マンションやアパートを借りるときには、必ず契約書に連帯保証人を書かなければなりません。
連帯保証人は契約者に万が一のことが起きたときに責任を取る必要があり、簡単には頼みづらいため、大抵の場合親や親族などの近しい人に頼むこととなります。
しかし親が定年を過ぎている場合は、連帯保証人として建てることが可能なのか不安になるのではないでしょうか？
今回は定年を過ぎた親が連帯保証人になるための注意点と、なれなかった時の解決策について紹介します。
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このページでわかること
1. 定年の親は賃貸の連帯保証人になれる？
定年の親が賃貸の連帯保証人になれるかどうかは、ずばり契約者の家賃を肩代わりできる能力があるかに関係しています。
連帯保証人とは、契約者が何らかの理由で家賃、または修繕費などの諸費用を支払えなくなったときに、代わって責任を負います。
具体的には滞納した家賃や未払いの修繕費を支払ったり、退去時の費用などを肩代わりしたりします。
連帯保証人は立てることが法律でも求められているので、責任の大きいとても重い役割があるため、一般的には契約者の親や子どもが連帯保証人になります。
1-1. 連帯保証人になりやすい条件
連帯保証人になるためのおもな条件には以下のものがあります。
・契約者の親族である
連帯保証人は契約者に対して責任を負えることが最も重要です。
そのため友人や恋人や会社の上司よりも、親や子どもなどの近しい親族が適しています。
親や子ども以外がなる場合には、兄弟や祖父母を含めた二親以内がふさわしいとされています。
・安定した一定の収入がある
連帯保証人が必要となる状況のほとんどは、家賃の未納や設備を破損させたことによる修繕費の支払いです。
滞納が多い場合ですと支払わなくてはいけない額が100万円を超えるような場合もあります。
そうしたトラブルに対処できるように、連帯保証人には安定した一定の稼ぎがあることが求められます。
状況によっては貯蓄額や借金の有無なども事前に確認されることがあります。
また、以前に金融機関と金銭に関するトラブルが無かったかについても調べられ、問題がある場合には連帯保証人になれないこともあります。
・連絡をいつでもすることができる
借主が支払いなどについてのトラブルを抱えたときには、家賃を回収できるようにすぐ連帯保証人に連絡がなされます。
そのため、いつでも連絡を取れる状況であることが重要になります。
1-2. 連帯保証人が難しくなる条件
連帯保証人を親にした場合でも許可されないケースとして以下の場合が挙げられます。
・年金受給者である
親が定年で年金受給者は、状況によっては連帯保証人になれないことがあります。
連帯保証人の条件は「安定した一定の収入」となりますが、人によっては年金受給額がかなり少ないこともあるので、一定の収入として認めてもらえないことがあります。
ほかにも、それなりの年金収入があっても
- 貯蓄額が極端に少ない
- ローンを抱えている
- 毎月高額の治療費を払わなくてはならない
- 自己所有で無いアパートやマンションに住んでいる
などの状況では支払い能力がないと判断されて、連帯保証人になれないことがあります。
大切なのは契約者に代わって支払うことのできる「返済能力」です。
返済能力があるか否かを証明するために、どれだけの収入や資産があるかを説明できることがポイントになります。
・退職をしている
親が定年退職をしたために無職の状態ですと、連帯保証人になることが難しくなります。
退職してもすぐに別の仕事を始めるか、年金による収入を証明できれば、安定した収入として認められることもありますが、受給の年齢に達していないなど、それができない場合には厳しくなります。
例外として、親が退職してかなりの高額の退職金を受け取っている場合には、返済能力があるとみなされることもあります。
現状の経済状態などによっても左右されるため、審査を通す前にまずは不動産屋さんの担当者などと相談してみるとよいでしょう。
・自営業者である
自営業者は連帯保証人になれない場合もあります。
条件として「安定した一定の収入」とあるため、毎月のそれなりの収入があることを証明できなければ難しくなります。
逆に言えば、安定した収入を証明できるのであれば、自営業者の場合には定年がないため、どんな高齢でも親を連帯保証人として立てることもできます。
自営業者なるためには収入の証明のほか、名刺や屋号などが記載された資料などがあれば、信頼を持たれ審査が通りやすくなります。
1-3. 連帯保証人が遠方に住んでいる場合は？
自分の親は年金をもらっていて、それなりの貯金もあるので連帯保証人になれると思うかもしれませんが、それだけではまだ不十分です。
連帯保証人に求められるのは、借主に何らかのトラブルが生じたときにすぐに駆けつけてもらい、対処することです。
そのため、ただ連絡が取れるだけでなく、近くに住んでいることも重要な点に含まれます。
近県に住んでいる場合は、連帯保証人として認められやすいですが、かなり遠いところに住んでいる場合にはすぐに駆けつけてもらうことができないため、認められにくくなります。
同じような理由で、親が海外でリタイアメント生活をしている場合も認められにくいですし、外国人が部屋を借りる場合でも、親が外国に住んでいることが多いので認められません。
2. 親の年齢は何歳までなら連帯保証人になれる？
人によっては親がかなりの高齢なので、連帯保証人になれるのか心配に思われるでしょう。
実は法律では連帯保証人についての年齢制限はありません。
そのため70歳を超えていたとしても、責任能力があると認められれば問題はありません。
ただし、あくまでも親の生活状況によって可能かどうかの判断は変わりますので、100%大丈夫とは考えないようにしましょう。
たとえば年金や事業による収入はあっても、体調的な問題があると審査に通らないことがあります。
また認知症なども含め、高齢が原因で正しい状況判断が下せない場合には審査に通る可能性が低くなります。
3. クレジットカード利用なら連帯保証人不要にできる場合も！
残念ながら親や親族が連帯保証人になれないという方の場合、アパートやマンションを借りるのはあきらめるしかないと考える人もいるかもしれません。
しかし、連帯保証人を立てることが難しい場合であっても、賃貸物件を借りることが可能な方法があります。
それは保証人のいらない部屋を借りるという方法です。そのひとつにクレジットカード払いで部屋を借りるという方法があります。
・クレジットカードだけで部屋を借りることのできる理由
クレジットカードを作るときには必ず申し込みの審査が行われます。
審査には申込者の勤務先や収入、住所、電話番号などがチェックされます。
また過去に金融機関との返済トラブルがなかったのかも確認されます。
そのためクレジットカードを持っている人については、信販会社の審査を通った信頼できる人物であると判断できるので、一部の物件では部屋を借りることができるのです。
住宅情報サイトにはクレジットカード利用可能物件として、クレジットカードのみで借りることが出来るアパートやマンションの情報が紹介されています。
もし連帯保証人を立てることができない、または何らかの理由で連帯保証人を利用したくないといった場合には、こうしたサービスも利用してみましょう。
クレジットカードでポイントを貯めている人については、家賃の支払いをカード払いにすることによってお得にたくさんのポイントを貯めることができます。
気軽に部屋を借りることができ、なおかつポイントも貯めることができるのでおすすめです。
4. 保証人代行会社を使う手もあり！
連帯保証人のいらない部屋を借りるためのもうひとつの方法として、保証人代行会社（保証会社）を利用するという方法があります。
保証人代行会社とは、契約者が家賃やその他の費用を支払えなくなってしまったときに、貸主や不動産会社といった相手に支払いの立替をしてもらえる会社で、連帯保証人制度の代わりとして利用することができます。
4-1. 保証人代行会社の利用方法
保証人代行会社を利用するには以下の手順で申し込みをします。
・申し込み
最初に不動産会社に保証人代行会社の利用についての申し込みをします。
申し込みをすると保証人代行会社を利用することのできる物件を紹介してもらえます。
だれでも申し込むことができますが、未成年の申し込みについては親権者の同意が必要となります。
・審査
申し込みが終わると次に審査を受けます。
審査を受けるときには運転免許書やパスポートなどの身分を証明できる書類や収入を証明できる書類が必要となります。
・契約
審査が無事に通ると契約となります。
契約の際には敷金や礼金と一緒に保証料を保証人代行会社に支払います。
保証料は保証人代行会社によって異なりますが、一般的には家賃の20%から100%分を支払います。
保証人代行会社を利用することのメリットとしては、保証を引き受ける会社がその物件の不動産会社と同じ、もしくは同系列といった場合が多いため、比較的審査に通りやすく、気軽に部屋を借りられるということが挙げられます。
早めに相談すれば、保証人代行会社を紹介してもらえるのでぜひ利用しましょう。
5. まとめ
・定年の親は賃貸の連帯保証人になれるが、別の方法も利用することができる
定年の親でも連帯保証人になることはできます。
ただし、安定した収入があることや近県に住んでいることなどのいくつかの要素がありますので、問題なく部屋を借りることができるように不動産会社や貸主にあらかじめ相談するようにしましょう。
連帯保証人を立てることが難しい場合でも、クレジットカード払いや保証人代行会社を利用すればすぐに部屋を借りることができます。
その場合でもあらかじめ不動産会社に相談すれば、比較的容易に部屋を借りることができます。
連帯保証人を立てられない場合でも、あきらめずに他の手段を検討して、希望の物件を借りられるようにしましょう。
