賃貸契約の際には住民票が必須！そのほかに必要な書類は？

賃貸借契約を行う際は多種多様な手続きが発生し、数多くの書類を必要とされます。

その中でも賃貸借契約を行う際に、重要な住民票の提出に関してご説明します。

住民票が必要な理由は何でしょうか。

また住民票の住所が実家のままだった場合や、その他に必要な書類が何なのかを詳しくご説明していきます。

 

1.　賃貸契約には住民票が必要！

1-1.　住民票が必要なワケ

賃貸契約の際には必ず住民票が必要となります。

その理由として、まずは本人確認をするためです。

ところが本人確認書類は住民票でなくともパスポートや免許証など様々なものがありますよね。

そんな中でも住民票が賃貸契約の際に求められる理由としては、それらの本人確認書類の中でも入居希望者の方にとって正確な身元確認になるためです。

基本的に以下のような項目が住民票には記載されています。

• 氏名、生年月日、現住所
• 性別
• 世帯主の氏名及び世帯主との続柄
• 戸籍の表示
• 住民となった年月日
• 届出の年月日及び従前の住所

性別から下の項目は正当な身分証明書としてもよく用いられている免許証には記載されていない内容です。

そのため本人確認をするにあたっては特に厳重に身分を確認することができます。

このように住民票は賃貸契約を行う際に必ず必要となります。

 

1-2.　どこまで記載が必要？

住民票を賃貸契約の前に市役所などにいざ取りに行くとなると、世帯全員の写し（謄本）あるいは世帯一部の写し（妙本）のどちらにするのかということから聞かれることになるでしょう。

個人の賃貸契約においては、世帯一部の写しのみで構いません。

自分の住所や氏名さえ住民票に記されていれば十分本人確認の書類になります。

ですが家族で住むという場合には全員の身分や関係を証明しなくてはいけませんので、入居予定者全員分の住民票が必要となります。

また同棲予定のカップルや知人同士でルームシェアを行うという場合にも、入居予定者全員分の住民票が必要となるので注意してください。

 

1-3.　マイナンバーは？

そして最近契約などの際に必要なのかどうか悩むことが多いであろうマイナンバー。

賃貸契約に関してはマイナンバーの記載は必要ありません。

住民票を取得するにおいてもマイナンバーの記載がないものを取得しなければいけません。

その理由としてマイナンバーは個人の所得や年金、税金の情報などの個人情報が記録されているものであり丁重に扱う必要があります。

そのため民間の不動産会社にマイナンバーを提出してしまうことは、個人情報の管理としてもNGとされています。

民間の業者が扱うものではありませんので、賃貸契約の際には間違えて自分のマイナンバーを提出してしまわないように気をつけなければいけません。

マイナンバーを万が一提出してしまった場合は、不動産会社によっては返されてしまうこともあります。

 

1-4.　その他の注意点

住民票を役所に取りに行く際には、できれば自分で営業時間内に取りに行くようにしましょう。

ですが万が一、仕事などの都合で行けないという際には、夜間取得あるいは郵送で取得するという方法があります。

まず夜間窓口は事前に役所に電話しておくことで、役所の営業時間外の夜に受け取りに行くことができます。

さらに郵送で取得する場合には、窓口よりも時間がかかりますので時間に余裕を持って行動するように心がけましょう。

それでも自分で取りに行くことが難しいという場合には、代理人に取得してもらうという方法もあります。

基本的に住民票は本人が取得することが原則ではありますが、役所が指定する委任状に本人の署名、捺印をして代理人が持参することで住民票をもらうことが可能です。

どの方法で住民票を取りに行くにせよ賃貸契約をする際には必ず必要となる書類ですので、できるだけ早いうちに住民票を役所に取りに行くことを心がけましょう。

契約を迅速に行うためにも、必要書類を早いうちに揃えておきましょう。

 

2.　住民票が実家のままだった場合は？

引越しをしても住民票をそのままにしているという方が少なからずおられますが、住民票は引越しの段階で必ず新しい住所へと変える必要があります。

引っ越す前に現在住んでいる住所の市町村の役所に転出届を提出し、新しい住所に引っ越してから14日以内に転入届を役所に提出することが原則として必要な手続きです。

そのため住民票を実家などの前住所のまま変えなければ以下のような2つのデメリットがあります。

 

2-1.　本人の限定受け取り郵便が受け取れない

キャッシュカードやクレジットカードなどの本人でなければ受け取ることのできない、本人限定受取郵便を受け取ることができません。

カードの悪用を防ぐためにも、本人の身分証明書がなければ郵便を受け取ることができないようになっています。

配達される住所を変更していないと、実家などに届いてしまい家族であろうと代理人が受け取ることはできませんので、わざわざ郵便局まで自分で取りに行かなければなりません。

そのような大切な郵便の受け取りは何かとあるものですので、住所変更は必ずしておかなければなりません。

 

2-2.　役所の公的な書類やパスポートの申請などに手間がかかる

住民票、印鑑登録証明書、住民票記載事項証明書などの役所で取る必要のあるこれらの公的な書類は住民票が登録されている市町村でなければ取得することができません。

実家などが引越し先から離れている場合はわざわざその役所まで行かなければ取得ができません。

さらにパスポートは住民票のところではなく住んでいる都道府県にある旅券事務所で発行する居所申請が必要です。

居所申請を行うためには住民票や賃貸契約書、居所証明書が必要となります。

そのため住民票との住所が異なっているとこの手続きが厄介になってしまいます。

 

3.　住民票以外に必要なものは？

3-1.　身分証明書

賃貸契約の際には必ず本人確認を行うためにも身分証明書は必要となります。

有効な身分証明書としては以下のものです。

• 運転免許証
• パスポート
• 健康保険証
• 学生証
• マイナンバーカード、住民基本台帳カード

連帯保証人を立てる場合にはその人の身分証明書も必要となります。

 

3-2.　収入証明書

自分の収入を証明するための収入証明書が必要です。

会社勤務か個人事業者でも提出する証明書が変わります。

以下のようなものが収入証明書として有効です。

• 源泉徴収票
• 確定申告書（個人事業者あるいは2カ所以上の給与所得のある方）
• 課税証明書

 

3-3.　保証人の印鑑証明書や収入証明書

連帯保証人が必要となる場合、賃貸契約書と連帯保証人の同意書が必要です。

その際には捺印が必要であり、それが不正でないかを確認するために、まずは印鑑証明書の添付を求められます。

そして保証人が会社を退職した年金受給者である場合にのみ、年金受給証明書が収入証明書代わりとして使用することができます。

そして契約者が学生で社会人に備えて契約するという方は、内定通知書が必要となる場合もあります。

住民票に加えてこれらの証明書が必要となることも、賃貸契約の前に事前に確認しておきましょう。

 

4.　まとめ

今回は賃貸契約の際に住民票が必要であることをご紹介しました。

住民票は必ず必要なものですし、さらに引越しを行う際には必ず新しい住所に変更する必要があります。

そのほかにも賃貸契約には必要な書類がありますので事前に準備しておきましょう。