同一市内で引越しに必要な手続きとは？転居届の出し方は？

引越しといっても、違う県へ引越す場合はもちろんですが、同一市内という比較的近い地域に引越すという場合もありますね。

同一市内ですと、市役所の場所などを引越す前から知っているので、手続きはかなり楽に進めていくことができるでしょう。

今回は、同一市内に引越す場合に必要な手続きや、転居届の出し方に関してご紹介していきます。

 

1.　同一市内で引越しする際に必要な手続き

同一市内で引越しを行う場合には、県外に引越しすることに比べると、手続きは少ないもののそれでも、必要な手続きというものがいくらか存在します。

例えば公共料金やNHKなどの支払いといった細かな手続きでは、住所変更を行うだけで簡単に完結します。

ところが役所に行って行わなければいけない手続きや、ガスや電気などといったライフラインに関しては、もう少し複雑な手続きが必要となります。

まずは、同一市内で引越しをする際に必要な手続きを全て挙げていきます！

1-1.　役所で必要な手続き

ではまず、役所で行うべきである必要な手続きをリストアップしていきましょう。

• 転居届
• マイナンバー
• 印鑑登録の住所変更
• 国民健康保険の住所届け（加入者のみ）

まず、どのような人でもたいてい必要となるのが、以上に挙げた4つの手続きです。

その他にも、教育関係や自動車関係などといったものもありますが、該当者のみですので後で説明していきます。

同一市内での引越しという場合には、転居届を出します。（ちなみに他市・他県への引越しの場合では転居・転入届が必要です）

転居届は、住民票の移動を行うための手続きです。

引越し日から14日以内に転居届は出さなければならず、それを超えてしまうと罰則を受けなければなりません。

転居届については、次の章で詳しくご紹介します。

そして、平成27年10月から始まったマイナンバーの住所変更も必要となります。

マイナンバーカード、マイナンバー通知カードどちらもでも持っている方は、役所での住所変更が必ず必要となります。

転居届と同様に、引越しから14日以内に手続きを終えなければ罰則を受けてしまいますので、こちらも注意が必要です。

マイナンバーの住所変更の際には、マイナンバーカードあるいはマイナンバー通知カード、本人確認書類、印鑑、転居届を出す際にもらえる書類の1つである転出証明書が必要となるので、用意しておきましょう。

次に、印鑑登録の住所変更が必要となります。

ところが同一市内での引越しの場合ですと、住民票の住所を変更している時点で、役所が保管している印鑑登録の住所も自動的に変更される仕組みとなっています。

そのため住民票とともに、住所も変更されていると考えると良いでしょう。

ところが注意点としては、政令指定都市内での引越しの場合には、区によって変更が必要となるケースもあるので確認が必要です。

印鑑登録の住所変更が基本的に入らないというわけですが、不動産や車の売買などで印鑑が必要な時があります。

そのため、不動産取引や自動車登録を考えている場合は、早いうちに終わらせておくようにしましょう。

最後に必要となるのが、国民健康保険（加入者のみ）の住所変更です。

国民健康保険とは、自営業者や農林漁業従事者の方が必要となる保険なので、全ての人が必ずしも入っているわけでもありません。

ですが万が一国民健康保険に加入されている方は、引越しの14日以内に住所変更を行わなければ、罰則がありますので注意する必要があります。

役所では、以上の4つほどの住所変更が必要となります。

1-2.　ライフライン

電気、水道、ガスといったライフラインの手続きも、引越しとともに必要となります。

引越しの準備を行なっている際に、ライフラインが途切れてしまうと生活をして行く上で不便になってしまいます。

そこで引越しの際に、ライフラインの契約に関しては、2〜3週間前までに終わらせておくように心がけましょう。

まず電気の手続きとしては、入居時と退去時との2回必要となります。

電力会社にもよりますが、基本的にはインターネットあるいは電話で退去も入居も電力の契約は完了します。

簡単な作業なので、引越し前からゆとりを持って契約を行いましょう。

そして次に必要となるガスも、電気と同様引越しの前と後とに行います。

こちらもインターネットや電話で簡単に行うことができますが、年末年始や新年度は特に引越しが多い時期なので、早めの連絡を心がけるようにしましょう。

ガスも引越し先と引越し前とでは、種類が変わることがあるので、そちらもチェックをしましょう。

最後に水道の契約です。

こちらも他のライフラインと同様に、引越し前と後とで行う必要があります。

閉栓の手続きを行わなければ、引越し後も二重に水道料金が発生するので気をつけましょう。

基本的にライフラインの契約方法は、電話あるいはインターネットで完結していつでも行うことができるので、引越し前から余裕を持って早いうちに終わらせておきましょう！

1-3.　自動車関係

自動車を持っている方は、さらに以下の契約が必要となります。

それぞれどのような契約が必要なのか確認しておきましょう。

・運転免許証

運転免許証の住所を変更していなければ、更新の案内などを受け取れなくなります。

基本的に住所変更の期間は設けられていませんが、もし住所変更を行われていないことが発覚してしまうと、2万円以下の罰金となるので気をつける必要があります。

免許証の更新は、お近くの警察署あるいは運転免許センターで行うことが可能です。

・車庫証明書

こちらは自動車検査証の変更前に必ず行わなければならず、自分の住んでいる地域を管轄している警察署で行います。

引越し先の住所に変更してから15日以内に更新する必要があり、していない場合は10万円以下の罰金が必要となるので注意しましょう。

車庫証明書の手続きは2回ほどあり、1〜2週間ほどの期限が発生します。

・自動車検査証

引越し先の住所を管轄している陸運局、あるいは軽自動車の場合は、軽自動車検査協会で行う必要があります。

15日以内に行いましょう。

・ナンバープレートの変更

引越し先の住所を管轄している陸運局での手続きが必要で、手続きは自分で行う場合もディーラーが行う場合もあります。

・自動車保険

住所変更を行っていなくても補償を受けることはできますが、保険会社での規約では基本的に住所変更が必要なので、早めに行っておきましょう。

・ETCの再セットアップ

ナンバープレートを変更すると、ETCの再セットアップも必要となります。

その際には、カー用品店やディーラーに代行を頼むことができます。

1-4.　子ども関係

お子さんがいるご家庭ですと、さらに引越しの際に必要なことがあります。

基本的には３つあります。

・子ども手当の受給事由消滅届の手続き

引越しからの15日以内に手続きが必要となります。

児童手当には15日特例があるので、その時期を逃してしまうと受け取れない時期が出来てしまうため、手続きは早めに行いましょう。

・学校の転校届け

公立や私立によっても異なりますが、学校には転校届けを出し役所には転居届を提出します。

そして引越し先の役所で在学証明書を提出し、転入学通知書を受け取ります。

そして転校先の学校に、転入学通知書を提出しましょう。

・母子手帳の登録変更

転居届を提出することで、自動的に母子手帳の住所変更が可能です。

手帳自体は同じものを使うことになるので、変更はいりません。

1-5.　その他の手続き

その他の手続きとしては、ペットを飼っている場合のペット登録が必要です。

ネコや小鳥には手続きは必要ありませんが、犬を飼っている場合には、登録が必要となりますので気をつけましょう。

2.　転居届について

たとえ同じマンションやアパート内での引越しということになっても、転居届は必ず必要となる書類です。

そんな転居届は、基本的には2週間前から当日までの間に提出しておく必要があります。

引越し前までに終わらせておかなければいけない手続きなので、気をつけましょう。

転居届の手続きを完了すれば、転出証明書が発行されます。

転出証明書は、転入先での諸々の手続きの際に必要となるので、必ず大事に保管しておきましょう。

転出届というのは、この転出証明書ををもらうために発行してもらうものです。

転出届けを提出する際に必要となるものとしては、転出先の新住所と転出予定年月日が必要となります。

転出時期が万が一具体的にわかっていない場合には、おおよそで良いので予定日を記入するように心がけましょう。

転居届けを出す際に必要な書類としては、運転免許証や健康保険証などの本人確認書類、マイナンバーカードあるいは住民基本台帳カード、印鑑、あるいは該当者のみですが、国民健康保険証や在学証明書、年金手帳、医療費受給書が必要となります。

これらの書類を持って役所に転居届を提出しに行きましょう。

役所は基本的に、平日しか開いていないこともあり、忙しい方であれば、代理人が提出するという場合もあるでしょう。

このように代理人が提出する場合には、必ず委任状が必要となります。

その際には、各自治体のホームページに記載されている委任状をダウンロードして記入したもの、代理人の本人確認書類、代理人の印鑑、引越しをした人のマイナンバーカードや住民基本台帳カードなどが必要となります。

転居届は役所においてあるので、代理人の方はそちらで記入して提出しましょう。

3.　まとめ

今回は、同一市内での引越しを行う際に必要な手続きなどをご紹介していきました。

他県・他市町村に引越しを行う場合と比べると、手続きはかなり楽にはなるものの、役所での手続きやライフライン、お子さんがいる家庭であれば、その関係の手続きなど、様々なことで住所変更が必要となります。

ライフラインなどは、できるだけ早いうちにしておかなければ、新旧両方の家での二重払いになってしまう恐れがあったり、転出届などは期限が規定されているため、必要な手続きはできるだけ早いうちに済ませるように心がけましょうね。