引っ越し自体も大変な作業ですが、引っ越しすることで住所が変わると、多くの手続きが待ち受けています。
例えば皆さんの免許証や保険証などには住所が記載されていますが、こういったものはすべて住所変更の手続きが必要となります。
休日であれば仕事も休みで手続きできるという人も多いのですが、引っ越し手続きの多くは役場等で行うものが多く、平日は仕事で時間がない人にとっては大きな負担となってしまいます。
今回はそんな引っ越しにおける各手続きについて、平日に手続きができるかどうか、休日対応ができるかなどをご紹介していきます。
このページでわかること
1. 平日は仕事で休めない！ 引越しの手続き方法は？
引っ越し手続きを行いたくても、平日休んで手続きに専念できる人は極わずかです。
まずはどのような手続きが必要になるのか、休日に手続きが可能かどうかをご紹介します。
1-1. 主な届け出はコレ！
転居届(同じ市区町村への引越しの場合)
これまで住んでいた場所と同じ市区町村内に引っ越しをする場合は、「転居届」を出します。
転居届は、比較的簡単に終わらせることができます。
転居手続きは引っ越し手続き以前は行うことができず、転居日から14日以内の手続きが必要となります。
自治体によっては休日対応可能となっています。
転出届(新しい市区町村への引越しの場合)
転出とは他の土地に住むために、これまで住んでいた居住地を去ることです。
転出届は、転出の14日前から当日までが期限となります。
転出手続きが完了すると「転出証明書」が発行されます。
この「転出証明」が新たな居住地の役場での「転入手続き」で必要となります。
自治体によっては休日対応可能です。
国民年金・国民健康保険の手続き
国民年金・国民健康保険など、年金窓口や各行政の役場で手続きが必要となります。
週末相談等で土曜日に相談できる場合があります。
保険証と国民年金手帳の持参が必要になりますが、事前に持参が必要なものを確認してから伺うようにしましょう。
郵便物の転送届
郵便物が旧住所に届いてしまうことを防ぐために、郵便局で郵便物の転送手続きを行いしましょう。
土曜日営業の郵便局であれば、休日でも手続き可能です。
注意点としては、転送不要の郵便物は転送されずに差出人に戻ってしまうため、自分に送られてくる封書やはがき等で転送不要の郵便物がないか確認しましょう。
電気
引越し前の場合、引っ越し前の電気の使用停止手続きは引越しの約1週間前に申し込みを行うと良いでしょう。
電気会社に電話が必要です。
基本的に月曜～土曜で繁忙期は日曜日も対応してもらえます。
ガス
引っ越し前に旧家のガスの使用停止の申込みを行いましょう。
これは、引越しの1週間前に行うようにするといいでしょう。
基本的には月曜～土曜で繁忙期は日曜日も対応してくれます。
水道
基本は月曜日～土曜日で、繁忙期は日曜日も対応してもらえます。
引越し前の自宅で水道の使用停止の申込みを、引越しの1週間前、遅くとも2～3日前には行っておきましょう。
固定電話
休日も対応してもらえます。
契約会社に問い合わせを行いましょう。
NTTなどの固定電話の解約手続きは総合受付116番に連絡をして、契約者の名義、電話番号、現住所と新住所、取外しと新居での取付け希望日時を連絡します。
インターネット
休日対応の会社がほとんどです。
新しく住む場所のインターネット環境について把握して、プロバイダ契約が新規で必要か、従前のものが継続できるかで手続きは異なります。
1-2. これもチェック！当てはまるものは届け出を！
見落としがちになるのが、新居に移った後の手続きです。
転入届
自治体によっては休日対応可能です。
前の居住地から新しい居住地へ引っ越しした際には、新住所の役場に転入届が必要となります。
この時、転出届の際にもらう転出証明書の持参が必須となります。
転入届は郵送による手続きはできませんから注意が必要です。
国民年金・国民健康保険の手続き
週末相談等で土曜日に相談できる場合もあります。
国民健康保険は新たに申し込みをすることになります。
電気
基本は月曜～土曜で、繁忙期は日曜日も対応してくれます。
引っ越し後の新居での電気使用開始の時は、特別な手続きや立ち合いは必要ありません。
ガス
基本は月曜～土曜で、繁忙期は日曜日も対応してくれます。
引っ越し後のガス使用開始手続きは、必ずガス会社作業員の立会いが必要になります。
そのため、引越しの7日前には新しい住所のガス会社へ電話をして、開栓時間の予約をしましょう。
水道
基本は月曜～土曜で、繁忙期は日曜日も対応してくれます。
引越し後はの水道の使用開始手続きについて、水道局の立会いは不要です。
水道のメーターボックス内の水止め栓を左へ回して開栓すれば使用できます。
運転免許の住所変更
基本は平日のみです。
管轄の警察署で免許の書き換え手続きが必要となります。
窓口で用紙をもらってそこに新住所を記入し、旧免許書に書き加えてもらうことになります。
車庫証明申請
警察窓口申請は平日のみです。
車の保管場所が変われば車庫証明を申請しなおす必要があります。
自動車等の登録変更
管轄の陸運局で住所変更の手続きが必要です。
陸運局の窓口申請は平日のみとなっています。
管轄が変わった場合は、ナンバープレートも変更になりますから注意が必要です。
各種住所変更届
クレジットカード会社、携帯電話会社など住所変更が必要になります。
手続きは各社に問い合わせを行いましょう。
2. 土日対応の自治体もある!?
県庁所在地等で役場の出張所がある場合は、休日も対応している地域があります。
但しこういった自治体は少数と言えます。
年金事務所は週末相談等で月のうち決められた土曜日に伺える場合があります。
車に係る手続き、車庫証明や、自動車の住所変更、免許書の書き換えは平日以外の対応はしていない自治体がほとんどのようです。
3. 引越しの手続きは代理人でもOK？
引っ越しの手続きは委任状さえあれば、家族や親せきに頼むこともできます。
また車庫証明や自動車の住所変更等は、ディーラーに依頼することで対応してくれることもあるようです。
また各種行政への届け出は行政書士等にも依頼することが可能なため、時間がない人は第三者に頼むことでスムーズに手続きを行うことができます。
4. 役所に行かなくても手続き可能なものとは？
転居届、転出届等(転入は不可)は、窓口に出向かなくても郵送で行うことも可能です。
電気、ガス、水道などのライフラインは、インターネットや、電話で手続き可能です。
年金手続きも郵送で手続き可能なものもあります。
出向く必要があるか、ないかは最終的には各自治体に確認すると良いでしょう。
但し、車関係の手続きは郵送で手続きを行うことは難しく、自分で行う場合は仕事を休んで手続きを行う必要が出てくるでしょう。
5. まとめ
引っ越しの際には、転出、ライフライン、自動車関係などの多くの住所変更手続きが生じます。
これらは郵送やインターネットで平日窓口に出向かなくても手続きができるものもありますが、自動車関係の手続きは窓口に出向く必要があります。
そのため委任状を作成して、手続きを親族や知人に依頼することでスムーズに手続きを進めることができます。
窓口にいったのは良いですが、必要書類が足りないと形式不備ということで、再度自宅に取りに戻る必要があり、場合によっては当日で手続きが終わらない恐れもあります。
手続きを効率良く終わらせるためにも、事前に窓口に問い合わせをして、不備のない状態で持って行くようにしましょう。
