引越しまでに、「何をしておけば良いのかよくわからない」という方も多いかと思います。
ここではまずはじめに、前日までにすることから引越しをしてからのこと、また、市外に引越す場合との違いなどをまとめてみますので、チェックリストとしても活用してみてください。
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このページでわかること
1. 同じ市内に引越す場合前日までにすること
居住している同じ市内に引越しする場合、公共料金（電気・水道・ガス）や新聞、NHK料金に関する手続きは、事前に住所の変更だけの手続きで済むので、引越し予定日の1週間ほど前までには済ませておくようにしましょう。
では、その手順を説明してみます。
1-1. 引越しを依頼した運送業者との打ち合わせ、確認
引越しを依頼する運送業者は、複数社から見積もりを取り、料金やサービスなどを比較してから、どこにするかを決定しましょう。
業者が決まったら、引越し日の2～3日前までに最終打ち合わせをして、確認をしておきます。
運送業者へは、その旨事前に連絡をしておくと良いでしょう。
たいていの場合、契約書の取り交しをしますが、改めて内容の確認もしておきましょう。
1-2. 電気・ガス・下水道の停止手続き
引越しの日が決まったら電気、ガス、下水道の停止の手続きを事前に依頼しておきましょう。
電話などで、手続き方法を問い合わせをすることをおすすめします。
また、転入先での使用開始の手続きも、忘れずにしておきましょう。
水道は同一市内であれば、管轄の市町村の水道課（局）へ遅くとも2～3日前までに、停止と転入先での使用開始の手続きを、電話で問い合わせてから済ませておきましょう。
1-3. 電話や郵便物の転送手続き
電話の移設は、ネットで簡単に手続きができるので、新住所が決まったらで早目にNTTなどへの住所変更の手続きを済ませておくと良いでしょう。
また郵便関係では、郵便物の転送手続きをしておくと便利です。
郵便局では無料で1年間、旧住所から新住所へ郵便物を転送してくれるサービスがあります。
最寄の郵便局で手続きをしておくと良いでしょう。
1-4. NHKへの住所変更及び新聞の解約も忘れずに
NHKは、ホームページから簡単に新住所への移行手続きが行えます。
BSテレビ・衛星放送などは、アンテナ設備などの撤去作業が伴うので、早目に連絡をしましょう。
購読している新聞なども、解約手続きをしておきましょう。
その際に、新しい住所の新聞販売店を紹介してもらうと便利ですよ。
1-5. インターネットプロバイダーの変更手続き
これについては同じ市内への引越しでも、契約変更をしなければなりません。
ダイヤル回線での使用は、住所変更と電話の移転手続きなど簡単に済みますが、ADSL回線や光通信回線は、移設工事が必要となる場合があるので、移設工事が必要か、また、IDがそのまま使用できるのかを、プロバイダーに確認をしておいた方が良いでしょう。
1-6. 旧住所近隣住民へのお別れの挨拶
大事なことの一つなので、引越しの日が決まったら、前日までに近隣住民の皆さんに引越すことをお伝えし、今までのお付合いのお礼をしておきましょう。
今後も同じ市内に居住するのですから、どこで顔を合わせることになるかかわかりませんね。
不義理をしないようにすることは大切です。
2. 同一市内の引越しで当日にすること
引越し当日は、バタバタと忙しい1日となることでしょうが、やらなくてはならないこともたくさんあります。
体力を整えておくことも大切ですよ。
2-1. 転居先住居の荷物を運び入れる前に室内のチェック
まず、新住居での室内や水回りの確認チェックをしておきましょう。
家具や什器類を収納する場所の確認をし、汚れやホコリなどがあった場合は、清掃をしておくことが大切です。
荷物を入れてしまってからでは、清掃しにくい場合があるからです。
2-2. 引越し荷物の搬入
運送業者担当者へ指示をして、各部屋毎に別けておいた荷物を室内に運び入れ、搬入が終ったら荷物の確認をしてから荷解きをして、当座必要なものを出して整理しましょう。
2-3. 電気・ガス・水道などの確認
電気、水道などが使用できる状態であるか確認をしましょう。
引越し当日のガスは、使用開始にはガス会社担当による立会いが必要なので、その日に使用できるよう間に合わせるためには、早めの手続きをしておきましょう。
2-4. 転居後のご近所への挨拶
疲れてはいるでしょうが、あまり遅い時間にならないうちに、新しくお付き合いを始めるご近所さんへ引越しの挨拶をしておきましょう。
あまりにも遅い時間帯になってしまった場合は、翌日でも良いのですが、日にちを置かない方が良いですよ。
3. 同一市内の引越しで翌日以降にすること
引越しをしてある程度落着いたら、公的機関への手続きなどを、あまり日を置かずに済ませておきましょう。
3-1. 居住市町村役場への届け出
同一市内での引越しでしたら、役所へは「転居届」を14日以内に届け出るだけで済みます。
同じマンションやアパートなどでも、部屋が変るだけでも住所変更が必要ですから注意して下さい。
3-2. マイナンバー、国民健康保険、国民年金の手続き
マイナンバーや国民健康保険、国民年金なども、住所変更をしなければなりません。
役場の各窓口で、住所変更の手続きを行って下さい。
本人の都合がつかず、代理の方が申請する場合は、委任状が必要になります。
3-3. 児童手当の住所変更
お子さんがいる場合、同じ市内での引越しでも住所変更届けが必要です。
世帯主本人（本人確認ができる書類を持参）のみの手続きが必要で、代理人は認められていないので、注意して下さいね。
15日以内に手続きをしておけば、その月の児童手当も受け取れますよ。
3-4. 学校の手続き
小・中学生のいる家庭では、同一市内でも学区が同じであれば、そのままで問題ありませんが、学区が違うところに引越した場合は、教育委員会が指定した学校へ編入しなければなりません。
事情がある場合は、相談次第で学区が違っても、そのまま今までの学校に通える場合もあります。
しかし、いずれにしても転校の手続きが必要です。
この際、「在学証明書」「教科用図書給与証明書」「転入学通知書」を転校する学校に提出する必要があります。
3-5. 運転免許証、自動車保管場所証明、自動車登録変更の手続き
運転免許証の住所変更届は、最寄の警察署で手続きができます。
新しい住民票を持参することを忘れないようにしましょう。
自動車を所有している場合は、駐車場所の住所を管轄する警察署に届け出ます。
車庫証明に必要な申請書類は、事前に警察本部や各警察署のホームページからダウンロードできます。
自動車の所有者は、住所が変ったら自動車検査証（車検証）の住所変更を、15日以内にしなければなりません。
住所地の管轄運輸支局で手続きを行って下さい。
原付バイクの所有者は、各市町村役場が管理しているので、役場で住所変更手続きを行って下さい。
3-6. 銀行・クレジット会社への住所変更通知
利用している銀行やクレジット会社へも、住所変更のお知らせをしなければなりません。
銀行などは、窓口ですべての口座の変更手続きをします。
クレジット会社は、ネットで簡単に住所変更が可能です。
3-7. 愛犬の登録変更
猫の場合は登録の義務はありませんが、犬を飼っている場合は、登録変更をしなければなりません。
狂犬病の予防注射を年1回することが義務付けられていて、登録票（鑑札）と注射済票が発行されます。
新住所の各市町村役場か保健所で手続きをしましょう。
3-8. 転居のお知らせハガキ
引越しがひと段落して落着きがでたら、親しい方やお世話になっている方たちに、引越しをして新住所になったことをハガキで良いのでお知らせしましょう。
4. 同一市内への引越しと市外への引越しとの相違点
同じ市内での引越しと、市外への引越しとでは、手続き申請などに大きな違いが出てきます。
4-1. 市町村役場への手続き
同じ市内での引越しでは、「転居届」を提出するだけで済んでしまいますが、市外へ引越しをした場合は、まず引越し前の役所へ「転出届」を提出し「転出証明書」を発行してもらい、引越し先の役所に「転入届」を14日以内に提出しなければなりません。
4-2. 国民健康保険、国民年金、マイナンバーなどの手続き
同じ市内での引越しは、役場各窓口で住所変更の手続きをするだけで良いのですが、市外へ転出した場合は、マイナンバー、国民年金、国民健康保険等についても、新しく手続きをする必要があります。
社会保険の加入者は、勤務している会社への届け出だけで良いのですが、国民健康保険加入者は、引越し前の居住地役場へ喪失届けを提出し、新住所の役場へ転入した際に、新たに国民健康保険の加入手続きを、引越し後14日以内にします。
国民年金とマイナンバーも、転入した市町村役場で住所変更が必要です。
4-3. 印鑑証明
同じ市内での引越しであれば、役場への住所変更届のみで印鑑証明書の発行はできますが、市外への引越しの場合は、転出届を出したと同時に印鑑証明は失効されてしまいます。
転入した市町村で、改めて登録することが必要となります。
4-4. その他の手続き
居住に必要なインフラなどの住所変更の手続きは市内、市外に関わらず、多少の違いはありますが、前述した方法で行う必要があります。
市外へ引越しをした場合、市町村によってはゴミなどの出し方が違うことが多いので、転入届を提出した役場などの窓口などでよく確認しておくと良いでしょう。
5. まとめ
引越しは大変な労力を使います。
まず、転居先の下調べや引越し業者の選定をし、引越す荷物の整理や梱包（引越し業者が請負う場合もあります）と、効率よく手はずを整えるまでは、結構時間も労力も必要です。
救われるのは、同一市内での引越しでは、遠方に引越すリスクが少なくて済むということです。
その場合は手続きなども、それほどの煩雑さもありません。
いずれにしても、引越しはチェックリストなどを作って、しっかりとした計画を立てることが大切です。
