賃貸更新時の火災保険は、更新しない方がお得?!

新しく部屋を借りるときに、賃貸契約と一緒に付いているのが火災保険です。

これについては、契約するときに不動産会社の担当者が説明してくれますが、「よく分からないけど必要なものなのかな?」と思っている方もいるかもしれません。

必要だけど、料金が高かったりする場合もありますね。

もしものときに備えて入らなければいけないものですが、高い料金を払っていかなくてはいけないのでしょうか?

「更新の有無」や「どういったものか」「安い保険へのチェンジの方法」「保険の考え方」「解約手続き」という視点で、火災保険のことを述べてゆきます。

 

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1. 賃貸契約更新の際、火災保険も更新しないといけないの?

地域によって違うところもありますが、ほとんどが2年ごとの賃貸契約更新のときに、火災保険の契約も更新します。

建物自体は持ち主がかけていますが、自身の家財道具が損害を受けたときに補償してくれるので、未加入は良いことではないのです。

ですから、必ず更新しましょう。

それでは、補償とはどういったものなのでしょうか?

ほとんどの火災保険は、「家財保険」がメインで、「借家人賠償責任保険」と「個人賠償責任保険」を特約で付ける形になっています。

ではどのような内容なのか、1つずつ見てみましょう。

「家財保険」は、入っているプランによって違いますが、火災・落雷・破裂・爆発・盗難・風災・水災・水漏れ・飛来物などで、家財道具がダメージを受けたときに、補償してくれます。

「借家人賠償責任保険」は、原因が自分にあろうがなかろうが、自分の借りている部屋が災害で損害してしまった時、貸主に補償してくれます。

「原因が自分でないなら必要ないのでは?」と考えてしまいますが、賃貸契約では、借りていた部屋を借りた時の状態にして返さないといけないという「原状回復義務」があります。

ですからもし保険に入っていなければ、多額の金額を自費で支払うことになってしまいます。

「個人賠償責任保険」は、例えば水を出しっぱなしにした結果、下の階の方に迷惑をかけてしまった、という場合に補償されます。

しかしこれだけでなく、ケガをさせてしまった、他人の物を壊してしまったという、日常で起きてしまった事故にも補償されます。

また世帯主が契約していれば、ご家族全員に補償してくれるものもあります。

2.火災保険は、更新時に安い保険に切り替えることができる

更新時には違う会社の火災保険または別のプランなどに変更できます。

変更しなくても今のままで良い場合は、更新手続きと保険料の支払いをして完了です。

「このままでも大丈夫」と思うのであればいいのですが、「保険料金をなんとかしたい」と思っているなら、高い保険に加入し続ける必要はありません。

インターネットでも簡単に調べられるので、自分に合う保険を探すことができますよ。

ただし、更新時に大家さんまたは不動産管理会社に、保険証券を提出しないといけません。

加入中の保険満了日の次の日から加入ができている証拠を、証券のコピーで提出します。

そうしないとお部屋の更新自体受け付けてくれないので、勝手に行わないようにしましょう。

2-1. 変更する方法

賃貸契約期間満了の1~4か月くらい前に、更新書類が郵送で届きます。

届いたら不動産会社に「現在の保険の更新はしない」こと、「自分で準備をする」ことを連絡して、新しく契約をします。

最後に、不動産会社に「賃貸契約の更新書類」と「新しい火災保険の加入証のコピー」を送付して完了です。

3. 安い保険に切り替える場合、チェックすべき補償内容

「家財保険」「借家人賠償責任保険」「個人賠償責任保険」を見てみましょう。

チェンジするとき、料金は安くしたいけど、保険料によって補償内容と金額がどのくらい違うのかな、と気になりませんか?

全て不可欠なものか、保証はどのくらい必要なのかを見極めることで、不安も軽減されるでしょう。

3-1. 家財保険

家財保険は、災害で家具が損傷したときに保証してくれる保険です。

必要な家財道具と金額を算出してみることで、金額を把握でき自分に必要な保証額が分かります。

損保ジャパン日本興亜のホームページでは、「家財の買い替え費用例」(ホームページ名:損保ジャパン日本興亜 個人用火災総合保険『THEすまいの保険』家財の補償)として、家族構成と年齢別に表にまとめて提示しているので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

3-2. 借家人賠償責任保険

これは、災害で部屋が被害を受けた時に役立つ保険です。

保険によって異なりますが、500万~2000万円ほどの保証があります。

しかし、高い金額で契約すればいいわけではないようです。

借りている部屋の間取りや大きさ、築年数などによって変わってくるので、保証金は不動産会社に聞いて決めたほうが賢明です。

3-3. 個人賠償責任保険

こちらは、室内や日常で起きてしまった事故の時に役立ちます。

自動車保険やクレジットカードにも付いているものなので、チェックしてみましょう。

もし、自動車保険かクレジットカードで加入しているなら、重複になってしまいもったいないので、付ける必要はありません。

ちなみに保険料が安く、必要最低限の補償が付いている「都道府県民共済」のホームページでは、シミュレーションができます。

郵便番号や「木造」「鉄筋コンクリート造」を選ぶ住宅構造、「持ち家」「借家」「貸家」「別棟」を選ぶ住宅の所有、「住まい専用」「店舗等の併用」を選ぶ用途など、必要項目を入力すると、「家財補償額」や「借家人賠償責任特約保証額」「月払掛金」「年払掛金」の料金を出してくれます。

家財補償額は400万円が限度額となり、10万円単位から調べることができます。

借家人賠償責任保険は特約となり、保証は500万円と1000万円になります。

シミュレーションした結果、都道府県民共済では、保険料は木造より鉄筋コンクリート造りのほうが安くなっています。

また、決算で利益が出ると「割戻金」として返金してくれます。

割戻率は、平成29年度で30.20%という数字が出ています。

4. 退去時には、火災保険も解約手続きを

賃貸契約年数と火災保険の契約年数は同じなので、契約期間中に引越しをする場合、保険の契約期間も残ることになります。

このとき解約手続きをすると、残っている保険料を日割り計算して、返金してくれます。

4-1. 連絡を入れないと返金されない

連絡をしないと火災保険の期間が残っているかどうか分からないので、加入している保険会社に保険の解約をする連絡を入れましょう。

解約の連絡をしないとお金は返ってこないので、注意が必要ですよ。

忘れないためにも、火災保険の期間は覚えておいた方がいいですね。

4-2. 解約方法

まず保険会社へ電話をします。

連絡をしたら、記入用紙が郵送されてくるので、記入用紙に振込先などの必須事項を記入して返送しましょう。

後日、指定した口座に日割り計算した料金が振り込まれます。

引越しの時に連絡を忘れるともったいないので、必ず解約手続きをしましょう。

5.まとめ

「火災保険更新の有無」や「どういったものなのか」「安い保険へのチェンジの方法」「保険の考え方」「解約手続き」について述べてきました。

詳細は以下になります。

  • 火災保険に入っていないと万が一のとき補償ができないので、賃貸契約更新のときに更新する。
  • 更新時に安い火災保険にチェンジすることができる。
  • 安い保険にチェンジするときは、「家財保険」「借家人賠償責任保険」「個人賠償責任保険」を、どれが不可欠でどのくらい必要かをチェックする。
  • 契約期間中に引越しをするなら、解約手続きをすると残りの保険料を返金してくれる。

「保険はお守り」といわれているほど大切なものです。

普通の生活を送っているときには感じませんが、何かあった時に入っていてよかったと実感できるものですね。

しかし、大切だけど詳しく内容を知らなかったり、加入することに躊躇してしまう料金だったりすると、意味がなくなってしまいます。

また、生活を切り詰めてまでも支払っていくものでもありません。

賃貸での火災保険は自分のためでもあり、貸主のためのものでもあるので、抵抗なく入ることができる保険を探すことが大事です。