母子家庭で引っ越しをする時に必要な情報と生活を安定させるために受けられる支援制度をまとめてあります。
母(父)ひとりで子供を育てることになった理由や原因はさまざまでも、生活の基盤である『住居』の決定には同じように悩み、行政のサポートが必要な人はたくさんいます。
これから始まる子供との新生活、前を向いて歩いていけるように、利用できる制度や補助金などはしっかり活用していきましょう。
国や市町村が主体になり、母子家庭などに向けた支援制度はいくつかありますが、私たちの方から申請することで受け取れるケースがほとんどです。
次年度も引き続き受け取るためには、同様に利用者からの申請が再度必要です。
うっかりしていると期限が過ぎてしまい、受けられる支援を逃してしまうことになりかねません。
子供と歩む新しい門出となる新居を見つけ、行政からのサポート情報を把握しておきましょう。
このページでわかること
1. 2DKの間取りが母子家庭には多い？
母子家庭で暮らす人たちは、2DKや2LDKで暮らしている人が目立ちます。
離婚が原因となり母ひとりで子供を育てることになった場合に、実家に戻る人が約4割いると言われています。
帰れる実家がある場合は頼らせてもらうことが、多くの選択肢になっています。
しかし両親が健在であっても実家には戻れなかったり、長期間滞在できなかったりすることもあるでしょう。
その場合には、子供との新生活を始める場所を探す必要があります。
物件探しをする前に、どこで暮らすことが一番楽に生活できるかを考えてみましょう。
大きく分けて、4つの選択肢があります
- 離婚する前に暮らしていた住み慣れた場所
- 何かの時に頼れる実家のそば
- 通勤の利便性から選出した土地
- まっさらの暮らしを始められる新天地
物件探しをする場所にも選択肢がありますが、どんな間取りで暮らせばいいのか迷ってしまう人もいるでしょう。
子供が小さいうちは1DKや1LDKの間取りでも快適に生活できますが、引っ越しをしないで長く暮らすことを重視する場合には、2DKか2LDKの間取りをおすすめします。
子供が成長した時に自分の部屋がほしくなったときにも、ベッドルームが2部屋あれば安心です。
そして、最も重要視してほしいポイントが、子供と一緒にすごすダイニングやリビングです。
母子家庭の場合には、ママがフルで仕事をするケースが多く、家に戻ってきてからも食事の支度や後片付けに取られる時間はかなりあります。
そんな時に、子供がくつろげる部屋が自室だけになってしまうと、子供と話をしたり、子供の様子を見たりする時間が短くなってしまいます。
母子家庭で賃貸物件を探すときには、食事の支度をしながら子供と時間と空間を共有できるスペースがある物件を探すようにしたいですね。
2. 母子家庭で2DK賃貸に入居するための注意点
母子家庭に限ったことではありませんが、賃貸契約を交わすときには『審査』があります。
ポイントは家賃を払い続けられる経済能力と信頼できる人柄であるかです。
審査に通るために、「母子家庭であることは黙っていたほうがいいのでは？」と思われる人もいるでしょう。
たしかにあえて説明をする必要もないことかもしれませんが、隠すことではありません。
また、故意に言わなかったと思われてしまい、後から面倒なことにもなりかねません。
申込時に入居者全員の記載を求められ、さらに入居時には住民票が必要ですので、子供を隠して入居は困難です。
また、子供と共に入居ができないアパートやマンションも存在します。
背伸びをしない現況のままで賃貸契約を結べる物件を探すことで、ストレスの少ない新生活が始められます。
2-1. 家賃目安
家賃の目安は、収入の3分の1以下であることが目安です。
毎月決まった収入から、確実に家賃を払い続けなくてはなりません。
食べ物や衣料品を購入する費用は調節できても、家賃は固定費です。
可能な限り、収入を圧迫しない物件を選ぶようにしましょう。
養育費を毎月送ってもらっていても、賃貸契約を交わすときには考慮してもらえないケースが良くあります。
大家さんや管理会社からすると、養育費の仕送りは不確実な収入に当たります。
賃貸物件の契約をするときには、ママの収入だけが目安です。
収入の3分の1以内で収まる物件が見つからないときには、築年数を古いものも視野に入れたり、駅から少し遠い物件を考慮してみたりすると思わぬ物件に出会えることもあります。
賃貸物件に求める条件に優先順位をつけて、今後の生活に負担のかからない形を見つけていきましょう。
2-2. マンション、アパートに入居する場合
母子家庭だからといって、賃貸物件が借りられないことはありません。
審査基準を満たす必要はありますが、夫婦そろっている場合でも同じように入居時には審査が求められます。
連帯保証人を立てないと借りられない物件もありますが、最近は『連帯保証人不要の物件』があります。
そもそも連帯保証人ではなく、家賃保証会社必須という物件の方が多く見られるほどです。
その場合は家賃の30%から100％を支払いすることになりますので、費用と契約条件を見比べてください。
どうしても連帯保証人が見つからない場合には、連帯保証人がいなくても家賃保証会社を利用することによって借りられることを頭において探していきましょう。
2-3. 公営住宅に入居する場合
公営住宅は地方自治体が国から補助金を受けて、提供している住宅です。
県営や市営などがあり、形態や間取り、家賃などに違いがあります。
公営住宅を希望する場合には、どの市町村で暮らすのかをまず選択しましょう。
一般的な物件よりも格安で入居できるために、人気物件の競争率は高く、抽選になるケースがほとんどです。
仮当選後に必要書類を提出して、審査が行われます。
事前にどんな基準が設けられているのかなど、自治体の公式サイトで確認できます。
母子家庭は優先されることもありますので、問い合わせをしてみましょう。
2-4. 入居に必要な審査項目
賃貸物件を借りる時に審査の対象になることは、単身者でも3世代のような大家族でも同じです。
母子家庭だからと不安にならずに、理想の部屋を探していきましょう。
- 家賃を払える安定した収入
- 勤め先
- 連帯保証人
- 人柄
以上の4点が、基本的な審査項目です。
審査をしてくれる会社によっては、銀行の残高証明の提示を依頼してきたり、かなりプライベートな事まで聞かれたりすることもあるようですが、対応はまちまちです。
はじめに訪れた不動産仲介会社で申し込んだ物件の基準が厳しくても、他が同じ条件とは限りません。
また、子供の年齢は大きいほど、入居できる可能性が上がるようです。
小さいうちは、泣き声や物件内を汚してしまうなどの心配があるために、そもそもお断りだったり、大家さんの承諾が厳しくなるようですが、やはり全ての物件の条件が同じではありません。
審査基準に『人柄』がありますので、誠心誠意を持って物件探しをしていきましょう。
もちろん人柄には支払いの滞納の履歴も審査に入ってきますので、なにかしらの滞納がある場合は事前に申告して申込みを行うと、それを考慮して審査をかけてくれます。
3. 母子家庭の住宅に関する支援制度
日本国憲法でも『幸福追求権』がうたわれているように、すべての人が幸せに暮らす権利があります。
行政も母子家庭や父子家庭などをサポートするために、支援制度を用意しています。
わかりにくいときには、市町村の社会福祉課などを訪問して、きちんと教えてもらいましょう。
支援制度が存在していても、申請しないと審査の対象にさえならないことがありますので、情報収集は肝心です。
3-1. 児童扶養手当
児童扶養手当は、ママかパパだけのどちらかが子供を育てている時に受けられる手当です。
『児童手当』とは違いますので、間違わないようにしてください。
児童手当は、0歳から中学卒業前までの子供がいる家庭全てに支給されるものです。
母子家庭の場合には、児童手当と同時に、児童扶養手当がもらえます。
児童扶養手当は、18歳の誕生日を迎えた直後の3月31日まで受け取れます。
何らかの障害がある場合には、20歳未満まで延長されます。
児童手当と同様に1年ごとに『現況届』を提出しないと、支給が止まってしまいますので、うっかりしないように申請しましょう。
所得によって、受け取れる金額が変わってきます。
2019年度から現行の年に3回支給から、2ヶ月分の児童扶養手当を6回に分ける方針に変わりました。
3-2. 住宅手当
住宅手当は、市町村独自の支援制度ですので、全ての行政が一律して実施しているわけではありません。
手厚い住宅手当で母子家庭をサポートしている自治体もあれば、住宅手当自体がない市町村もあります。
現在住んでいる市町村に、住宅手当があるかどうかを確認してみましょう。
これから引っ越し先を見つける場合には、福祉が充実している市町村を検討しみるのもひとつの選択肢でしょう。
住宅手当を用意している自治体でも、サポートを受け取るにはいくつかの条件があります。
自治体によって微妙に変わってきますが、生活保護を受けていない、18歳未満の子供との同居に加えて、所得や家賃額も決められています。
たとえば東京都の場合には、千代田区が最大5万円、新宿区は上限が3万円、東久留米市が3,500円ですので、自治体によって大きな違いがあります。
家賃は1～6万円であることが、目安です。
3-3. 公営住宅への優先入居
公営住宅はさまざまな理由から収入が低い人を救済するために、準備された住宅です。
そのために、ひとりで子供を育てる母子家庭を優先してくれる市町村がある反面、他の人と区別をしないで抽選を実施している自治体もあります。
一般の賃貸物件と比較をすると格安で入居できることから、公営住宅の人気は高く、空きが出ない限り入居できる可能性はありません。
広報やインターネットの情報を常にチェックして、抽選の機会を逃さないようにしましょう。
4. 2DK賃貸に母子家庭の方が引っ越しする方法まとめ
結婚をしても、3組に1組が離婚していると言われていますので、母子家庭や父子家庭は珍しくありません。
離婚をしたことで、同じような悩みや問題を抱えている女性や男性はたくさんいます。
その中でも大きな比重を占めるのが『住まい』でしょう。
これから新しい人生を子供と歩みだす時に、生活の基盤となる住まいを上手に見つけていきましょう。
理想と収入面でのバランスを取りながら、子供と幸せに暮らす家を見つける方法はあります。
子供が小さいうちは不安が大きく感じられることもあるかと思いますが、支援制度などを上手に活用しながら、明るく賢く新生活を始めていきましょう。
参考
弁護士ナビ『母子家庭（シングルマザー）に役立つ17の手当て・支援制度を徹底解説』
Rooch『母子家庭(シングルマザー)の賃貸審査｜アパートの間取りや家賃は？』
日本国憲法基礎知識『幸福追求権（13条）て何？「新しい人権」って？』
ファイナンシャルフィールド『『児童手当』と『児童扶養手当』は全く違う制度って知ってる？しかも、改正で支給減の可能性が。』
