賃貸マンションの退去が決まったときの手続きの流れは、ここを見れば解決します。
退去連絡先、退去が決まってから引っ越しまでのスケジュール、見落としがちな賃貸借契約書のポイントなど、新生活のために退去手続きをスムーズにしたい方は是非ご覧ください。
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このページでわかること
1. 賃貸を退去する時にベストな連絡時期
賃貸の退去が決まったら、まずは賃貸借契約書を確認しましょう。
賃貸借契約書とは、賃貸マンションを借りた際に、不動産会社でサインしたものです。
稀に無くしてしまってる方もいますので、早めに確認しておきましょう。
賃貸借契約書が見つかったら、その条文の中に「契約期間内に解約する場合は、退去前いつまでに連絡して下さい」と記載があります。
一般的には、退去する1ヶ月前までに連絡する必要があります。
言い換えれば、退去の連絡をしてから最低1ヶ月分は家賃が発生することになります。
予定が決まっていれば、早めに連絡をしておけば、無駄な家賃を払わなくて済みます。
ただ、古くから契約していた物件や、賃貸マンションではなくテナントの場合は2ヶ月〜3ヶ月の予告期間が定められている場合もありますので、注意が必要です。
次に確認するのは、家賃の精算についての条項です。
月の中途に入居する場合や退去する場合のことが書いてあります。
一般的には、日割り精算が多いですが、退去時は日割り精算しない場合もあります。
例えば、退去連絡が1ヶ月前の場合で、日割り精算の有無を具体的に記載すると以下の通りとなります。
日割り精算するなら、退去連絡から1ヶ月後が最短の解約日になり、その日が月の途中なら家賃は日割りになります。
日割り精算しないなら、退去連絡から1ヶ月後が月の中途でも、その月の末日が解約日となり、その日まで家賃発生します。
日割り精算しないということは、連絡から1ヶ月以上家賃を支払う必要があるということです。
日割り精算をするかしないかは、引越し段取りにも影響しますので、特に注意しましょう。
当然ですが、ほとんどの方が、新居と旧居との家賃二重払いをさけたいと思います。
極力二重払いを減らすポイントは、家賃精算について確認した上で、先に旧居の解約通知を出してから、退去日までに新居を探し、引越しするか、新居の入居日を旧居の退去日ギリギリで設定することです。
また、マイホームを購入して引越しする場合、家賃は大抵前払いですので、ローン開始を引越し翌月末に設定すれば、二重払いを避けることが出来ます。
ニ重払いを極力少なく出来る退去日から逆算して、解約通知を出すのが、ベストな退去連絡です。
2. 賃貸退去時の連絡先
退去の連絡先は、大家さんか賃貸マンションの管理会社になります。
殆どの場合、管理会社にだけ連絡すれば受付をしてもらえます。
ただ多くは、電話連絡では受付してもらえず、解約通知書という書面かWEB申込に限定してますので、事前に管理会社に確認をしましょう。
書面での通知が必要な場合、電話連絡してからではなく、通知を出してから1ヶ月後が解約日になります。
電話で連絡したからと言って、受付されていない場合もありますので、油断は禁物です。
合わせて電気、水道、ガスの中止手続きも忘れずに。
郵便の転送やネットの切り替えも、連絡してから手続き完了まで少し時間がかかる場合があります。
連絡は早めに済ませておきましょう。
3. 賃貸退去に必要な手続き
今までお伝えしたことを踏まえて、賃貸退去に必要な手続きは次の通りです。
3-1. 管理会社に解約通知書を提出
概ね1ヶ月前に通知が必要です。通知書に記載した日が解約日になります。
解約日までに引越しを完了させ、退去する必要があります。
ただ、転勤などで直ぐに引越ししなければいけない時もあります。
その時は、通知から1ヶ月分の家賃を支払うことにより、即解約も出来るようななっているのが一般的です。
3-2. 管理会社に退去日を連絡
引越し日が決まったら、管理会社に退去日を連絡します。
退去日には、管理会社の方にも来てもらい、室内のチェックと鍵の返却を行います。
鍵は、スペアを作っていたら、全て返却します。
この日付で、電気・ガス・水道の停止、火災保険などの解約も行いましょう。
出来れば、簡単に掃除だけ済ませておけると、退去立会い時の印象は良いです。
3-3. 退去立会い
管理会社の方が来て、室内のキズや汚れを確認します。
この日までに、お部屋は空の状態にしなければなりません。
荷物が残っていると、立会いしてもらえない場合があります。
入居中に故意や過失でお部屋にキズをつけてしまった箇所は、原状回復が必要になります。
大きなキズなどなければ、その場で精算額が確定します。
基本的には、どのように精算するかは、賃貸借契約書に記載してありますので、事前に確認しておきましょう。
退去精算は、退去手続きで一番トラブルが多発する部分です。
この部分をいかにクリアするかが、スムーズな退去を実現するポイントです。
最近は減りましたが、過去には原状回復費用全額を借主に請求する大家さんや管理会社もありました。
訴訟に発展するケースも多々ありましたので、現時点では国土交通省が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」といった一般的な基準を示しています。
その中で、「畳やクロスの日焼けや自然損耗は貸主負担、故意過失でキズつけてしまったり、クリーニングで落ちないタバコのヤニなどは借主負担」のように原状回復の考え方が明示されています。
退去立会いは、ガイドラインなど知識武装をして、管理会社と対等に話が出来る状態でのぞむことをおすすめします。
もし1人では不安な方がいれば、お友達と一緒に立会いしても良いですね。
余談ですが、今後民法改正により「通常使用や自然損耗は借主に原状回復義務がない」ことが明文化されます。(2020年4月1日施行)
より退去精算がスムーズになることが予想されますが、一番大切なポイントであることは変わりません。
納得出来るまで話しをして、精算しましょう。
3-4. 敷金精算
退去立会い時に話した内容をもとに、契約時に預けた敷金を精算します。
原状回復費用は、通常敷金から控除され、その残りが返金されます。
敷金では足りない場合は、追加で支払う必要があります。
最近敷金0で契約する場合も増えていますが、その場合は原状回復費用実費を支払う必要があります。
通常、敷金の精算は、一般的に退去後1ヶ月以内に行います。
賃料についても、同時に精算をし、退去手続き完了となります。
4. 賃貸をスムーズに退去する方法と連絡時期まとめ
いかがでしたでしょうか。
スムーズに退去するポイントは、まず賃貸借契約書の内容再確認です。
無駄な家賃を支払わないための解約予告期間や家賃と敷金の精算方法は把握しておくべきです。
稀に、入居時にフリーレントなどのサービスを利用している場合は、退去日によってペナルティが発生する特約が付いていることがありますので、特約条項も忘れずに確認しておきましょう。
最後に、契約書にサインしている以上は、その内容に合意していることになります。
合意した内容に、ガイドラインを超えるような内容が含まれていないか、再度確認した上で退去精算にのぞむことをおすすめします。
また、故意や過失で壊したり、傷つけてしまった部分は、隠すのではなく、正直に伝えることも大切です。
最近は、管理会社が間に入るため、大家さんと入居者が直接やり取りすることが少なくなりました。
顔も見たことがない故に、大家さんと入居者の気持ちがこじれ易く、トラブルに発展するケースが多くあります。
法律的には借主保護の傾向が強いですが、「入居期間中お世話になりました」の気持ちは忘れないようにすることもスムーズな退去のポイントです。
