クーリングオフは不動産契約をするにあたって、確認しておきたいポイントです。
トラブルなく契約をすすめれば問題はありませんが、なにかトラブルや他にいい物件を見つけた場合などに適用されるかも知れません。
不動産で適用されるクーリングオフには多くの条件がありますので、今回はそんなクーリングオフの詳しい内容や注意点、適用されるタイミングなどを中心に解説いたします。
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このページでわかること
1. 賃貸契約のクーリングオフ
賃貸契約のクーリングオフは、一般のクーリングオフとは何が異なるのでしょうか？
多額の金額がかかりますので、きっと気がかりな方も多ですよね。
クーリングオフができる場合とできない場合で、双方を詳しくみていきましょう。
1-1. クーリングオフとは
クーリングオフという制度を知っていますか？
エステや訪問サービスなどで、サービスや商品の購入契約をしてしまったけど、後から契約を解除することができる制度です。
契約してから、冷静になって考えてみると自分には合っていなかった。
なんてこともあるかも知れません。そんな時にクーリングオフの条件を満たせれば、契約を白紙に戻すことができます。
1-2. 不動産のクーリングオフ制度
全てのサービスや商品がクーリングオフの対象にはなりませんが、不動産の中にもクーリングオフ制度が適用となるものがあります。
物件の契約形態や契約した場所、売主などの細かい条件があります。
不動産取引にはさまざまな内容がありますが、不動産売買の際には多額のお金がかかってきますので、契約する前にクーリングオフ制度の適用条件を確認しておくといいでしょう。
1-3. 不動産は基本クーリングオフができない
まず前提として知っておきたいのが、不動産のすべてがクーリングオフにできる分けではありません。
賃貸物件の場合にはクーリングオフが適応されず、クリーニングオフが適応されるのは一部の不動産売買のみになります。
クーリングオフの考え方としては、不動産購入者の購入意思が未確定な場面でおこなわれた契約の撤回や、契約の解除が可能になるという考え方です。
しかしながら、前述した通りクーリングオフに関しての適応条件は非常に厳しいものがありますので、不動産購入をする場合はくれぐれも慎重に契約することが求められます。
1-4. クーリングオフができる場合
不動産のクーリングオフオフに関しては、第一に不動産の購入であることが定められています。
また、販売側が宅地建物取引業者販売者であることも条件の一つです。
契約をする場所にも決まりがあり、宅地建物取引業者が管理している事務所や関連の建物以外での契約が求められます。
ほかにも、販売側からクーリングオフ制度の内容書面を提示された日から、8日以内であることが義務付けられています。
この内容を知っているだけで、万が一トラブルが発生してしまった場合において、きちんと対処することができ、支払ってしまったお金を取り戻すことも可能になります。
2．こんな時賃貸契約をキャンセルできる？
では、クーリングオフを適用できない賃貸契約のキャンセルは、どこまでが可能なのでしょうか？
賃貸契約のキャンセルを考えている人であれば、申込金の返還や契約合意となるタイミングなど気になりますよね。
ここでは、申込金の返還や契約合意となるタイミングなどに関してお伝えします。
また、入居後すぐのキャンセルについても合わせてお伝えしますので、確認してみてください。
2-1. 申込金を支払った賃貸物件のキャンセル
賃貸物件を契約する際には申込金が必要になりますが、この申込金を渡してしまった後はキャンセルができないと思いがちです。
契約の合意は書類での記入をするところからになります。
そのため、たとえ申込金を払っていたとしても、契約書にサインをしていなければ、契約の合意にはいたっておらずキャンセルをすることができます。
2-2. 契約書にサインした後のキャンセル
契約書にサインした後は契約済みの取り扱いとなるため、解約手続きとして考えられてしまいます。
そのため、通常入居前に支払う仲介手数料や礼金、一ヶ月分の家賃は戻らないと考えた方がいいでしょう。
敷金に関しては部屋のクリーニング代となるため、入居前であれば返還交渉をすることも可能です。
いずれにしても多くのお金を支払わなければいけませんので、契約書にサインする際には慎重に検討するようにしましょう。
2-3. 入居後すぐのキャンセル
できる限り避けたいですが、やむを得ない事情によって賃貸物件に入居後、すぐにキャンセルが必要になるケースもあるでしょう。
賃貸物件を契約するにあたって支払った初期費用やどうなるのでしょうか？
また、こうしたケースの注意点に関しても詳しくみていきましょう。
3．契約キャンセルで支払ったお金は戻ってくる？
入居後すぐのキャンセルが必要な時、一番気がかりになるのが入居の際に支払った初期費用のお金ですよね？
物件によって初期費用の総額は異なりますが、多くの物件で敷金や礼金、前家賃など多額のお金を支払っていることと思います。
初期費用を取り戻したいと考える人は多いと思いますが、基本的にはこれらの初期費用は戻ってこないと考えた方がいいです。
しかしながら、こうした初期費用の中には取り戻せる可能性が高いものもあります。
例えば退去の際のクリーニング費用となる敷金。
入居したての場合は部屋がそこまで汚れていないこともありますので、何割か返金されるケースが多いです。
ほかにも、初期費用として支払う前家賃は日割りで計算され、返金してもらうことが可能です。
多くの賃貸物件で加入が求められる火災保険に関しても、月額計算で返金されます。
返金される金額は少額かもしれませんが、条件にあてはまればお金が戻ってきますので、きちんと把握することが大切です。
いずれにしても、入居後すぐのキャンセルには、多くの費用がかかってしまうことがご理解いただけたかと思います。
もし、自分の故意ではなく、夜騒がしいなどの周囲での環境が原因である場合には、管理している会社に相談してみることをお勧めします。
やむをえない事情として、考慮してくれることもあるかも知れません。
4. 契約キャンセルの際の注意点
契約キャンセル時に知っておきたい注意点があります。
まず、知っておきたいのが、前項でご説明した初期費用返金が可能とされる前家賃や火災保険です。
前家賃の日割り計算に関しては、民法第89条2項でも記載はありますが任意となります。
もし、契約書の特約に日割りできない旨がある場合は、残念ながら前家賃の返金は望めません。
ほかにも、火災保険の場合には、こちらから返金請求をしないと返金されない物件もあります。
一番注意しなければいけないのが違約金です。
賃貸物件によっては違約金が発生するケースも出てくるからです。
特約に入居後の早期退去について、違約金の発生事項が定められているケースがあります。
この場合には合意してしまっていますので、余計に違約金を支払わなければいけません。
最近では、敷金や礼金が０円の賃貸物件も見かけるようになりましたが、こうした特約事項があるケースがあるのです。
早期退去の可能性がある場合には、目先の利益だけ考えるのではなく、特約事項も踏まえた上で賃貸物件の契約にのぞむようにしましょう。
5. まとめ
今回は物件におけるクーリングオフや、入居後のキャンセルなどについて解説しました。
これらを把握しておくことで、契約の取り消しや退去を考えている時に役に立つでしょう。
しかしながら、法的なことが関わってきますので、なかなか自分では判断しづらいこともあるかも知れません。
そんな時には、全国借地借家連合組合の様な公正な組合に相談するのも一つの手段です。
この様な組合であれば、無料で相談にのってくれます。
なかなか発生しない機会なので大変かも知れませんが、きちんと対応することでトラブルを回避し、契約の解除や退去がスムーズにすることができるでしょう。
