賃貸物件を借りるときに、必ず必要になる連帯保証人。
連帯保証人がいなければ、審査を通過することができません。
では、どんな人が連帯保証人にふさわしいのでしょうか。
今回こちらの記事では、連帯保証人の条件についてご紹介します。
審査に落ちやすい人の特徴や、対処法についても紹介しているので、参考にしてくださいね。
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このページでわかること
1. 【賃貸の連帯保証人の年収】いくら以上なら連帯保証人になってもらえるの？
賃貸物件を借りる場合、具体的に年収がいくら以上であれば連帯保証人として認められるのでしょうか。
一般的には、連帯保証人としてふさわしい人は、以下のような人になります。
- 父母、兄弟など、契約者の親族
- 契約者が万が一家賃滞納をしてしまったときに、代わりに払うことができるほどの収入がある
- 常時連絡がつく
つまり年収がいくら以上であればよい、というのは物件によって異なります。
ある程度の定期収入があり、万が一家賃を滞納してしまったとしても代わりに払うことができるとみなされれば、審査には通りやすくなるでしょう。
2. 【賃貸の連帯保証人の年収】入居者より連帯保証人の年収が少ない場合は？
以上のことから、連帯保証人の年収の大まかな基準として「家賃を万一滞納された場合に、代わりに家賃を払ってもらうことができるのか」というところで判断されます。
つまり、入居者よりも連帯保証人の年収が少ないからといって、特に審査に落とされるということはありません。
上限を満たしていれば問題ないでしょう。
また連帯保証人の基準は、物件ごとに異なります。
大家さんや管理会社によって条件も考え方も違うので、一概にはいえないところではあります。
ただ共通していえることとしては、連帯保証人は親族のほうが望ましいということです。
とはいっても、両親が仕事をしておらず、定期収入がないという方も多くいるでしょう。
しかし連帯保証人は、必ずしも仕事をしている人でなくてはいけないという条件はありません。
例えば、定年退職した両親でもよいというパターンもあります。
基準は大家さんによっても、管理会社によっても異なるため、一度しっかり確認しておくとよいですね。
3. 【賃貸の連帯保証人の年収】嘘をついたらばれてしまう？
では、この連帯保証人の欄に嘘を書いてしまった場合、入居審査の際にばれてしまうのでしょうか。
年収が足りないだろうと水増しして書いてしまった場合などは、賃貸契約違反にあたります。
申込書に嘘があり発覚した場合には、賃貸人の権利として、契約解除を行なうことができます。
つまり、ばれてしまえば退去しなくてはいけません。
万が一嘘をついて退去になってしまった場合、初期費用は返ってくるのでしょうか。
こちらが契約違反をしており、立場的には弱くなるため、なかなか難しそうですよね。
良くて前家賃、敷金などは返ってくるかもしれません。
また、その他保証人の氏名、住所、生年月日などを偽った場合はどうなるのでしょうか。
これについては、高確率で判明してしまいます。
入居審査の際に調べられてしまうため、氏名や生年月日と住所が一致しなければすぐにばれてしまうのです。
さらに、連帯保証人には印鑑証明の添付が必要になります。
印鑑証明は住所で登録されているため、この時点で住所が違えばすぐにばれてしまいます。
そのような嘘がばれてしまっては、当然入居自体を断られてしまいますし、物件探しができません。
もしも「連帯保証人になってくれる人がどうしても見つからない！」という場合には、保証会社へ加入するという方法もあります。
保証会社は、保証人の代わりになります。
加入の条件として、初回保証料として家賃の50%を支払うことにはなりますが、どうしてものときには使える手段になります。
4. 【賃貸の連帯保証人の年収】審査が通らなかった場合の考え方と対処法
入居審査に落ち続ける人もいます。
このような人は、何が原因なのでしょうか。
まず連帯保証人が原因で入居審査に落ちる人の特徴としては、連帯保証人が親族などの身内ではないケースが多くなっています。
両親や兄弟姉妹が望ましいところですが、例えば友人・知人、会社の同僚や上司などを連帯保証人として立てていた場合、審査に落ちる確率が高くなってしまいます。
身内以外である場合、万が一のことが起こった際、責任をとることが難しいと考えられてしまいます。
さらに、連帯保証人が親族でない時点で、親族との関係が怪しまれてしまう可能性もあります。
また連帯保証人となる方の年収については、やはりこれは大家さんや管理会社によって条件が違うため、何ともいえないところではあります。
連帯保証人として認められる年収の条件として契約者本人と同等程度か、それ以上の年収を求める管理会社もあれば、定年退職した両親でも審査に通るという物件もあります。
ここは一概には言えませんが、ひとつ言えることとしては、「家賃が高ければ高いほど、連帯保証人の条件は厳しくなる傾向にある」ということになります。
万が一のときに代わりに責任を問われるので、当然のことにはなるのですが、家賃が低めの物件であれば、ある程度入居審査が甘いことが多いです。
またこれは本人の問題になるのですが、クレジットカードや住宅ローンの滞納履歴がある場合には、審査に落とされる場合があります。
例えば、以前賃貸住宅に住んでいた際の家賃滞納歴について。「そんなことが不動産会社にわかるのか？」と思う人がいるかもしれませんが、信用調査機関はネットワーク化しています。
そのためどこにいたとしても、過去の滞納履歴はわかってしまうのです。
例えば過去にクレジットカード引き落としにて家賃を滞納している場合、不動産会社からも特定される可能性は高くなります。
この基準も管理会社によって様々ではあるのですが、特定されてしまうということだけは覚えておきましょう。
それでは、入居審査に通るための対処法とはどのようなものなのでしょうか。
まず、家賃が低めの物件を探すという方法があります。
年収に見合った家賃の物件であれば、当然入居審査も甘くなります。
さらに、収入を証明できるような書類があるとなお良いですね。
例えば給料明細や確定申告の控え、納税証明書などがあれば、安定した収入があるという証拠になります。
また、連帯保証人は親族にするというのも絶対条件と考えて良いでしょう。
父親か母親に頼む人が多いですが、もし両親よりも兄弟姉妹に安定収入がある場合、そちらに頼んだほうが審査に通りやすい場合もあります。
その他としては、「書類には空欄をなるべく作らないようにする」「電話には迅速に対応する」「不動産屋に行くときには最低限の身だしなみに気をつける」……などになります。
5. まとめ
賃貸物件を借りる際には連帯保証人にも年収があった方が通過しやすい傾向にありますが、はっきりとした条件として、「この年収でないとだめ！」というような基準はありません。
ただ、親族であり、契約者と同じくらいか、それ以上の年収があることが望ましいというのが一般的な基準になります。
しかし管理会社によっては、これを満たしていなくても審査に通る場合があります。
入居審査に通るための対処法として、契約者本人の安定収入を証明したり、家賃が低めの物件を探したりするなど、できる対処法も様々あるので、自分にあった最適な物件を探してくださいね。
