賃貸を契約する際には、多くの場合に連帯保証人が必要となってきます。
しかし最近ではそれに加えて、保証会社による保証も付けることを求める物件が出てきました。
どちらも付けることでオーナーにとっても入居者にとってもメリットになりますが、果たしてそれは本当なのでしょうか？
それぞれの役割を見ていきましょう。
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このページでわかること
1. 賃貸で、保証会社と連帯保証人の両方必要な場合はあるの？
一般的に、賃貸契約を行う場合に必要となるのは「連帯保証人」です。
連帯保証人とはひと言でいうと契約者本人の肩代わりになることで、万が一本人が支払いできなかった場合など、真っ先に請求されるのが連帯保証人になります。
しかし最近では、連帯保証人に加えて「保証会社」の利用が求められることが増えてきています。
保証会社も連帯保証人と同じで、契約者本人が支払いできなかった場合に立て替えてくれます。
となると、わざわざどちらも要求する必要はないのでは？と思われるかもしれません。
1-1. 足りない部分を補完できる
連帯保証人と保証会社が両方必要になる理由についてはあとで詳しく述べますが、ひと言でいうとそれぞれが足りない面を補完するためのものと考えておくと分かりやすいでしょう。
それぞれ契約者本人の肩代わりになることは同じですが、唯一違うのが「何を保証するか」ということです。
連帯保証人は人を保証するのに対し、保証会社は金銭を保証します。
要するに契約者がきちんと家賃を支払ってくれるのか保険をかけるのが前者で、契約者が家賃を支払えなかった場合に立て替えて大家さんに支払うのが後者になります。片方だけを保証しても、きちんと支払いができなければ意味がありません。
だからこそ、連帯保証人だけでなく保証会社とも契約することで代わりに大家さんに支払ってくれるのでしょう。
2. 保証会社と連帯保証人の両方必要な理由は？
両方の保証が必要になる理由として大きいのは、先にも述べたようにお互いにない部分を補完するためです。
きちんと支払ってくれる人であることを保証し、支払ってもらえなかった場合でも立て替えてくれることを保証するのが保証会社と連帯保証人です。
補完し合うことで安心して賃貸契約ができるでしょう。それでは、それぞれの「役割」についてもう少し詳しく説明します。
2-1. 連帯保証人の役割
散々言われていますが、連帯保証人は「賃借人という人を保証」するための契約です。
単に保証人というのもありますが、これは契約者本人がどうして支払いできなかった場合に、一旦督促をしてから保証人に請求されます。
しかし連帯保証人の場合は契約者本人と同等の扱いになるため、支払いができなかった場合、即座に連帯保証人に請求されます。
このとき、契約者は支払いの義務がなくなります。
となると、「支払いができなくても連帯保証人が代わりに支払ってくれるから良い」と思われがちですが、もちろんそういった理由で契約するわけではありません。
なかにはそれを目的に連帯保証人になってもらう方もいますが、あくまで契約者本人がきちんと支払うことを前提で契約されます。
契約者は保証人に迷惑をかけることは避けたいと考えますし、保証人の側も万が一にでも契約者本人が家賃などの支払いをできなかった場合、大家さんに迷惑をかけるようなことはできないと責任を持たなければいけません。
ただ必ずしも連帯保証人が肩代わりできるわけではありません。
そこで保証会社にも保証を依頼することで、万が一連帯保証人も支払いができなかった場合に立て替えて大家さんに支払ってくれるのです。
万が一のときに備えて契約するのが連帯保証人そして保証会社ですが、これらはトラブルにも発展してしまいやすい事柄ですので、連帯保証人になってもらう場合はしっかり約束を交わす必要があるでしょう。
2-2. 保証会社の役割
一方で保証会社は、先にも述べたように「金銭の保証」を意味します。
連帯保証人が契約者の代わりに支払ってくれるのに対し、保証会社が立て替えてくれます。
「代わりに支払ってくれる」という点はどちらも同じですが、確実に支払ってくれるのが保証会社です。
金銭の保証ですから、万が一契約者本人が支払えなくても代わりに支払うことができないということはありません。
それは、保証会社という会社と契約するからでしょう。
連帯保証人はあくまで「人」です。
そして、場合によっては立て替えることができない可能性も出てきます。
連帯保証人だけではきちんと支払ってもらえないこともあるため、近年は契約するときに保証会社による保証も求められているのです。
これが保証会社になります。
ただ保証会社のみ付けるということはできません。
それは保証会社には倒産リスクがあるからです。
また保証会社との契約は一定の審査があるため、落ちてしまうと当然利用できないので注意してください。
ちなみに、保証会社の保証内容は「家賃」「明渡し訴訟費」「残置物撤去費」などが挙げられます。
保証料として、初回に月額賃料などから30～100%、更新で10%～または1万円が必要になります。
3. 連帯保証人と保証会社の両方をつけるメリット
一番のメリットは、なんといってもそれぞれに足りないところを補うことができることです。
何度も述べていますが、連帯保証人は人との保証なのに対し、保証会社は金銭の保証になります。
また後者は会社と契約するため、万が一支払いができない場合でもきちんと支払ってもらえます。
どちらも契約していれば、連帯保証人が支払えなかった場合でも大家さんに家賃をしっかり納めることができるでしょう。
オーナーの場合と入居者の場合に分けてもう少し詳しくメリットを説明します。
3-1. オーナーの場合
オーナーにとっての一番のメリットは、やはり「家賃の支払いが停滞しない」ことでしょう。
連帯保証人を付けていても、必ずしも支払いができるとは限りません。
そうなると、オーナーにとっても困ります。
しかし保証会社も付けていると、万が一連帯保証人が支払いできなかった場合でも会社がきちんと支払ってくれるので停滞する心配がありません。
保証会社は、たとえ契約者本人が全額家賃を支払えなかった場合でも、全額きちんとオーナーに支払ってくれます。
要するに、連帯保証人も保証会社も付けることで大きなメリットになるのは紛れもなくオーナーなのです。
入居者にとってもメリットはありますが、それ以上にメリットになるのはオーナーになります。
入居者にとってはなんで保証料まで余分に支払わなければいけないのかと思うかもしれませんが、家賃の支払いに関するトラブルは非常に多いといいます。
連帯保証人を付けていても本当に支払ってもらえるかは分かりませんから、それなら保証会社も付けたほうが滞納することなく安心です。
3-2. 入居者の場合
入居者にとっては、万が一家賃が支払えない場合に連帯保証人が肩代わりしてくれるので助かります。
また保証会社も付けることで、連帯保証人が支払えなかった場合でもオーナーに家賃をきちんと支払うことができます。
これは、入居者にとってもメリットになるでしょう。
ただ先にも述べたように、2つを付けることで一番メリットになるのは入居者よりもオーナーです。
ただ一方で、入居者にとってはデメリットもあります。
それは、保証会社を付けることで保証料も支払わなければいけないことです。
もちろんすべての物件がWの保証を必要とするわけではありませんが、余分なお金を支払いたくない方は保証会社なしの物件を探すしかありません。
入居者にとってはどうしても負担が大きくなりますが、それでも万が一支払えなかった場合に連帯保証人と保証会社を付けることで家賃滞納を防ぐことができるでしょう。
4. まとめ
賃貸物件を契約するときに、連帯保証人と保証会社どちらも付けることで金銭的なトラブルを防げることが分かりました。
ただあくまで契約者本人の肩代わりになってくれるわけですから、完全にトラブルを避けることはできません。
お互いに迷惑をかけないように、責任をもって契約者本人が支払うようにしてください。
