引っ越しをするといろんな手続きが必要になりますが、そのなかでも大変なのが解約や住所変更などです。
また大家さんへの報告、引っ越し業者への依頼などもあります。
少しでもスムーズに手続きをするために、事前にチェックしておきましょう。
このページでわかること
1. 【引越し手続き】退去を大家さんに言うのは何日前まで？
引っ越しが決まったら、やらなければいけないことがたくさんあります。
まず、退去報告を大家さんにすることです。当然ですが、アパートやマンションなど賃貸から退去する場合は大家さんにきちんと報告しなければいけませんが、ただ報告すれば良いというわけではありません。
というのも、退去報告は引っ越しより前に行わなければいけないからです。
どんなにきちんと報告をしていても、引っ越し当日に報告するのはマナー違反になるので絶対に避けなければいけません。
では、何日前までに報告する必要があるのでしょうか？
結論からいいますと、1〜3ヶ月前です。
少し期間が広いのですが、ほとんどの賃貸契約書には「1ヶ月前」と記載されています。
しかし、なかには2〜3ヶ月前の報告となっているところもありますので、必ず賃貸契約書を確認しておきましょう。
そもそもなぜ、1ヶ月前に退去報告をしなければいけないのかというと、「家賃」が関係しているからです。
退去報告をしても1ヶ月間は家賃が発生します。
こればかりは引っ越しをするうえで避けて通ることはできませんが、1ヶ月前の退去報告と思っていたら契約書には2〜3ヶ月前と書かれているケースも少なくありません。
この場合、2〜3ヶ月分の家賃も支払うことになるので気をつけてください。
契約する際にきちんと確認しておくと安心です。
基本的に1〜3ヶ月前に大家さんに退去を報告することになりますが、早めに報告しても問題ありません。
ですので、新居が決定したらすぐに連絡しておきましょう。
「契約書には1ヶ月前と書かれているから」と先延ばしにしてしまうと、引っ越しの準備などでうっかり忘れてしまう恐れもありますから、新居が決まったら即連絡が安心です。
ちなみに、退去報告のことを「退去予告」「解約予告」といいます。
退去予告は1〜3ヶ月までに報告することがマナーとなっていますが、では引っ越し予定日はいつ伝えるべきなのでしょうか？
引っ越しは騒音などで近隣のトラブルになりやすいので、きちんと伝えておかなければいけません。
もちろん、旧居の大家さんのみに伝えるのではなく、新居の大家さんにも伝える必要があります。
この場合、通常2〜3日前がベストといわれています。
同時に、近隣へ引っ越しの挨拶を回るのも良いでしょう。
アパートやマンションの場合は特に近隣の迷惑になりやすいですから、事前に引っ越しでうるさくなることを伝えておかなければいけません。
さて、退去予告と引っ越し予定日の報告が終わったら、いよいよ引っ越し業者への依頼です。
この場合、何日前がベストなのでしょうか？
引っ越し業者もいろいろな顧客を抱えていますから、やはりベストな期間を知っておくとスムーズに引っ越ししやすくなります。
2．【引越し手続き】引越し業者に依頼は何日前まで？
当然ですが、前日〜2日前といったタイトな依頼はできません。
なかには対応してくれる業者もあるかもしれませんが、大手引っ越し業者はまず無理だと考えておいてください。
では、何日前がベストなのでしょうか？それはずばり「1ヶ月前まで」です。
退去予告でバタバタしているため後回しにしがちですが、大家さんに報告したときに引っ越し業者にも依頼しておくと安心して引っ越し当日を迎えることができます。
もちろん、1週間前でも空きがあれば対応してくれますので、絶対に1ヶ月前までに依頼しなければいけないという決まりはありません。
あくまでマナーとして、早めに依頼をしておいたほうが業者にとってもスケジュールを合わせやすくなります。
要するに、1ヶ月前までに依頼をしたほうが良いけれど、急な引っ越しやすぐに依頼できない場合は当日〜2日前でも対応してもらえる業者はあるということです。
先にも述べたように大手引っ越し業者の場合は難しいかもしれませんが、中小企業の引っ越し業者であれば対応してくれるところが多いでしょう。
ちなみに、大手引っ越し業者の場合は1ヶ月前、遅くても3週間前までの依頼が基本となっています。
当日でも空きがあれば可能ですが、やはり1ヶ月前の依頼が理想といえます。
ただなかには「急遽引っ越しが決まった」という方もいるかもしれません。
この場合は一括見積などを利用し、対応してくれる引っ越し業者を選びましょう。
引っ越し業者の選び方も簡単に説明します。
引っ越し業者もいろいろな会社があり、大手引っ越し業者から中小引っ越し業者までさまざまです。
アート引越センターやサカイ引越センターなどが有名ですが、人件費や広告費などでどうしても料金が高くなってしまいます。
そのため、なるべく低料金で引っ越しをしたい方には高く感じるかもしれません。
だからといって、中小引っ越し業者への依頼は安心・安全に対応してくれるのか心配です。実際、無名の引っ越し業者に依頼してトラブルが起こったケースもありますから、引っ越し業者選びは慎重に行わなければいけません。
選ぶときのポイントは、「相見積もりを知る」「引っ越しのタイミングで選ぶ」「中小も視野に入れる」「評判をチェックする」など。
なかでもチェックしたいのが「相見積もり」です。
相見積もりとは、複数の業者から同じ条件で見積もりを出してもらうことをいいます。
見積もりの比較ができますし、好条件の業者を選べるので必ず確認してください。
ただ正確な見積もりを出してくれないところや、すぐに返事をくれないところ、「後になると（金額が）変わるかもしれない」と言ってくるようなところは最初から依頼しないように注意しましょう。
引っ越しが決まったら、ほとんどの方が引っ越し業者へ依頼することになります。
つい知名度や安さで選びがちですが、それだけでは失敗してしまう恐れがあり非常に危険です。
完全にトラブルを避けることは難しいかもしれませんが、少しでも安心して引っ越しできるように入念にチェックしてきましょう。
3．【引越し手続き】各種手続きは退去の何日前まで？
引っ越しが決まると、引っ越し当日までにやらなければいけないことがたくさんあります。
これまで退去予告や引っ越し業者への依頼について説明してきましたが、その他の手続きは退去の何日前までにやったほうが良いのでしょうか？
各種手続きは、「電気・水道・ガスの解約と契約」「銀行口座・クレジットカードの住所変更」「各種保険の住所変更」などが挙げられます。
新聞やNHKを契約している方も、解約が必要になるでしょう。
もちろん、旧居だけ手続きをすれば良いわけではありません。
引っ越ししてからガスや電気が使えなければ意味がないので、契約も大事な手続きです。
3-1. 役所の手続き
役所関係の手続きは非常に多いので、一度にまとめて行いましょう。
まず手続きを行う期間ですが、引っ越しをする1〜2週間前までには済ませておくのがベストです。
基本的に、引っ越しの各種手続きは1週間〜3日前までに行います。
しかし役所の場合、3日前に手続きを行うときちんと受理されない可能性があるため、1〜2週間前がベストといわれています。
もちろん、役所の手続きは引っ越し前だけでなく後も必要です。
この場合も、1〜2週間以内に終わらせるのがベストといえるでしょう。早め早めの対応で失敗を防ぐことができます。
ただし引っ越し前は2週間以上前に手続きを行ってしまうと、必要書類を誤って梱包してしまうなど失敗しやすいので必ず1〜2週間前を目安にしてください。
忙しい方は2週間前に、余裕がある方は1週間前に行うなど自身のスケジュールと相談しながら手続きをしましょう。
役所の手続きについてですが、転居届け、転出・転入届け、各種住所変更などが挙げられます。
マイナンバーの手続きもきちんと行ってください。
その他、お子さんがいる方は保育園や幼稚園の転園手続きも必要です。
基本的には転居届け、転出・転入届け、マイナンバーの手続きで構いません。これらの手続きについてもう少し詳しく説明しましょう。
まず、転居届けです。
同一市区町村へ引っ越しをする場合、役所で手続きができます。
一方で地域が変わってしまう場合は転出・転入届けが必要になります。
前者は、市区町村の窓口で2週間以内に行います。
期間中に手続きをしないと5万円以下の罰金を支払わなければいけなくなるので忘れないように手続きをしておきましょう。
本人確認書類・印鑑・国民健康保険証などを用意し、管轄の役所へ足を運んでください。
転出・転入届けを提出する場合は、旧居の市区町村の窓口で行えます。
本人確認書類・印鑑・新居の住所証明などを準備します。こちらも2週間を超えた場合5万円以下の罰金が科されるので注意してください。
マイナンバーは、新居の市区町村の窓口で行います。マイナンバーカードor通知カード・本人確認書類・印鑑・転出証明書を準備して窓口で手続きします。
以上が一般的な役所への手続き方法になります。
一人暮らしや二人暮らしなど子供がいない場合はこの3つの手続きを1〜2週間までに行えば受理されます。
ただ子供がいる場合は、児童手当や転園手続き、就園奨励費補助金などの手続きが必要になるでしょう。
妊娠している場合は、検診補助券などの手続きも必要になります。
3-2. 電気・ガス・水道
引っ越しが決まると電気・ガス・水道の解約・契約も欠かせません。
解約手続きを忘れてしまうと引っ越し後も旧居の公共料金を支払うことになってしまいますので、忘れずに手続きをしましょう。
手続きの期間は、1〜2週間くらいからはじめます。あまり早く解約手続きをしてしまうと引っ越しまで生活ができなくなってしまうので、1〜2週間前からはじめるのがベストといえます。
まず電気の解約・契約ですが、解約は１週間前には行ってください。
絶対に１週間前に手続きをしなければいけないというわけではありませんが、遅くても2〜3日前には行っておきましょう。
近年は電話以外にもインターネットから簡単に解約の手続きができますので、忙しくてなかなか電話ができない方には助かります。
当然ですが、インターネットを契約している方はこちらの使用停止も必ず行ってください。
解約をすると、立ち会いは必須です。
どうしても立ち会えない場合は、新居に請求書が届きますが、なるべく立ち会えるようにスケジュールを調整しておきましょう。
ちなみに、新居で電気を使う場合は立ち会いが不要です。
アンペアブレーカー・漏電遮断器・配線用遮断器の順に電気を入れてください。
続いてガスの解約・契約です。
こちらも1週間前には手続きをするようにします。
立ち会いは引っ越し前も引っ越し後も必要になります。
万が一立ち会えない場合は電気のときでも述べたように新居に請求書が届きます。
引っ越しの繁忙期を選んでしまうと混雑で予約できなくなることもありますので、その場合は2週間以上前から手続きを行っても構いません。
引っ越しのタイミングで解約・契約の期間も検討しましょう。
最後に水道の解約・契約です。
1週間前が理想ですが、2〜3日前でも手続きができます。
電話またはインターネットから手続きを行い、基本的に立ち会いは必要になります。
他の手続きと同じで立ち会えない場合は新居に請求書が届きますが、なかには立ち会いが必須なところもありますのでスケジュールは空けておいてください。
ちなみに、新居では立ち会いは不要です。メーターボックスにある水止め栓を開栓したらすぐに使えるようになります。
基本的に、電気・水道の手続きは解約をしたあとでも少しの期間は使えるといわれています。
どれくらい使えるかは電力会社や水道局によって違いますので、使う可能性がある方は事前に確認しておきましょう。
たとえば東京都水道局なら1立方メートルの水、1000W×1時間以内の電気が使えるといわれています。
これらの手続きは、きちんと行わなければ新居で電気・ガス・水道が使えないなどのトラブルが発生します。
特にガスは旧居も新居も立ち会いが必須ですから、手続きが遅れると大変です。
事前にきちんと確認し、手続き漏れがないように気をつけてください。
3-3. 自動車関係
続いて、自動車関係の手続きです。
自動車やバイクを所有していない場合はこの手続きは不要ですが、所有している場合は登録住所変更手続きが必要になるでしょう。
手続きは、運転免許試験場または運転免許更新センターなどで行えますが、近くにない場合は警察署でも構いません。
運転免許証・住民票コピー・新居の住所が確認できるもの・印鑑を準備し、前述した場所で手続きを行います。
ただ他県に引っ越しをする場合は、申請用写真が必要になります。
同一市区町村へ引っ越しをする場合とでは必要書類や手続きの手順などが異なりますので、事前にきちんと確認しておいてください。
手続き期間は、自動車・バイクともに引っ越しをしてから2週間以内に行わなければいけません。
ですから、引っ越し後は他の手続きとまとめて行うと良いでしょう。
後回しにしてしまうと請求書が届かず納付期限を過ぎてしまう恐れがあるので、必ずすぐに手続きをするようにしてください。
まず自動車の手続きですが、車検証の住所変更も必要になるため車検証も用意します。
先にも述べた書類に車庫証明書・申請書・自動車税申告書・手数料納付書などが必要になります。
申請書は、運輸支局や軽自動車検査協会などで入手でき、手数料納付書も運輸支局で販売している印紙を貼り付けて提出します。
また代理人が手続きを行う場合は、委任状もしっかり用意しておきましょう。
このとき車庫証明の住所変更も行うことになりますが、こちらも2週間以内に手続きをするようにしてください。
書類は、自身の土地または建物を利用する場合は自動車保管場所証明申請書・標章交付申請書・所在図・配置図・使用権原疎明書面を、月極駐車場などを利用する場合は自動車保管場所証明申請書・標章交付申請書・所在図・配置図・使用承諾証明書を準備します。
一方バイクの住所変更は、原付自動車と軽二輪自動車・小型二輪自動車で異なります。
前者の場合、同一市区町村への引っ越しは「転居届」のみで手続きが完了します。
しかし他県に引っ越しをした場合は、ナンバープレートの返納が必要になります。
そして廃車申告受付書・印鑑・免許証を持参し新しいナンバープレートを貰いましょう。
軽二輪自動車・小型二輪自動車の場合は、原付自転車と同じで同一市区町村への引っ越しは転居届を、他県への引っ越しは同じ方法で手続きを行うことになります。
引っ越し後は自動車もバイクも住所を新居にしなければいけませんが、駐車場を借りている場合はその手続きも必要です。
きちんと手続きを行わなければ翌月分も支払うことになってしまうので、解約告知期間は確認しておきましょう。
どこに連絡をしたら良いか分からないという方は、旧居の不動産会社や管理会社に直接問い合わせてみてください。
書類は、印鑑と解約書類のみでOKです。
また新居で駐車場を契約する場合は、引っ越し後にその手続きも忘れないようにしましょう。
ちなみに、契約をする場合は2週間以内に車庫証明書を警察に届ける必要があります。
3-4. 郵便の転送
最後に、郵便の転送です。
引っ越しをすると当然郵便物はすべて新居に届きますが、転送手続きが完了するまでは旧居に届いてしまうため早めの手続きが必要になります。
転送手続きが完了するまでにかかる期間は、3〜7営業。
郵便局のホームページでも記載されていますが、基本的に転送開始希望日の1年前から申請できるといわれています。
突然引っ越しが決まる場合もあるので1年前から申請する必要はありませんが、遅くても2週間前までに手続きを済ませておくようにしましょう。
一人暮らしの場合は自分の転送手続きだけで良いですが、二人暮らしや家族で住んでいる場合はひとりが同居人の分も一緒に手続きすることができます。
転居届には記入欄が6つありますので、最大6人までは記入できます。
大家族でない限りほとんどの家族は4〜5人ですので、1枚で十分です。
また1人だけ引っ越しをする場合でも、家族が代理人として手続きできます。
この場合、「転居者氏名」に引っ越しをする人の名前を書けば手続き完了です。
手続きに必要な書類は、本人確認書類・旧住所が分かる書類のみでOK。郵便局の窓口で手続きをするだけで良いので、他の手続きよりも簡単なのではないでしょうか。
ちなみに、インターネット・郵送でも手続きができます。忙しくて郵便局まで足を運べないという方でも安心です。
手続きをすると転送サービスが開始しますが、このサービスの期間は1年間です。
この期間中は旧居に郵便物が届いてもきちんと新居に転送してくれますが、「転送不要」と書かれている場合は転送されませんので気をつけてください。
4. まとめ
引っ越しが決まると、退去予告や引っ越し業者への依頼、各種手続きなどやることがたくさんあります。
そのうえ荷物の梱包もありますから、負担を少しでも減らすために引っ越しが決まったらすぐに行動するようにしましょう。
余裕をもって行動することで手続きでの失敗を防ぐことができるはずです。
