賃貸マンションやアパートの契約時に必要な賃貸契約書。
借りる側にとっても貸す側にとっても非常に重要な文書なので、そこに使用する印鑑も実印を指定されるケースが少なくありません。
今回は賃貸契約書に使う印鑑や、印鑑の種類、そして賃貸物件の契約に臨む前に知っておきたい大事なポイントについてもご紹介していきます。
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このページでわかること
1. 賃貸契約書で捺印する印鑑は？
賃貸契約書で捺印する印鑑は、印鑑登録をしている実印を使用するケースが一般的です。
実印と印鑑証明があれば、本人確認としての効力はもちろん、「間違いなく本人の意思で契約した」という証明にもなるため、実印を使用した捺印を求められるのです。
このとき、「本人の意思で契約した」というのが非常に重要なポイントです。
特に貸主側にとっては、契約書の内容を巡ってのトラブルを防ぐことにもつながります。
実印に限らず、例え認印やサインであっても、その内容を事前にしっかり確認することを心がけましょう。
では実印以外の印鑑での契約は無理なのかというと、そうとも限りません。
当事者同士が合意していれば、必ずしも実印でなければ契約できない、という法律はないのです。
最も重要なのは「本人が本人の意思で捺印した」ということです。
実印を持っていない、すぐに作ることができないといった場合は、まず貸主側や仲介業者に実印がないと賃貸契約にどんな影響があるかを、直接問い合わせてみるといいでしょう。
どうしても実印を使用した契約をしたくないという場合は、実印不要の物件を探してみるという方法もありますよ。
2. 印鑑の種類について
印鑑にはいくつか種類があるのをご存知でしょうか。
一般的に良く使用される印鑑は次の3種類となっています。
2-1. 実印
「住民登録をしている市区町村の役所で印鑑登録をしている印鑑」を実印といいます。
実印は賃貸契約などの不動産取引はもちろん、公正証書の作成や遺産相続、自動車の購入、官公庁での諸手続きなどでも使用するため、慎重に扱う必要があります。
実印は印影の一辺の大きさが8ｍｍの正方形よりも大きく、25ｍｍの正方形よりも小さく収まる物であれば、形に制限はありません。
大切な場面で使用する印鑑なので、姓だけでなくできればフルネームの印鑑をオーダーメイドし、実印として登録しておくことをおすすめします。
2-2. 認印
「印鑑登録をしていない印鑑をすべて認印」といいます。
この認印には朱肉を使用する印鑑だけでなく、シャチハタ（インク内蔵型のスタンプ）もそのジャンルに含まれています。
しかしシャチハタの場合は、インクが消えやすいというデメリットもあるので、長期間にわたって保管するような書類などには向きません。
宅配や郵便の受け取りなどには問題ありませんが、重要な書類の場合は、使用不可となっているケースも多いので気を付けましょう。
2-3. 銀行印
銀行印は「銀行での口座開設、窓口での預金の引き出し、また口座引き落としの手続きなどで使用する印鑑」です。
銀行印も、印鑑登録を行っていなければ認印に含まれます。
しかし大切な資産の取引に使用する印鑑なので、すぐに欠けたり劣化したりしない耐久性を重視した物を選ぶようにしましょう。
大切な印鑑は、その保管方法にも注意が必要です。
印鑑を使用した後は、必ず朱肉を柔らかい布などで拭き取り、汚れが溜まっている場合は柔らかいブラシ等で印面をやさしく磨く、といったお手入れが大切です。
また印鑑はそのまま引き出しなどにしまうのではなく、専用のケースに入れておくようにしましょう。
そうしないと、熱や乾燥、ほかの物との接触で破損する可能性があります。
また材質によっては、虫食いによって割れてしまう場合があるので、注意が必要です。
印鑑には木材、金属、樹脂、角や牙など様々な材質の物があるので、それぞれのお手入れ・保管方法を把握しておくようにしましょう。
しかし、高級な材質や丁寧に手彫りされた印鑑であっても、印鑑登録をしていなければ実印ではありません。
逆に数百円の安価な印鑑でも、印鑑登録さえすれば実印となります。
印鑑の見た目ではなく、「印鑑登録をしているかどうか」が、実印と認印の違いであることを頭に入れておきましょう。
3. 連帯保証人について
賃貸契約を結ぶときに必要になるのが連帯保証人です。
契約者本人が家賃を滞納したり、何かトラブルになったりした場合に、責任を負うのが連帯保証人です。
賃貸契約の際、連帯保証人は実印と印鑑証明、収入証明書などを用意する必要があります。
文字通り「契約者と連帯で責任を負う」立場の人なので、貸主側にとってみれば本人確認をすることは非常に重要なことなのです。
契約者が実印と印鑑証明を提出する意味とほぼ同じで、「本人の意思で連帯保証人になった」という証拠にもなります。
連帯保証人が印鑑証明などを提出できないと、契約が結べなくなる可能性もあるので気を付けましょう。
賃貸契約を考えているのであれば、
- 連帯保証人の必要の有無
- 連帯保証人の条件
を事前に貸主側に確認することが必要です。
そして連帯保証人をお願いする場合は、条件をクリアしていることはもちろん、実印の使用や印鑑証明、収入証明書などの提出が可能かどうかも確認しておきましょう。
4. 契約書に印鑑を押す前にチェックするべきこと
賃貸契約書には細かな点まで詳しく記されているため、ついついザっと目を通して済ませたくなるものですが、後悔するような事態を避けるためにも、これだけは隅から隅までしっかり読むようにしましょう。
分からないところや不安に感じた点については、印鑑を押す前に質問することが大切です。
自分の中で「たぶんこんな意味だろう」とか「何とかなる」という曖昧さは、すべてクリアにしておかなくてはなりません。
4-1. 特に気を付けておきたいポイント
設備内容の確認や、それらが故障した場合の修理や費用について
記載されている設備に問題がないか、それらが故障した場合に修理費用の負担が発生するのかどうかを確認しましょう。
家賃以外に必要になる費用の確認
契約時の敷金、礼金、仲介手数料等、また管理費、火災保険、駐車場代などを含めた金額も把握しておきましょう。
契約の更新方法、更新料、更新手数料などについて
契約期間、更新時の注意点、更新の際にかかる費用なども知っておく必要があります。
退去する時の注意点
退去することを伝える時期、必要なもの、引越しするときの注意点などもチェックしておきましょう。
敷金（保証金）の精算方法について
敷金とは、部屋を借りる時に貸主側に預けておくお金のことです。
退去時のハウスクリーニングや壁紙の交換、補修などにかかる費用が差し引かれ、残りの金額が返還されます。
補修や交換などの範囲は契約によって異なるので、後々トラブルにならないよう契約前にしっかり確認しておきましょう。
5. まとめ
賃貸マンションやアパートなどの物件の取引に交わされる賃貸契約書。
それは、お互いの義務や権利を明確にした重要な文書です。
そしてそこに印鑑を押すという行為は、「文書の内容に納得して、自らの意思で契約しました」という自分の意思表示につながり、後々まで証拠として残ることになります。
世の中には契約書と名の付くものが山ほどあり、ネット上でも利用規約への同意を求められる場面が数多くあります。
似たような内容や同じような文章が繰り返される文面も多いため、ザっと目を通して終わるという人も少なくないでしょう。
しかし賃貸契約書のように重要な文書に関しては、一度だけでなく理解するまで読むことが大切です。
「何となく分かった」とか「だいたい読んだ」で印鑑を押してしまうと、大きな失敗や後悔、トラブルにもつながりかねません。
契約書の内容は隅から隅までしっかりチェックし、例え時間がかかってもきちんと納得できた時点で契約に進むようにしましょう。
