賃貸契約を解約したい、そうなったときに気になることは多いのではないでしょうか。
違約金はあるのか、どんな流れで進めていくのか、最終引き渡しはどうするのかなど、やるべきことはたくさんあります。
解約の手続き次第では、違約金が発生してしまうなど、余計な出費が出てしまうこともあります。
そこでこの記事では、賃貸契約中の物件を解約するときの具体的な流れや違約金について、詳しく説明します。
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このページでわかること
1. 賃貸契約中の物件を解約！ 気になる違約金は？
賃貸契約中の物件を解約する場合には、違約金が発生する可能性があります。
そのときに確認するべきなのは、違約金が発生する条件です。
違約金が発生する条件にはどんな場合があるのか、詳しく見ていきましょう。
1-1. 誰の都合かで異なる！
賃貸の解約で違約金が発生するかどうかは、誰の都合によるのかで変わります。
これが貸している側の都合であれば、違約金が発生することはありません。
貸主の都合によって契約を解除する場合には、6ヶ月前に借主に連絡があります。
借主都合の解約は、建て替えなど借主の側に正当な理由がある場合でないと成立しません。
ただし、借主の側に何らかの契約違反（家賃の滞納など）があり、貸主が改善の要求をしたのに必要期日を過ぎても改善されない場合に、契約の解除申告を行うことができます。
1-2. 契約期間中の途中解約の場合
借主都合の解約の場合には、賃貸借契約書の内容によって、いつまでに解約の申入れをしなければいけないのかが変わってきます。
この解約の申入れは多くの場合、退去希望日の1ヶ月前までに貸主に申入れを行えば、解約を申し込んだ日から1ヶ月分の家賃を支払うことで、契約を解除することができます。
1ヶ月前に申入れがあればほとんどの場合、違約金が発生することはありません。
しかし、賃貸借契約書の内容によっては違約金が発生することもあります。
例えば「2ヶ月前までに申入れがなければいけない」「住み始めてから1年以内の解約には違約金が発生する」などの記載があれば、当然違約金が発生してしまいます。
違約金の相場としては、家賃の1〜3ヶ月分です。
こちらも賃貸借契約書に書いてありますので、確認しておきましょう。
違約金の金額や発生する条件については、賃貸借契約書の中に全て書いてあります。
違約金を払いたくないのであれば、確認し、しかるべき手順で解約の申入れを行いましょう。
ただ違約金の条件に当てはまる場合でも、交渉や相談することで、免除になる可能性もなくはありません。
うまくいかないことも多いですが、違約金の条件に当てはまる場合でも、まずは諦めずに相談してみましょう。
1-3. 契約期間満了で契約終了なら？
契約期間が満了するタイミングで契約を終了する場合、違約金がかかることはありません。
ただし契約が自動更新になっている場合には、注意が必要です。
気がつかない間に契約が更新されていた、などという可能性があるからです。
そんな事態に陥らないようにするには、まずは賃貸借契約書を確認しましょう。
賃貸借契約書の中に必ず記載があるので、その手続きに従って解約してください。
2. 賃貸契約中の物件を解約するときの流れ
賃貸契約中の物件を解約する場合、遅くとも1ヶ月前までには申入れが必要です。
ただし賃貸借契約書の内容によっては、もっと早い段階で申入れをしないと、違約金が発生する可能性もあるため、内容をしっかり確認してから解約の申し込みを行いましょう。
2-1. 解約の申入れをするときには書面に残しましょう！
解約の申入れをするのであれば、書面にしっかりと残すようにしておきましょう。
このときに気をつけるべきことは、この申入れの内容をきちんと書面に残すことです。
口頭でこうした重要なやりとりを行なった場合、どちらかが忘れてしまい、大きなトラブルに発展してしまいます。
とはいえ、正式な書類である必要はなく、メールやFAXなど、後から確認できる形であれば問題ありません。
2-2. 賃貸契約のときの家賃の支払いはどうなる？
解約月の家賃の支払いは、大まかに3つのケースがあります。
- 月割りでその月分の家賃がかかる場合
- 半月割りで15日までの解約であれば、家賃の支払いが半分になる場合
- 日割りで家賃をその月の日数で割った金額の日数分支払う場合
このどれに当てはまるかは、賃貸借契約書に記載があるため確認しましょう。
たとえば半月割りで解約する場合、15日以降で解約すると、その月全額分の家賃がかかってしまい、もったいないことになります。
余分な家賃の支払いを抑えたいのであれば、賃貸借契約書の内容を確認しておく方がよいでしょう。
3. 最後の引き渡しについて
賃貸の解約を行うとき、最後に行う引き渡しをスムーズに行うためには、事前の準備が大切です。
しっかりと準備しておかないと、最悪の場合、立会いが完了しても引っ越しがうまくいかない恐れや、余分な支払いが発生してしまう可能性もあるのです。
最後の引き渡しでやっておくべきことについて、詳しく見ていきましょう。
3-1. 電気・ガス・水道各種契約の解約
退去日が正式に決まったら、電気・ガス・水道それぞれの会社に連絡しましょう。
もし引越し先でも同じ会社で契約を行う場合、そのまま契約開始の手続きを行えることもあります。
特に、ガスの解約は立会いの必要があるため、早めに連絡しておきましょう。
その日まで手続きを忘れてしまうと、最悪の場合、対応が退去日の翌日以降になってしまう可能性もあります。
解約手続きを忘れると、そのまま利用料金が請求されるため、余分なお金の支払いがかかってしまいます。
1〜2週間前くらいに連絡を行なっておけば、スムーズな手続きが行えますよ。
3-2. 掃除
退去時立会いの前に、掃除をしっかりしておきましょう。
家の中から完全に家具がなくなるのは、引越しの日までなので難しいですが、ある程度進めておくと、当日にバタバタせずにすみます。
退去した後には貸主がハウスクリーニングを行うため、100%きれいにする必要はありませんが、ゴミなどを残さずきれいにしておくのがマナーです。
また退去時立会いの時間は、引越しなどの段取りを考え、引越し完了から30分ほど余裕を持って掃除の時間に当てたいですね。
3-3. 退去時立会い、鍵の返却
退去時の立会いは、貸主と借主が室内の状態の確認と鍵の返却を行う作業です。
ここで、現状回復費用の確認も合わせて行います。
その場で最初に払った敷金との差し引きでいくら返ってくるのか、逆にいくら支払わなければいけないのか、明確な金額がわかります。
その内容に間違いがないことを確認しておきましょう。
時間的には、およそ20分から40分程度かかります。
このとき特に問題がなければ、鍵を返却して終了です。
3-4. 敷金の返還
敷金の返却があれば、敷金から原状回復費を引いた金額が指定された口座に振り込まれます。
時期的には、1ヶ月以内に振り込まれることが一般的です。
4. まとめ：賃貸契約を解約は、余裕を持った手続きが大切
今回の記事で、特に大切なポイントは以下の通りです。
- 違約金を払わないためには、賃貸借契約書を確認し、余裕を持って解約申入れを行うことが大切。
- 家賃の支払いも賃貸借契約書を確認し、余分なお金を払わないようにしましょう。
- 退去前の段取りをスムーズに行うためには、退去時までの事前準備が大切。
これらのことを意識し、退去時までの立会いまでに必要なことをしっかりと準備しておけば、トラブルになることはほとんどありません。
気持ちよく退去の手続きを進められるように、上記のポイントを意識して引越しの準備を進めましょう。
