子どもが生まれたり、生まれるとわかった場合、住まいについても夢がふくらみがち。「子ども部屋はどうしよう」と考えると、引越しもしたくなりますよね。
そんなときに気になるのが母子手帳。
「引越しをした場合、母子手帳に何か手続きは必要なの？」と疑問に思う方は少なくないはずです。
また、母子手帳以外にも、妊婦健診など、住んでいる自治体が提供している妊婦・乳児向けの施策は多くあります。
引越し先の自治体でも、同じようにサービスが受けられるのか、気になるところですよね。
そこで、この記事では、母子手帳などの産前産後の公的サービスについて、引越し後の手続きを解説！
「引越し先で母子手帳の変更は必要なの？」「引越し先で妊婦健康診査のクーポンはそのまま使える？」など、気になる疑問にすべてお答えしますので、参考にしてくださいね。
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このページでわかること
1. 「母子手帳」も引越し手続きが必要？
まず、母子手帳とは、そもそもどういうものなのかを確認しましょう。
1-1. 母子手帳とは
母子手帳は、妊娠・出産の状況や子どもの成長などを記録していく小型のノートで、母子の健康に役立てるのが目的です。
正式名称は母子健康手帳。妊娠がわかったあと、お住まいの市区町村に届け出（妊娠届け）を行うと、各市町村が発行してくれます。
申請のタイミングに決まりはありませんが、妊娠後6週間から10週間で交付を申請する方が多いようです。
母子手帳の発行とあわせて、妊婦・乳児向け公的サービスなどが受けられるようになるので、「妊娠はわかったけれど、まだ母子手帳を持っていない！」という方は、ぜひ入手してくださいね。
（参考：墨田区 妊娠届・親子健康手帳（母子健康手帳）の交付 更新日：2019年4月1日）
1-2. 引越し後に母子手帳の変更は必要なし！
そんな母子手帳ですが、引越しをした場合に、変更の届け出などが必要になるのでしょうか？
結論は不要！
母子手帳の記載項目は全国共通で、妊娠の経過や子どもの成長を記録したものであることから、住んでいる市区町村が変わっても、そのまま利用できます。
変更する部分といえば、母子手帳の住所記入欄だけ。自分で書き換えればOKです。住所変更の届け出は必要ありません。
ただし、母子手帳の変更が求められる自治体もあり、たとえば、品川区は、品川区に転入した方に母子手帳の変更届の提出を求めています。
（参照：妊娠中の転入に伴う妊婦健康診査受診票の交付などに関する申請）
また、後述しますが、母子手帳以外の妊婦健診無料クーポンなどについては、各自治体によって施策内容にちがいがあり、引越し後に手続きが必要になるものがあります。
ざっくりいうと、母子手帳そのものは単なる記録用のノートですから転入手続き不要ですが、妊婦健診無料クーポンなどは金銭の授受がかかわりますから転入手続き必要ということ。
そこで、以下では、母子手帳以外の産前産後の公的サービスについて、引越し後の手続きを確認していきます。
まずは、出産前の公的サービスについて解説いたします。
2. その他の産前産後の公的サービスの引越し後の手続き（出産前）
母子手帳以外の妊婦・乳児向け公的サービスには以下のようなものがあります。
【出産前】
- 妊婦健康診査受診票
- 里帰り等妊婦健康診査費用助成金
- 妊婦子宮頸がん検診受診票
- 妊婦超音波検査受診票
【出産後】
- 乳児健康診査受診票
- 予防接種の接種券
順に見ていきましょう。
2-1. 妊婦健康診査受診票
妊婦健康診査受診票は、妊婦健康診査（妊婦健診）の費用を無料や割引にしてくれるクーポンです。
「妊婦健康診査費用補助券」と呼ばれることもあります。
内容は各自治体によって異なりますが、母子手帳を発行したときに14回分が提供されるのが一般的です。
こちらは、引越し後に手続きが必要になります。
妊婦健康診査受診票は、各市区町村で内容が異なることから、基本的に発行した各市区町村の医療機関のみで使用できます（※）。
そこで、引越しをした場合は、転居先の自治体の窓口で交換が必要になるのですね。
引越し後に手続きをしないと、妊婦健診費用がふくらむことになってしまいかねませんので、早めに手続きをするのがオススメです。
手続きに必要なものは以下となります。
- 母子健康手帳
- 転居前の自治体の妊婦健康診査受診票（未使用分）
手続きの窓口は自治体によって異なりますので、ホームページや電話などで確認してくださいね。転入手続きのときに同時に手続きできると効率的です。
なお、転入手続き後は、転居前の自治体の妊婦健康診査受診票は基本的に使用できなくなります。
ただし、自治体によっては、エリア外の提携先医療機関で使用できる場合がありますし、都内であれば、たとえば中央区から墨田区に引越した場合など、そのまま転居前の妊婦健康診査受診票を使用できる場合があります。
2-2. 妊婦子宮頸がん検診受診票
妊婦子宮頸がん検診受診票は、子宮頸がん検診の費用を無料や割引にしてくれるクーポンです。
妊婦健康診査受診票と同様に、内容は各自治体によって異なり、東京都では母子手帳を発行したときに1回分が支給されるのが一般的です。
こちらも、引越し後に手続きが必要になります。（未使用の場合）
基本的に妊婦健康診査受診票とセットで支給されるものですから、転入後の手続きも同様と考えておけば大丈夫です。
2-3．妊婦超音波検査受診票
妊婦超音波検査受診票は、超音波検査の費用を無料や割引にしてくれるクーポンです。
妊婦健康診査受診票と同様に、内容は各自治体によって異なり、東京都では母子手帳を発行したときに1回分が支給されるのが一般的です。
こちらも、引越し後に手続きが必要になります。（未使用の場合）
基本的に妊婦健康診査受診票とセットで支給されるものですから、転入後の手続きも同様と考えておけば大丈夫です。
2-4. 妊婦健康診査受診票（里帰り出産の場合）
上で紹介してきた各受診票（クーポン）は、基本的にお住まいの市区町村で使うもの。
「引越したら転居した先の市区町村の受診票が必要」というのはわかりやすいですよね。
でも、となると、「引越しではなく、里帰り出産の場合はどうなるの？」という方もいるはず。
そこで、一時的に別の市区町村に滞在して、自分の住んでいる市区町村以外の医療機関を受診した方のために、「里帰り等妊婦健康診査費助成制度」があります。
「里帰り等妊婦健康診査費助成制度」とは、梯形医療機関以外で妊婦健康診査などを受診して、各受診票を使用できなかった人に、費用の全額や一部を助成してくれる仕組みです。
「里帰り」という名称ですが、必ずしも実家ではなく、実家以外の非提携医療機関を使った場合でも利用可能です。
助成を受けるには、分娩後1年以内など期間が決まっています。
手続きに必要なものは以下となります。
- 各受診票の未使用分（妊婦健康診査受診票、妊婦子宮頸がん検診受診票、妊婦超音波検査受診票など）
- 医療機関や助産所の領収書のコピー
- 母子手帳
領収書がポイントですので、自分が住んでいる市区町村以外の医療機関を受診した場合は、かならず領収書を保管しておきましょう。
ただし、日本の医療機関限定。
海外でうけた健診・検診は対象外です。
３．その他の産前産後の公的サービスの引越し後の手続き（出産後）
次に、出産後の公的サービスについて解説いたします。
3-1. 乳児健康診査受診票
乳児健康診査受診票は、乳児健診の費用が無料などになるクーポンです。
妊婦健康診査受診票と同様に、内容は各自治体によって異なり、東京都では出産後の最初の乳児健診のときに支給する自治体などがあります。
引越しをして、4か月健診は転居前の自治体で受けたけど、6か月健診は転居先の自治体で受けたい場合、転居届を提出し受理されると、乳児健康診査受診票を新しく発行してもらえます。
3-2. 予防接種券
健診票などと同じく定期的な予防接種を受けるには、住んでいる地域で発行された予防接種券を持っていないと受けられません。
出生後に引越した場合、役所に交付申請をする必要があります。
新居がある役所に出向き、旧居の自治体の予防接種券を交換してもらい、新しい券と交換してもらいましょう。
4．引っ越し先の助成・サービスを確認！
引越し先の助成制度やサービス、医療機関やママ学級など引っ越しした先のサービス制度を良く確認しておきましょう。
東京都23区内でも区によって助成金の違いがあります。
出産費用、出産一時金の金額の違いがあります。
以前住んでいた区ではこうだったのにと当たり前に思っていると違う場合があるので、引っ越し先の役所に確認をすることです。
子育て支援やサービス、子ども家庭支援センターなど区のサービスを切れ目なく受けられるようにしましょう。
5．引っ越し先の小児医療費助成制度もチェック！
助成金と一緒に小児医療費助成制度の確認をしましょう。
健康保険に加入をしていれば、住んでいる市内の医療機関で子どもが通院費や入院費の一部または全額を助成してくれます。
自治体によって受けられる年齢に違いがあります。役所に確認しておきましょう。
子育て期の不安に役に立つ情報を一緒に教えてもらえる育児学級や、一時保育サービスの確認、保育園などのチェックも落ち着いてから出来るようにしたいですよね。
自治体によって助産師や保健師と面接や訪問して、赤ちゃんの健康チェックを受けられるサービスがあります。
また役所以外でも地域の管轄に支援センターや健康課など子育てに関する支援を行っている施設もあります。
同じ時期に出来た赤ちゃん同士で繋がりママ同士が仲良く同じ保育園や幼稚園に通うケースもあり、実は長い付き合いをする家庭もあるので少しづつ街のサービスを受けつつご近所付き合いの様子や先輩ママはどうやっているかなど、伺ってみるもの良いですね。
6．まとめ
いかがでしたか？
母子手帳は変更申請する必要はありません。
最初にもらった母子手帳は全国どこでも使用可能です。
しかし、母子手帳以外の助成金や定期健診を受ける受診票などは引っ越しをした場所の券に交換する必要があります。
助成金を賢く受け取ることで安心して出産できる環境を整えて引っ越しを考えたいです。
ただでさえ引っ越しは準備や手続き、片付けと子どもがいなくても大変な作業が多いです。
子どもと一緒に引っ越しはさらに大変になります。
荷物を整理している時に子どもの相手をしてあげないといけなかったり、夜も起こしてはいけないと静かに行動したりと、普段以上に気を使います。
引っ越しの際は、事前にやることを細かくリストアップしてみるのも良いですね。
引っ越し前、住民票を移す前に申請できるものもあります。
今住んでいる役所と引っ越しする予定の役所に連絡をして、詳細を確認してできることから始めていきましょう。
