけません。
少し難しいイメージがある国民健康保険の手続きですが、引越し時に具体的にどの様な手続きが必要になってくるのでしょうか？
ここでは、状況に応じた具体的な引越しの手続き方法を紹介していきます。
2-1. 今住んでいる市町村での手続き
引越し先の住所が現在の市区町村と同様の場合、国民健康保険の住所変更手続きは、比較的簡単なものになります。
該当する市区町村の役所へ行き、住所変更手続きをするだけなので、印鑑と国民健康保険証を持っていけば、簡単に手続きを完了させることができます。
ただし他の市区町村へ引越しする場合には、一旦は保険喪失の手続きをする必要があります。
保険証を持参の上、住民票の転出手続きを行い、保険喪失の手続きと同時に保険証を返却しないといけません。
この手続きに伴い、市区町村の転出証明書を受け取ることになるので、転入手続きが完了するまで大切に保管しておきましょう。
転出証明書は、転入手続きを行う際の重要な証明となり、提出を求められることも出てくるので、引越しの際には非常に大切な書類です。
2-2. 引越し先での手続き
前述のとおり、引越し先が同じ市区町村であれば、同じ窓口で転出と転入の手続きを同時に完了したことになるので、一つの手続きだけで済ませることができます。
引越し先で転入届が必要になってくる場合は、他の市区町村から引越しした場合に限ります。
必ず旧市区町村で転出手続きを完了させた上で、転入届の手続きをする様にしましょう。
役所からすれば「出」の証明があって、初めて「入」の手続きができる状態になります。
必ずそのことを意識してポイントを押さえておけば、滞りなく一連の引越し手続きを行うことができます。
2-3. 新たに国民健康保険に加入する場合
社会保険から国民健康保険に切り替える場合や、転入先の手続きで、国民健康保険の加入手続きをする機会が出てきます。
引越しに伴う加入手続きでは、転入先での手続きが多く、転出証明、印鑑、身分証明書が必要です。
郵送での対応も可能で、その場合であれば保険証も後日郵送されてくることになります。
ただし、通院中等ですぐにでも保険証が必要な場合には、窓口で直接手続きを行えば、保険証の即日交付をしてもらえます。
加入手続きについても、前述に記した転出証明書が非常に大切になってくるので、大切に保管する様にしましょう。
3. 国民年金
国民健康保険とセットになっているため、明確な区別をつけにくいのが国民年金です。
国民年金は、老後のための積立としてとても重要になってくる資金で、老齢年金・障害年金・遺族年金と様々な種類があります。
社会保険の場合であれば、厚生年金という名称で積立が行われており、国民年金よりも積立額が高額であるため、その内容も充実しています。
手続き方法についても国民年金の方が複雑で、自分でやらなければならないことが厚生年金に比べてたくさんあります。
ここでは、具体的に国民年金の引越し手続きについて、具体的に紹介していきましょう。
3-1. 今住んでいる市町村での手続き
国民年金の住所変更手続きは、国民健康保険での住所変更に基づいて処理されるため、引越し元での手続きは特に必要ありません。
ただし、前述の通り住民票の転出届等が必要になってきます。
全ての手続きは、住民票の移動を元に進行していくので、先ずは住民票の手続きが重要になることを認識しておきましょう。
3-2. 引越し先での手続き
一方で引越し先では、14日以内に国民年金の住所変更手続きを行う必要があります。
手続きには国民年金手帳と印鑑が必要になってくるので、年金手帳を大切に保管しておくように心がけておきましょう。
実際の手続きでは、住民票の移動、健康保険の手続き、年金手続きをセットで行うことが多いと思われるので、一連の書類は重要書類として決まった場所へ保管しておくことをおすすめします。
4. 同じ市区町村内で引っ越した場合
同じ市区町村での引越しでは、住民票や健康保険の手続きが簡単になります。
しかし国民年金については、手続き上で特に変わることはなく、同じ市区町村でも同様に窓口での住所変更手続きが必要になります。
手続きの流れや詳細については、各自治体で少し異なる部分もあるので、窓口等で確認しましょう。
各市区町村の役所では、国民年金に関する窓口が必ず設けられているので、どの手続きが済んでいて、どの手続きができてないのかを把握した上で質問すると、よりスムーズに手続きが進みます。
5. まとめ
社会保険等の、国や自治体が絡んだ制度に関する手続きは、昔から難しいイメージしかなく、手続き自体に行くことがおっくうに思えることも少なくありません。
また、紙媒体でのやり取りが多いことから、大切に保管しておかないといけない物と不要な物の区別がつきにくいことも挙げられます。
各書類や手続きは、自治体によっても若干のローカルルールがあることから、全てを覚えることは至難の技です。
しかし全ての手続きには流れがあり、何かの情報に基づいて処理が進行するパターンが多いことから、流れを把握することでスムーズに手続きを進められます。
特に結婚後は、何かと手続きする機会も増えてくることから、これを機に自分なりにチェックしてみるのも良いのではないでしょうか。
