賃貸の連帯保証人代行サービスを行ってくれる会社とは？

皆さんは、家賃保証会社というものをご存知ですか？

通常賃貸物件に入居する際、連帯保証人が必要です。

この連帯保証人は、借主本人と同じくらい重い責任を負います。

しかし昨今、単身世帯の増加が進み、家族や親族で賃貸の連帯保証人のなり手がいないというケースが増えています。

連帯保証人を頼める人がいない場合、賃貸物件に入居することはできないのでしょうか。

家族や親族以外で連帯保証人を立てるのは、非常に難しいのが現状です。

そんな方々が利用できるサービスとして、家賃保証会社の家賃保証サービスがあります。

今回は、この家賃保証会社や提供するサービスについて紹介していきます。

 

1.【賃貸の連帯保証人がわりの会社】家賃保証会社って何をしてくれるの？

家賃保証会社は、賃貸物件入居時に借主の連帯保証人になってくれるサービスを提供する会社です。

賃貸の契約時に連帯保証人を見つけられない場合、連帯保証人を代行してくれる家賃保証会社が利用できます。

連帯保証人の代行サービスを提供する家賃保証会社は、国土交通省が認知しているだけでも全国に約150社あります。

不動産賃貸以外にも保証業務を行っていますが、実に6割が賃貸契約の際に利用されているようです。

業務内容は、家賃保証を行い、連帯保証人の代行、近年では未払い家賃の回収など、「家賃」に関するトータルサポートを行なっています。

こういった家賃保証会社は不動産会社とは異なり、特に業務に関して法規制はありませんでしたが、ここ数年でトラブル等も顕在化してきたため、国土交通省により任意の登録制度が導入されました。

登録業者には、帳簿の保存、不動産契約における重要事項の説明、書類交付の推奨などを要求しています。

では、どんな人でも家賃保証会社を利用したいと希望すれば、連帯保証人の代行をしてもらえるのでしょうか。

これは、誰でも利用できるわけではなく、一定の信用調査が行われます。

すべての家賃保証会社にあてはまるわけではありませんが、一般的には借主が有職者で、クレジットカードや携帯料金の滞納がないかなど、一定の審査を通過して信用力が保証された人であることが条件となります。

また仕事に関しても、勤続年数や年収が審査対象となり、職場への在籍確認も行われることがあるようです。

このような審査を通過し、家賃保証会社に保証料を支払うと、連帯保証人になってもらえるのです。

なお、家賃に対して極端に年収が低い場合や、個人事業主で売り上げが芳しくない場合などは、信用力の問題で審査に落ちてしまうことがあります。

保証料は家賃保証会社によって金額が異なります。

一般的に家賃保証会社の保証料は2年契約で、初回支払い分が1～3万円程度、もしくは家賃の30～70％が相場となっています。

これらの保証料とは別に、契約更新時に更新手数料が必要になる場合もあります。

更新手数料は、更新時に1万円前後というのが多いようです。

貸主にとっても、借主が家賃を支払わなかった場合や、連絡がとれなくなった場合は、保証会社が立て替えて賃料を支払ってくれるため、利便性が良いことから「賃貸保証会社の利用必須」という物件もあるようです。

2.【賃貸の連帯保証人がわりの会社】審査で必要な書類と保証料について

この場合も基本的には、入居時と同じ書類を用意します。

まず、必要な書類について説明していきますね。

2-1．家賃保証会社用申込書

各社によってフォーマットは様々です。

入居申し込みと保証委託が兼用になっているものも多いようです。

物件内容、申込者で借主の個人情報、緊急連絡先、連帯保証人について記載する書式が多いようです。

2-2．身分証明書のコピー

本人確認書類として、免許証又は健康保険証が必要になります。

2-3．収入証明関連

収入証明は賃借人の職業によって異なります。

サラリーマンであれば源泉徴収票、給与明細の数か月分、個人事業主等であれば確定申告書の写しなどが求められます。

2-4．在籍証明書

在籍証明は、自分が働いている企業の総務部等に依頼して作成してもらう書類となります。

家賃保証会社を利用するとき以外でも、賃貸契約時や保育園等の入園申し込みなどで必要になります。

3.【賃貸の連帯保証人がわりの会社】利用するまでの流れについて

3-1．書類に関する審査

前述で紹介した必要書類に記載されている内容に加えて、現在働いている会社の職種、雇用形態（正社員、非正社員）、入社年数、年齢、年収、過去のクレジットカードや各種料金支払いの滞納履歴を確認します。

なお年収など、借主の支払い能力については、年収における家賃比率がチェックされます。

一般的な審査基準の場合、月収の3分の1を家賃にあてられるかどうか、また審査の厳しい会社では、家賃が月収に対し約30％に留まっているかもチェックされます。

3-2．物件と管理会社の確認

入居者となる契約者本人だけでなく、該当の物件や管理会社についても確認を行います。

3-3．本人・連絡先確認

入居者本人から申込書に書いてもらった緊急連絡先・連帯保証人に対し直接電話で確認を行います。

ここで、連絡先情報が正しいかを確認します。

3-4．審査結果通達

審査結果が通達されます。

4.【賃貸の連帯保証人がわりの会社】利用のメリットとデメリットを紹介！

4-1．借主が家賃保証会社を利用する場合のメリット

連帯保証人を代行してもらえ、賃貸物件に入居可能となることです。

事情があって連帯保証人を立てられない場合や、設立間もない法人が賃貸契約をする際には、大きなメリットであると言えます。

4-2．貸主が利用する場合のメリット

貸主にとっては、借主に家賃保証会社がつくことで、家賃の未払いの心配がなくなります。

家賃未払いは、回収できず泣き寝入りするケースも少なくありません。

貸主は、数万円や数十万円の家賃未払いのために裁判をしていては、割に合いません。

そのため貸主にとっても、非常にメリットのあるサービスと言えます。

4-3．借主が家賃保証会社を利用する場合のデメリット

デメリットは、契約時や更新の際に手数料が必要になることです。

家賃保証会社は連帯保証人の代行だけではなく、未払い家賃回収も行っている会社も多いですから、万が一未払い家賃が発生した場合、厳しく取り立てされる恐れがあります。

また、連帯保証人を立てる上に家賃保証会社の利用が義務化されている場合があります。

このような場合は、費用負担が大きくなってしまいます。

必ず一定金額存在する未払い家賃について、家賃をきちんと支払う借主からも保証料を徴収して、穴埋めに使うというケースもあるようです。

5.【賃貸の連帯保証人がわりの会社】もしも滞納などしてしまったらどうなるの？

もし滞納した場合、まずは電話で催促を受けることになります。

1日に何度も職場等に電話されることもあるようです。

このような時は、きちんと電話に出て今後の対応を交渉するしかないでしょう。

その後は連帯保証人へも連絡が行き、訪問による催促も始まります。

それでも連絡が付かなければ、賃貸借契約の解除手続き、最悪の場合未払い家賃について訴訟を起こされるケースも少なくないようです。

6.　まとめ

家賃保証会社を利用すると、借主は、事情があり連帯保証人を立てられなくても、希望の賃貸物件に入居できるようになります。

しかしそこに至るまでには、書類による審査がり、あくまでこの審査をパスしなければ利用できません。

また、職場での勤務年数や年収も重要な要素となります。

家賃に対する年収が問題なければ、審査に通る可能性は高いと言えます。

万が一滞納してしまった場合には、電話での催促が始まります。

可能な限り、最初の電話できちんと対応するようにしましょう。

そうしなければ、職場や連帯保証人への催促が行われ、最悪の場合賃貸借契約の解除、訴訟につながる恐れもあるようです。