賃貸契約をする際には連帯保証人をつけるのが一般的です。
単なる保証人ではなく「連帯」が付くので、家賃の滞納などが起きた時には借主に変わって支払いをする法的な義務があります。
それだけ責任が重くなるので、友人などよりも家族や親族にお願いすることが多いです。
でも中には親族にも頼むことが出来ないことってありますよね？
その場合、ふと思うのが「妻ならどうなのだろう？」ではないでしょうか？
そこで今回は気になる賃貸の連帯保証人について分かりやすく解説！
「妻ならなれるのか？」「どんな条件があるのか？」「みんなはどうしているのか？」のほかに、見つからなかったときに便利な「保証会社」についてもわかりやすく紹介します。
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このページでわかること
1. 【賃貸の連帯保証人】妻にお願いしても大丈夫⁉
賃貸マンションやアパートを契約するときに、不動産会社から「契約をする前に連帯保証人を立ててください」といわれるのが一般的です。
でも「連帯」という言葉が付いてくるので、「何かあった時に全ての責任を負わされてしまう」というネガティブなイメージが強いですよね？
ですからたとえ仲の良い友人であったとしても「連帯」が付く保証人を頼むのは難しいというのが現実です。
ただ「賃貸契約をするためだけに普段付き合いのない親族にお願いするのは気が引ける」というのもあなたの本音なのでは？
そうなると「誰に頼むか？」が問題になります。
そこで思い出すのが「妻」の存在です。
もっとも身近な親族といえば「妻」になりますし、契約できれば一緒に暮らすことになるわけですから妻が断る理由はないはずです。
ところが賃貸契約の場合、妻で申請しても受理してもらえないのが一般的です。
それにはこんな理由があります。
1-1. そもそも「連帯」が付く場合は借主と同じ責任を持つ
賃貸契約をする時に「連帯責任者」をつけるのは、そもそも契約者が家賃の支払いに応じなかったときのための保険です。
これは「連帯保証人制度」といって民法で定められている制度です。
ですから単なる慣習ではなくきちんとした法的効力を持っています。
もちろんどの範囲に対して責任を負うのかについては、あらかじめ契約書に書かれています。
ただしただの保証人ではなく「連帯」がつくわけですから、引き受ければ借主の債務を連帯で保証する義務を負うことになります。
これは貸主である家主さんにとっては大事な保険といえます。
賃貸契約をしたとしても、契約を解除するまで確実に家賃を支払ってもらうということが家主さんにとって一番大事なことです。
だからこそ、将来トラブルが起きても確実に家賃を回収するための保険は必要なのです。
1-2. 妻は連帯保証人にはなれないのが一般的
連帯保証人はただの「保証人」ではありません。
「連帯してその責任を負う」という意味ですので、申請しても受理されるには一定の条件があります。
ところがその条件を満たしていたとしても「妻は認められない」が一般的です。
その理由は「家主さんの目線」で考えてみるとよくわかります。
家主さんにとって連帯保証人は「契約者が支払いに応じなかったときに代わりに支払ってもらう人」ですよね？
ではもしも借主であるあなたが夜逃げしたとしたらどうなるでしょう？
夜逃げをする時に大事な妻をおいてあなたは逃げるでしょうか？
これはNOですよね？
家族なのですから夜逃げをするほどの事情があれば、必ず妻と一緒に行くはずです。
となれば「契約者＝あなた」と「連帯責任者＝妻」が同時にいなくなるわけです。
これでは「万一の場合の保険」にはなりません。
このような状況を例に挙げて説明すれば、妻では受理されない理由が分かるはずです。
2. 【賃貸の連帯保証人】条件って何なの？
2-1. 家賃を支払うことが出来る収入があること
「家賃の支払いに応じなかったときのための保険」として立てるのですから、あなたが契約しようとしている家賃を支払うだけの収入があることが条件となります。
ですから「働いている」「一定の収入が毎月ある」というだけでは条件を満たしません。
さらに家賃の目安は「年収の3分の1以内」ですから、引き受けてくれる人の収入がこれに満たない場合は審査を通らないことが考えられます。
2-2. 国内に住んでいること
家賃を支払うだけの十分な収入があったとしても、海外在住の場合は認められないことが多いです。
これも「夜逃げのケース」と理由は同じです。
もしもあなたが逃げてしまった場合、連帯責任を持つ相手が海外に住んでいるとさすがに未回収の家賃をとるのは難しいですよね？
ですから収入がある場合であっても海外在住の場合は認められないのが一般的です。
3. 【賃貸の連帯保証人】世間の皆さんは誰にお願いしているの？
3-1. 親に頼む
最も多いのが「親」です。
「現役で働いているということ」「家賃を支払う能力があること」が条件ですが、この条件を満たしていれば家主さんサイドから見ても最も安心できる人物といえます。
3-2. きょうだいに頼む
両親がすでに現役を引退し年金生活をしている場合は、親であっても審査を通らない場合があります。
このような場合は仕事をしているきょうだいに頼むのが一般的です。
きょうだいであれば年齢も近いので親よりも相談もしやすいですし、お互いに「頼む」「頼まれる」の関係にあるので断られにくいのも理由にあります。
3-3. 子供に頼む
親もきょうだいも高齢の場合は「子供に頼む」という場合もあります。
こちらも比較的一般的なので、収入や支払い能力に問題がなければ比較的簡単に審査が通ります。
4. 【賃貸の連帯保証人】保証会社に依頼するメリット・デメリット
どうしても引き受けてくれる人が見つからないという場合、「保証会社」を利用するという方法があります。
最近は保証会社の利用を必須条件としている物件もあるので、その存在自体は知っているという人も多いかもしれません。
ただし保証会社にはメリットとデメリットがあります。まずはこの2つについてチェックしておきましょう。
4-1. 依頼するメリット
保証会社を利用するメリットは「連帯責任者を探す手間が省ける」ということです。
賃貸物件の場合、単なる保証人ではなく「連帯」が付きます。
つまり「借主の債務を連帯で負う」ということになるため、なかなか第三者に頼むことが出来ません。
現状としてはほとんどの人が家族や親族に頼んでいます。
ただし引き受けてくれても審査で認められなかった場合にはNGです。
審査に通るには「収入がある」ということが第一条件になります。
さらにあなたが契約しようとしている賃貸物件の家賃を支払う能力があるということも条件になります。
そうなってくると、身近な子供や親であっても条件を満たさないケースが出てきます。
このような場合、いくらあなたが家賃を支払うことが出来るだけの収入があったとしても残念ながら正式に契約することは出来ません。
このような場合に保証会社を利用すれば、わざわざ手間をかけて引き受けてくれる人を探さなくてもスムーズに契約をすることが出来るようになります。
これは大きなメリットですよね。
4-2. 依頼するデメリット
保証会社を利用するにしても、利用の前には審査があります。
もちろんあなたの収入やクレジットカードなどの支払い状況に問題がなければ、審査は通ります。
ただし「現在無職（または休職中）」「携帯料金を過去に何度も滞納している」「クレジットカードの返済が滞っている」などが見つかった場合は、審査を通らないこともあります。
もう一つは「保証料がかかる」ということです。
家族や親族に頼む場合は、相手が了承してくれればそれでOKですよね？
でも保証会社を利用する場合は、初回時に保証料を支払わなければいけません。
さらに保証料の相場は家賃の30～70％程度または1～3万円ですが、契約前には支払わなければいけません。
ですから「初期費用に保証料が加算される」と考えておく必要があります。
5. まとめ
賃貸物件の保証人は「連帯」という言葉が付きます。
それだけに「相手が引き受けてくれれば誰でもなれる」ということではありません。
これは妻であっても同じです。
ただし「連帯」という言葉が付いているだけに、引き受けてもらえる人を探しても見つからないこともあります。
このようなという場合は、仲介している不動産会社に相談してみるのも一つの方法です。
相談によっては家賃保証会社を紹介してくれたり、場合によっては連帯保証人の人数を増やすことで受理されるケースもありますよ。
