都民税の税率はいくら？住民税との違いは？
税金の把握はなんとなく知っているけど、きちんとわかっている方は少ないのではないでしょうか？
自分の給料明細を見た時に、自分の銀行口座に振り込まれている金額は気にするけど、どのくらいの金額を納税しているかまではなかなか気にしません。
住民税として一緒に払っているのが都民税です。
さらにお給料から毎月自動的に差し引かれて納税しています。
自分自身が支払っている金額が高いのか安いのか、はたまた金額を把握していないで支払っていると、実は損をしている可能性があるかもしれません。
住民税と都民税、さらに市町村税との違いをはっきりさせて把握しておくことで、節約の一歩となる可能性があります。
税金は面倒だな…と思って誰もが避け気味ですので、内容・詳細を知っているとあなたにとってきっと役に立つことでしょう！
このページでわかること
1. 「東京都の住民税＝都民税＋？」都民税とは？ 税率はどうなの？
住民税とは2種類の税金を合わせたものを言います。
都道府県民税として「東京都に納税する都民税」。
そして区市町村民税として「住んでいる区や市に納税する特別区民税または市町村民税」。
「都民税」と「特別区民税または市町村民税」の2つを合わせて個人住民税と言い、これがよく聞く住民税です。
23区内に住んでいる人の住民税は、都民税＋特別区民税
23区以外に住んでいる人の住民税は、都民税＋市町村民税
という内訳です。
さらに住民税は毎年固定で納税額が決まっている均等割と、前年の収入や所得控除によって納税額が変わる所得割があります。sw
いくつか種類があるのと、支払うために色々な控除があるのが、複雑に感じる要因です。
税金を安くするためにも基本的なことは理解したほうが得になることが多いです。
都民税の税率は先ほどあげた固定額を支払う均等割は、2018年は5,000円です。
内訳は都民税額1,500円＋区市町村民税3,500円です。
所得割は所得金額によって変動し、都民税は所得額の4％です。市区町村民税は所得額の6％です。
納税する時は都民税と市区町村民税は一緒に支払うので、所得額の10%を納めます。
都民税は1月1現在、東京都内に住所がある方が課税対象になります。
都内に事務所や家屋敷を持っている方でその区町村に住所がない場合には、均等割だけが課税されます。
所得割は住所がある地域で納税します。
2. 都民税の税率と計算方法を知ろう！
都民税の税率は、所得控除をした所得金額の4％です。
所得の全額ではないため様々な控除をしたのちに計算します。
都民税は均等割3500円と所得割4％となります。
他の地域では追加課税がある都道府県もあります。
東京都は追加徴税がないので税金が安い地域です。
所得割を計算するうえでまず所得金額を計算します。
モデルケースとして、年収600万円、専業主婦の妻、20歳の長男、17歳の次女がいる家庭として計算します。
住民税の基礎控除
住民税の基礎控除があり、33万円が控除されます。
給与所得控除額
全ての方に適用される給与所得控除額があります。どの収入に応じても控除される金額があります。
600万円の収入の方の規定額は360万円超660万円以下なので、収入金額×20％＋54万円となります。
600万円×20％＋54万円＝174万円
社会保険料控除
健康保険、厚生年金、雇用保険などの社会保険料も控除となります。
社会保険料の基本の計算方法は、年収の14.22％になります。それを目安に計算します。
600万円×14.22％＝85.3万円
配偶者控除
専業主婦の妻がいる家庭は配偶者控除が受けられます。配偶者控除は900万円以下であれば33万円です。
扶養控除
16歳以上の子どもがいる場合は扶養控除があります。
16歳以上18歳未満が33万円、19歳から22歳までは45万円となります。23歳以上から33万円になります。
今回の家庭では、20歳の長男がいるので45万円と17歳の次女、33万円で合計78万円の控除があります。
生命保険料
生命保険に加入している場合も控除対象になります。
生命保険料の金額に応じて住民税が控除されます。
1.2万円までは全額、3.2万円までは収入×50％＋6000円、5.6万円まで収入×25%＋1.4万円、5.6万円以上は2.8万円の控除になります。
1ヶ月1万円の生命保険をかけているとして、年間12万円なので、控除は2.8万円になります。
その他の控除
地震保険料も控除対象です。
最高5万円までの控除で、年間5万円までの支払いの場合は保険料の1/2まで。
5万円以上の場合は一律25000円の控除になります。
実際の税金、おいくら？
今回の家庭では1ヶ月5,000円の保険料として、年間60,000円の保険料とします。
25,000円の控除を受けます。
さらに調整控除として所得税と個人住民税の負担を軽減するために調整控除があります。
細かい計算がありますが、概ね2,500円なので、2,500円と今回はします。
医療費控除や障害控除などもありますが、今回のケースではないものとします。
さて、今回の控除の金額はいくらでしょうか。
- 基礎控除 330,000円
- 給与所得控除 1,740,000円
- 社会保険料控除 853,000円
- 配偶者控除 330,000円
- 扶養控除 780,000円
- 生命保険控除 28,000円
- 地震保険控除 25,000円
- 控除額合計 4,086,000円
これから都民税の計算をします。
6,000,000円（収入）―4,086,000円（控除金額）＝1,914,000円
10914,000円×4％（都民税）＝76,560円-2500円（調整控除）＝74,060円
そこに均等割の都民税1,500円がプラスされ、75,560円になります。
3. サラリーマンと自営業他では都民税の納め方が違う！？
納税の仕方は給与所得者つまりサラリーマンの方と自営業やフリーランスの方では、普通納税と特別納税の違いがあります。
サラリーマンの方は会社がまとめて納税する特別納税。
自営業の方は自ら納める普通納税です。
特別納税とは個人住民税を所得税の源泉徴収と同じように、会社が毎月の給与から住民税を差し引いて納税します。
毎月の納税になるので納税金額が年間12回なので比較的1回の負担が抑えられています。
従業員が一人一人自分で納税する場合の金融機関に行く手間が省け、納め忘れがなくなるようする制度です。
この制度は短期雇用の場合やアルバイト、パート等のすべての従業員から特別徴収をしなければならない義務になっています。
特別徴収の方法は、毎年1月31日までに市町村へ従業員の給与明細を提出し、市町村にて個人住民税を計算し、毎年5月31日までに給与支払者へ特別徴収額を通知されます。
会社にて給与から差し引いて徴収された税金は毎月10日までに納入されます。
普通納税とは個人で直接納税をします。
納税は区市町村から送付される納税通知書で年4回に分けて納めます。
納税金額は確定申告を行っていれば自分で計算する必要がなく、納税通知書に計算されています。
年4回の納付期限ではありますが、一括納付も可能です。早めに納めることも可能です。
4. まとめ
都民税についてご紹介しました。
都民税は所得金額のすべてにたいしてのパーセントではなく、控除をした後の金額に対して4％が課税対象です。
税金は少し難しく感じるところが多いですが、把握しておくと役に立つことが多く、控除について把握しておくと実は得になりますね。
都民税と市区町村税は税率が違うだけで、セットで個人住民税として考えると覚えやすいと思います。
税金については、さらに税務署のホームページを見ても難しい字が並んでいて、見るだけで面倒だなと感じることもあります。
丁寧に一つ一つ見ていくと、だんだんわかるようになってきます。
慣れるまで少し時間がかかるかもしれませんが、もしわからないことがある場合は、役所や税務署に問い合わせして確認してみると丁寧に教えてくれるので活用しましょう。
