賃貸の更新料の相場は家賃の1〜2ヶ月分

賃貸住宅の場合、一般的に契約期間が２年間とされていることが多いです。

もちろん満期になっても同じ部屋に住み続けることは出来ます。

でもその場合は更新手続きをする必要があります。

この更新手続きは、入居するときの契約と同じように正式な契約が必要になります。

もちろんお金も必要で、この時に準備するお金を「更新料」といいます。

その相場は家賃の１～２か月分が一般的なので、思っている以上に高額です。

そこで今回は賃貸契約の更新に必要になる手続きやお金の内訳・支払い方法などをわかりやすく解説します。

 

1.　賃貸の更新料の相場は家賃の1〜2ヶ月分

賃貸住宅の契約更新は、手続きだけでなくお金も必要です。

一般的な相場は「家賃の１か月分」です。ただし地域によっては昔から家賃の２か月分が更新料の相場という地域もあります。

ですからあらかじめ更新料の準備をしておくのであれば「家賃２か月分」を目安にしておくのがおすすめです。

2.　賃貸の更新料の支払い期限

契約が切れる（満期になる）数か月前には、不動産会社から「まもなく契約が切れます。更新手続きをしてください」というお知らせの通知が届きます。

この通知はあらかじめ手続きに必要なものを準備してもらうための通知なので、満期月の数か月前に届きます。

更新にかかるお金の支払い期限は、契約が切れる前までです。

更新のために必要なお金なので、手続きと同時にお金を支払います。

3.　賃貸の更新料を滞納した場合のリスク

更新料を滞納した場合は、「今住んでいる部屋から引っ越しをしなければならなくなる（契約の解約）」というリスクが出てきます。

住み続けたいのであれば、滞納が原因で引っ越しをしなければならないということは避けたいですよね？

でも引っ越しを考えているのであれば、「どうせ引越しするんだから問題ないのでは？」と思うかもしれません。

でもその考え方は甘いです。

契約が切れれば、更新料は自動的に発生します。

しかも更新料は原則として日割り計算をしません。

更新料を滞納するということは「借主（あなた）と貸主（大家さん）の間で契約が成立していない状態」といえます。

あくまでも賃貸住宅は、あなたと大家さんが正式な契約を交わすことによって住むことが出来る住宅です。

だから期間が切れた状態で住んでいれば、「契約を更新する意思がある」ともみなされます。もちろんそこにはお金が発生します。

4.　賃貸の更新契約時にかかるその他の費用

4-1.　賃貸契約更新料

大家さんに支払いをするお金です。

ただしこのお金は慣習として支払っているものなので、法的な根拠はありません。

そのため地域によっても考え方が違います。

4-2.　更新手数料

不動産会社に支払うお金です。

更新手数料の相場は管理している不動産会社によって違います。

物件によって金額の設定を変えている場合もありますが、「１か月分の家賃の50％」「2～３万円」などあらかじめ金額を決めていることの方が多いです。

ただしこの手数料には消費税が付きます。

ですから請求書の内訳には「手数料〇万円　消費税〇円」と書かれています。

4.3　火災保険の更新料

入居時に加入する火災保険も賃貸契約の更新と併せて行うため、原則２年契約となっています。

つまり契約の満期を迎えるということは「火災保険の保険期間も満期となる」と言えます。

そのため火災保険の更新料も必要になります。

加入期間は基本的に２年間となっており、相場は1.5～2万円です。

4-4　保証会社への更新料

入居時に保証人の代わりに保証会社を利用している場合は、更新の際に保証会社への更新も必要になります。

こちらも基本的には賃貸契約期間とあわせるので、２年分の保証料を支払います

5.　賃貸契約の更新と引っ越しを比較！どっちがお得？

5-1.　そもそも更新料とは何？

更新料は「これからも住み続けたいのでどうかよろしくお願いします」という意味を込めて貸主である大家さんに支払うお金といえます。

つまり「地域の慣習」ということになるので、更新料がない地域もあります。

また敷金のように退去の際に返ってくるお金でもありません。

意味としては「謝礼金」として支払う礼金に似ています。

5-2.　地域で異なる更新料

更新料は「地域の慣習」として支払っているもので、法的に定められたお金ではありません。

そのため地域によっても更新料に対する考え方は違います。

関東エリア中心では家賃の１か月分が相場です。

ただし不動産仲介業者に支払う手数料がない場合は、更新料の中から貸主（大家さん）が不動産会社に支払っていることもあります。

また地域によっては昔から家賃の２か月分を更新料としている地域もあります。

この場合は地域の慣習に従うのが一般的ですので、家賃の２か月分を請求されることがあるということは覚えておいた方がよいでしょう。

5-3.　契約更新と引っ越しを比較

引っ越しした場合にかかる費用

引っ越しをする場合には、「現在住んでいる部屋にかかるお金」「新しい部屋の契約にかかるお金」「引越しにかかるお金」の３つが必要です。

現在住んでいる部屋にかかるお金には、退去日までの家賃も含まれます。

月末で退去する場合は１か月分の家賃が必要になりますが、月の途中で契約の解約をする場合は日割りで家賃を計算します。

引っ越しをするのであれば新しい部屋の準備も必要です。

ただし新たに契約をするのですから、契約にかかる費用の準備は必要です。

しかも家賃を基準に金額を計算するので、負担はかなり大きくなります。

さらに引越しをするのであれば引っ越しにかかるお金も必要になります。

業者を依頼する場合は、荷物の量や移動距離によっても料金が変わります。

また繁忙期と通常期では、同じ条件であっても料金が変わります。

引っ越しをするのであれば、これだけのお金が必要になります。

契約を更新した場合にかかる費用

今の部屋に住み続けるのであれば、契約の更新にかかるお金が必要になります。

契約には更新料のほかにも手数料、火災保険、保証会社への支払いが必要になります。

更新料が高いから引っ越しをするというのは逆効果

更新料は確かに高いです。

少なくとも家賃の1～2か月分は支払う必要がありますし、そのほかにも更新に伴って必要となるお金もあります。

ただし「更新料が高いから引っ越しをする」というのであれば、それは逆効果です。

引っ越しをするとなれば初期費用が掛かりますし引っ越し代もかかります。

また今住んでいる部屋の原状回復費用は負担しなければいけません。

原則として退去に伴う修繕費用は契約時に支払った敷金で賄われるのですが、明らかに故意に破損させたものがあればその費用は修繕費に追加されます。

ですから破損や汚れがほとんどない状態であれば敷金はほぼそのまま返金されますが、破損個所が増えるほど修繕費は高くなります。

修繕費用が敷金返金を越えた場合は、別途修繕費として退去時に請求されます。

とはいえ金額だけで考えてみても、更新料を支払って今の部屋に住み続けた方が引っ越しをするよりも金銭的な負担は抑えられます。