賃貸契約をしたいと思っているのに、いざ申し込みに行ってみると連帯保証人が必要だと言われ、困ってしまったことはありませんか？
事情があってどうしても連帯保証人になってくれる人がいない場合もありますよね。
実は連帯保証人なしでも賃貸契約できる方法があるんです。
今回はその方法をまとめましたので参考にしてみてください。
このページでわかること
1. 賃貸の契約で連帯保証人がいない場合、どうする？
貸主は通常の賃貸契約で連帯保証人を立てることで、家賃を回収できないリスクを減らしていますので、連帯保証人がいない場合は契約が難しくなってきます。
貸主の側としても、家賃をちゃんと払ってくれるかどうか分からない人に部屋を貸すのはとてもリスクの大きいことですよね。
ではそもそも、なぜ連帯保証人が必要なのでしょうか？
1-1. 連帯保証人って？ 役割は？
連帯保証人とは、主に借主が家賃を滞納していたり、部屋や備品などを破損してしまい弁償できなかったりした場合に、借主に代わって支払いを行う責任を持つ人のことです。
場合によっては2人必要なこともあります。
1-2. 保証人と連帯保証人の違い
保証人と連帯保証人の違いは、例えば借主が家賃を払えない、払わないといったケースがあり貸主から代わりに払ってくださいと言われた場合に、
保証人は「まずは借主に請求してください」と主張できるのに対し、連帯保証人はそう言われたら反論の余地はなく、払うしかないというところです。
また、保証人だと請求された金額を保証人の数で割った金額を払えばいいですが、連帯保証人はすべて払う必要があります。
「連帯」とは連帯責任と同様の意味ですので、借主と同じように支払いの義務があるということです。
このように連帯保証人は保証人に比べてかなり重い責任があるんですね。
貸主は必ず家賃を回収したいので、返してもらいやすいように連帯保証人を要求する場合がほとんどになっています。
2. 連帯保証人になれる人ってどんな人？
連帯保証人は借主と同等の支払い義務があるわけですから、同じように支払い能力のある人でなければいけません。
したがって継続的な年収、安定した職業に就いている人というのがひとつの条件になってきます。
では借主との続柄の条件はどうなっているのかというと、2親等までだったり3親等までだったりと、貸主の意向によって違います。
3親等だと親・兄弟に加えて、祖父母やいとこも連帯保証人になれます。
親戚ではない知り合いでもなれる場合がありますので、貸主に問い合わせてみたほうがいいでしょう。
2-1. 審査条件とは
賃貸契約は申し込めば誰でも物件を借りられるというわけではなく、入居審査というものがあります。
それでは一体どんなことを審査されるのでしょうか。
・支払い能力があるかどうか
入居審査で一番重要視されるのがこの項目になります。
貸主としては入居してもらったのはいいけど家賃は払えないということになっては困りますからね。
では実際の審査項目はどんなものがあるかというと、それはクレジットカード申込時の審査項目に似ています。
申し込みのときに記入しますが、職業や勤続年数、年収などがその対象です。
職種はそれほど関係がなく、どちらかというと雇用形態のほうが重要で、アルバイトやパートだと連帯保証人が必要になることがほとんどでしょう。
派遣社員も社員と比べると少し不利になりますが、アルバイトやパートほどではありません。
勤続年数が長ければそれがプラスになる場合もあります。
要するにここで重要なのは安定した雇用で安定した収入があるかということです。
それから年収も審査の大切なポイントのひとつです。
当然ながら高い年収になるほど審査にも通りやすくなりますが、もし低い場合でも預金が多いなら通る可能性は高くなります。
そういうときは通帳のコピーを要求されます。
・常識的な人かどうか
審査に支払い能力が大きな部分を占めているのは確かですが、それがすべてではありません。
申し込みのときの対応も審査の対象になっていると思ってください。
貸主の立場からすると、家賃の滞納がなく長期間にわたって部屋を借りてくれることが一番です。
そのためには借主に居心地が良いと感じてもらわなければなりません。
他の住人に迷惑をかけるなどの行為で退去する人が出てしまうと、大きな損失になってしまいますよね。
ですから、そういう行為をしそうかどうかも見られていると思ってください。
申し込みのときの対応で「この人は問題を起こしそうだな」とか「他の住人とトラブルを起こしそうだな」と思われてしまったら審査に落ちてしまう可能性もあります。
また、反社会的な勢力などに属している場合はほぼ通るのは無理だと思っていいでしょう。
要するに一般的な常識やマナーがあれば大丈夫ですので、堂々と申し込みましょう。
2-2. 必要な保証人の書類
保証人になるには、ただ書類にサインをするだけではなく必要となる書類がいくつかあります。
主なものは以下の4つです。
貸主によっては不要なものもありますが、必要になるというつもりでいたほうが、いざというとき慌てないで済みます。
・収入証明
・印鑑証明
・住民票
・印鑑(実印)
3. 賃貸借契約を連帯保証人なしで結ぶなら！
実際に連帯保証人なしで賃貸契約を結ぶことはできるのでしょうか。
様々な会社がこの問題を解決するために便利なサービスを提供していますので紹介したいと思います。
3-1. 保証会社を利用する
部屋は借りたいけど連帯保証人になってもらえる人がいない、という人のために保証会社というものがあります。
保証会社は保証料を払う代わりに連帯保証人の代わりになってくれる会社のことです。
保証会社を利用するのには、個人で特別な手続きが必要というわけではありません。
借りるときに一緒に手続きをしてくれる場合が多く、書類を書くだけで済みます。
保証会社のデメリットは保証料を払う必要があることと、保証会社と契約を結んでいる物件でなければ借りられないということです。
保証料の額は、月額合計家賃の20％～100％を初回に払い更新時にも10％・固定額・全額を払う場合や、
初回保証料15,000円に毎月月額合計家賃の2％～5％を払う場合など、保証会社によって様々です。
一つ例を挙げると、家賃50,000円、共益費5,000円、駐車場代3,000円で月額の支払い合計が58,000円の物件があるとします。
仮に保証料が50％なら29,000円、100％なら58,000円が初回の保証料になります。
場合によっては初期費用が多くかかることもあるため、事前にいくらぐらいの保証料なのかをしっかり確認しておく必要があります。
もう一つデメリット、というわけでありませんが覚えておきたいことがあります。
家賃保証会社は近年増加傾向にありますが、それを規制する法律はまだなく、家賃を滞納した場合に対する高額な督促や延滞金、さらには強制退去をさせられるといった事例もあります。
利用する場合には、規約をよく確認させてもらうなどの対策をとったほうが良いでしょう。
3-2. UR賃貸住宅で借りる
UR都市機構が提供する、UR賃貸住宅も保証人不要で借りることができます。
保証会社と違い保証料などがかからないというメリットがあります。
ただし、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 申込者本人の平均月収額が基準月収額以上ある方
- 日本国籍の方、またはURが定める資格を持つ外国籍の方で、継続して自ら居住するための住宅を必要とする方
- 単身者もしくは現に同居し、または同居しようとする親族のいる方
- 申込者本人を含めた同居世帯全員が、URが定める入居開始可能日から1か月以内に入居でき、物件内で円満な共同生活を営むことができる方
- 申込者本人を含めた同居世帯全員が暴力団員などではない方
条件は5つありますが、1以外は普通の日本人であれば満たせる人がほとんどだと思います。
1の基準月収は単身か世帯かによっても変わりますが、借りる物件の家賃の4倍程度と考えてください。
家賃が6万円なら24万円の月収があれば大丈夫です。
家賃が高くなると必要な月収も上がりますので、収入が少ない場合は家賃の安い物件を選ぶのがポイントです。
4. まとめ
賃貸契約には連帯保証人が必要なイメージがあるかもしれませんが、意外といなくても契約できることもあるんですね。
連帯保証人がいなくて諦めていた人も、再び借りてみようという気になったのではないでしょうか。
ただし連帯保証人が不要の場合でも、審査が甘くなるというわけではありませんので、収入などの最低限の条件はクリアできるようにしておきたいところです。
今回の記事を参考にぜひ試してみてくださいね。
