引越しをするにあたって必須になってくるのが、公共料金の手続きです。
暮らすうえで必ず必要になる電気・ガス・水道ですが、いつごろ手続きを行い、どのように進めていけばよいものなのでしょうか。
今回こちらの記事では、公共料金の手続きについてご紹介します。
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このページでわかること
1. 【引越し時の公共料金】電気・ガス・水道の停止と開始の手続き時期は？
ここからは、電気・ガス・水道などの手続きについて、順番にご紹介します。
まず、停止と開始の手続きは、いつごろ行うものなのでしょうか。
だいたいの目安としては、引越し前1周間以内には連絡を入れておくのをおすすめします。
しかし春など引越しシーズンに引越しを検討している場合は、予約が混み合っているということも充分考えられます。
そのあたりも考えながら、引越しが決まり次第すぐに、手続きの準備を開始しても良いですね。
2. 【引越し時の公共料金】電気の停止と開始の手続き
まずは、電気の停止と開始の手続きについてです。
電気の場合は、基本的に業者の立会いは不要です。
停止する場合はブレーカーをオフ、開始する場合はオンにするだけで、基本的には大丈夫です。
旧居の電気利用を停止する場合には、引越しを行う1週間前以内に電力会社に連絡をすると、電力会社の係員が引越し当日にメーターをチェックしに来ます。
その際の請求書は後日、新居に送られてきます。
新居についても、ブレーカーを上げるだけですぐに電気を利用することができます。
そして必ず忘れてはならないのが、引越しをしてから最低でも1週間以内に電力会社に、電気を使い始めたということを連絡することです。
引越しの時期はバタバタして忘れがちになりますが、できる限りここは早めに済ませておき、忘れないようにしましょう。
また、電気の手続きに立会いは必要ないのですが、もしものときのために電力メーターを写真に撮っておくことをおすすめします。
請求書が届いた際に照合できるようにしておくことによって、もし何かのトラブルが発生したとしても問題が起きにくくなります。
ちなみに電力会社への利用申し込みなどは、インターネット、電話、さらに専用の申込用紙から行うことができます。
契約者名、現住所（旧居の住所）、連絡先、料金明細に書かれたお客様番号、引越し日時、新住所などが必要になる場合があるため、準備しておきましょう。
3. 【引越し時の公共料金】ガスの停止と開始の手続き
ガスの元栓開閉には、業者の立会いが必要です。
電気や水道の手続きとは違い、ガスの利用を停止・開始するときには、ほとんど業者の立会いが必要になります。
そのため期限としては、引越し日の1週間前には、旧居と新居のガス会社に連絡を入れておく必要があります。
ここで立会いの予約をしておきましょう。
立会い自体にはそう時間はかからないので、新居でもすぐにガスが使えるようになるでしょう。
万が一連絡を忘れてしまい、引越し当日を迎えた場合などは、電気や水道などとは違い、色々と面倒なことが起こる可能性があります。
立会いができなかった場合、例えば新居ですぐにガスが使えなかったり、急遽のガスが止められずに、後日別日に立会いが必要になってしまったりなどなど、ただでさえ忙しい引越しの時期にさらに面倒が起こってしまいます。
くれぐれも注意し、できるだけ早めに連絡しておくと良いでしょう。
4. 【引越し時の公共料金】水道の停止と開始の手続き
引越しの際、水道の利用停止・開始についても、立会う必要は電気の際と同様にありません。
退去・入居時には、水道の元栓の場所を確認しておき、スムーズに行えるようにしておきましょう。
しかし、新居で水道を利用する前には、新居を管轄に置いている水道局に事前に連絡をしておく必要があります。
退去時に連絡するのと一緒に、新居の水道局に連絡をしておけば忘れないですね。
ちなみに退去時の水道停止の連絡についてですが、一軒家の場合には引越しの1週間前までに水道局に連絡すれば大丈夫です。
しかし、マンション、および集合住宅の場合は注意が必要です。
この場合連絡するのは水道局ではなく、管理会社などに引越しの連絡をする必要があります。
マンションや集合住宅の場合は、管理会社が利用料金を独自に指定している場合があるために、この場合は金額が使用量ではなくて月額で計算されていることがあるからです。
ちなみに、水道局に問い合わせをする際には、電力会社への連絡と同じように、お客様番号などの用意が必要になります。
管理会社の場合は、住所や名前のみで良いときもあります。
ここで余計なトラブルが起こらないように、何が必要であり、どこに連絡をとる必要があるのか、しっかり確認しておく必要がありますね。
5. 【引越し時の公共料金】固定電話やインターネットは？
それでは、固定電話やインターネットの契約はどうなるのでしょうか。
・固定電話
携帯電話の普及によって年々需要は減ってきていますが、まだまだ固定電話を持っている家庭も多くあります。
固定電話の引越し手続きをするにあたっては、移転・開設を行うための工事日程が含まれてきます。
引越しのバタバタした時期に行なうことになるため、何かと忙しくなります。
このように日程が決まってしまうものに関しては、早めに手続きをしておくとよいですね。
また固定電話の引越し手続きをする場合においては、新居側で立会い工事を行わなければいけない場合もあります。
事前に予約をして工事日を決めますが、春などの引越しシーズンにかぶっている場合においては、希望日に予約が取れないということもあります。
そのため引越し日が決まり次第、すぐに回線を引いている会社に申込みをし、手続きを進める必要があります。
期限としては引越しの2周間前までの申込みがおすすめですが、引越しシーズンなどはそれでは間に合わないときもあります。
何と固定電話の工事予約のために、数週間待つこともあるほどです。
そのため、余裕を持って手続きを行う必要があります。
さらに、固定電話を提供する会社にあるインターネットサービスも合わせて申し込みをしたいという場合には、通常よりも時間がかかります。
そのためより早い申込みをしておく必要がありますね。
また、「どこに引っ越すのか」「どこの会社を利用するのか」によって、固定電話の手続き先が変わってきます。
まず、自分の今の住所の管轄はどこなのか、そして新居はどこになるのかきちんとチェックしておく必要があります。
たとえ同じ会社を利用する場合でも、引越し先の手続方法が現住所のものと同じとは限りません。
例えば引越しをする際に、西日本から東日本へ引越しをする、またはその逆などの場合においては、会社が変わることになりますよね。
ちなみに北海道、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、新潟の都道府県では、NTTの場合東日本対象エリアとなります。
西日本はそれ以外があてはまります。
この会社が変わる場合においては、NTT東日本・西日本の両社に連絡をしなければなりません。
引越し前の会社の方では回線の契約を解除し、引越し後の会社の方では新規手続きを進めなければなりません。
また会社が引越しをしても変わらない場合においては、回線変更の手続きだけになります。
さらに「引越し先でも同じ電話番号を使いたい」という人も多くいます。
引越しをしても、おなじ電話番号を使うことはできるのでしょうか。実は近隣地域への引越しの場合、同じ電話番号を使い続けることができます。
条件としては、同一市区町村内である必要があります。
しかし同一市区町村内であったとしても、引越しの地域によってはNTTの定める収容局が違った場合があります。
その場合には、電話番号の変更が必要となりますので、注意しましょう。
近隣地域への引越しではない場合は、電話番号が変わってしまうような場合が多いです。
また固定電話の引越しの手続きをする際には、電話かインターネットの2通りの方法から選ぶことができます。
手続きの際に必要なものとしては、以下のものになります。
- 現在使用している電話番号
- 契約者名義
- 回線の種類
- インターネット使用の有無
- 現住所、新住所
- 引越しをする日工事の希望日
これらを事前に準備しておきましょう。
さらに電話料金請求書や、不動産屋さんからもらった引越し先の資料などを手元に用意しておくと、よりスムーズに手続きを行なうことができますよ。
また電話の手続きを行う際には、局番なしの「116」へ電話をすることになります。
これは西日本も東日本も同じです。
受付日時は9:00〜17:00、土日・祝日も対応可能です。
インターネットからの手続きになると、地域によってホームページが違います。
NTT公式ホームページにいき、各地域ごとのWEBサイト上で手続きをすることになります。
そのほか、もしも今まで固定電話を持っていなかった人で、引越しのタイミングで利用を開始したいという場合には、NTTの固定電話であれば転居先が東日本か西日本かを確認し、それぞれ契約する会社に新規で申し込みをすることができます。
さらに回線工事が必要な場合には、どの会社でも工事日を事前の予約で取り決め、担当者が新居を訪問してから作業を行うようになります。
工事に関して、例えば予約の変更や内容の確認、工事立会いの有無などについては、各会社への電話か、インターネットでの問い合わせが可能になります。
またもう1つのパターンとして、「今まで固定電話を使っていなかったけど、引越しを機会に使い始めたい」という人もいます。
その場合は、まずNTTの固定電話である場合、転居先が東日本か西日本かを確認しましょう。
そこから、それぞれ契約する会社に連絡をします。
さらにその場合、回線工事が必要になることがあります。
工事の日付は、事前の予約で担当者が新居にいくので、そこで作業を行うことになります。
予約の変更をしたい、予約内容を確認したい、工事の立会いをしたいなどの場合も、電話かインターネットで問い合わせが可能です。
また引越し手続きにかかる費用は、いくらぐらいになるのでしょうか。
NTT電話回線の引越しの場合は、だいたい2,000〜10,000円ほどの工事費になります。
「一戸建て・マンション・アパートのどれか」「工事の際、作業員の派遣はあるか」「屋内配線工事の方法はどうなのか」などにより、金額が少しずつ変わってきます。
もしもすでにNTTの電話線が引かれているマンション・アパートにて、新たに手続きをしようとする場合、工事する必要がないため2000円ほどで住むでしょう。
工事内容は、パターンによって違います。
十分に確認をしておくとよいですね。
さらに気になる点として、引越しをしたあとに、電話番号の変更を知らせていなかった友人が古い電話番号にかけてしまったらどうしよう、と思う人もいるでしょう。
その場合には、各社が引越し前の番号に電話をかけた人に対し、移転を伝えてくれるアナウンスが流れるというサービスも用意されています。
そのため電話番号の引越し手続きの時に、あらかじめ引越しアナウンスの申し込みをしておくとよいでしょう。
NTTの場合には手数料無料で、アナウンスされる期間は3ヵ月間ほどとなっています。
移行手続きのタイミングで申し込みをするのですが、その時に申し込まないとアナウンスは流れなくなるため、忘れずに申し込みをしましょう。
また引越しを機会に、固定電話の利用を休止・または解約をする人も増えています。
やはりどうしても使用頻度が減っているため、これを機会に解約をする人も多いのです。
自分の生活にあわせて考えてみるとよいですね。
引越しをするタイミングでNTT固定電話の利用を止めるには、手続方法がいくつかあります。
たとえば解約ではなく、利用休止の場合には、NTTに電話の権利を預けたうえで、電話番号の利用を休止することになります。
この場合預かり期間は5年間になり、再び利用する場合は電話番号を変更することになります。
預かり期間の延長するためには、5年ごとの更新が必要になります。
もしも更新手続きを忘れても、最大10年間は電話の権利を持ち続けることができます。
ちなみに電話休止の工事費は2,000円（税抜）、そして電話再開の工事費は2,000〜10,000円程度（税抜）になります。
さらに一時中断の場合には、NTTに電話の権利を預け、電話番号の利用を中断することになります。
同じ場所で電話番号をもう1度利用する場合には、無期限で同じ番号を利用することが可能となります。
しかし、毎月の回線使用料の支払いが必要になるので注意しましょう。
電話休止の工事費は2,000〜10,000円程度（税抜）、そして電話再開の工事費は2,000〜10,000円程度（税抜）になります。
また解約する場合には、電話回線の解約を行います。
この際、工事費は不要です。
ただし一度解約してしまうと、電話番号はもちろんですが、NTT電話回線の権利もなくなってしまうため注意しましょう。
もしも連絡先として固定電話を残したいという場合は、いったんNTTに電話の権利を預けて止め、電話契約をキープしておくという人も多いです。
NTTに電話の権利を預ける方法については、「利用休止」と「一時中断」の2種類あります。
「利用休止」の場合は、電話を止めた後でも電話回線の権利を持つことができますが、電話の利用を再開すると番号が変わってしまいます。
「一時中断」の場合は、止めた電話回線を同一の場所で再び利用した場合、そのまま同じ番号が使用できます。
そのときの都合に合わせて選ぶと良いですね。
・インターネット
更にインターネットの手続きについてもご紹介します。
引越しを行う場合にはインターネットの回線事業者と、プロバイダの変更を行わなければならない場合があります。
そのため、現在使っている回線事業者やプロバイダが、新居でも同じように使うことができるのか、はじめに調べておく必要がありますね。
さらに注意すべき点として、これらのインターネット関係の住所変更手続きには、想定しているよりも時間がかかってしまうことが多くなっています。
引越してすぐインターネットを利用するという方が多いでしょうから、なるべく早くこれらの手続きは済ませておきたいですね。
そして、プロバイダから提供されたメールアドレスについては、解約すると使用できなくなるため、あわせてこちらも注意してください。
引越しをする方の中には、引越してすぐにインターネットを使用したいという人もいるでしょう。
引越した先の新居によって、インターネット環境はかなり異なってくるので注意しましょう。
例えばマンションやアパートの場合には一戸建てと比べて、利用可能な回線事業者やプロバイダの種類については大きく制限があることを事前にしっかり確認をして、手続きを済ませておく必要がありますね。
最近では、マンションなどの物件情報のなかに「インターネット使用可」といった表記や、「光回線対応」といった表記が書かれていることがあります。
これが何を示しているのかというと、光回線などインターネット回線の設備があるという意味になります。
しかしここで注意すべき点としては、たとえ部屋にLANコンセントがあるといっても、パソコンとLANを接続すればすぐにインターネットが利用できるというわけではありません。
「インターネット使用可」であっても、無料で利用できると示されてはいない場合、確認を取る必要があります。
最近、「インターネット無料」という物件がありますよね。
これはどういうことかというと、月々のインターネットの利用料を大家さんが負担してくれているのか、もしくは特定の業者と契約しているのかのどちらかのパターンになります。
例えばこのとき、特定の業者と契約していることによって無料になる場合には、契約期間が義務付けられていることがあり、更にこれを途中で解約した場合、違約金が発生するという条件の場合があるのです。
長期間住むのであれば問題はありませんが、短期間しかすまない場合には、退去時に違約金がかかってしまうため、契約内容をしっかり確認しておく必要があります。
また、いくらインターネット無料と行っても、だいたい利用料金は家賃に反映されています。
そのため部屋を決めるときには、周辺の物件の家賃相場、更に回線やプロバイダの料金を確認し、本当にその物件が最終的にお得なのかどうか、考えてから入居しましょう。
インターネットの回線事業者には、「フレッツ光」や「ドコモ光」や「auひかり」「SoftBank光」など、さまざまな業者があります。
一戸建てであれば、ある程度は自由に選ぶことができるのですが、集合住宅の場合はそういきません。
物件によっては、最初からインターネット回線が用意されていることも多く、入居者が選べない場合がほとんどです。
もしも集合住宅で、はじめから用意されている回線ではなくて、自分で選んだ回線事業者に変更したいという時には、工事が必要になります。
まずは回線事業者と大家さんに相談をし、回線の変更が可能なのかどうか調べてもらいましょう。
そのほか、引越すときのインターネットの手続きの注意点としては、回線事業者やプロバイダには早く連絡をするということです。
引越し先ですぐに、インターネットを使いたいという人は多いですが、利用できるようになるまで時間がかかります。
そのため引越しが決まったら、早めにプロバイダへ連絡を取り、手続きを進めていくようにしましょう。
だいたいすべて完了までする数日から数週間程度かかることが多くなっています。
そのため、連絡が遅くなってしまった場合には、引越してからすぐにはインターネットが使えないのです。
引越しの当日、または翌日からすぐにインターネットが利用できないと困ってしまうという場合には、早めに連絡をして手続きを行なう必要があります。
ほとんどの回線事業者や、プロバイダはウェブサイトから解約や、引越しの手続きを行うことができるようになっています。
もしも引越した後に新たな回線事業者、およびプロバイダと契約を行う場合には、旧居で契約しているプロバイダと連絡を取り、そこで解約の手続きを行います。
さらに新居にて、旧居と同じ回線事業者とプロバイダを利用する場合は、引越して住所が変わることを連絡することになります。
ここでやっかいなのが、もしも解約を忘れて新規契約をしてしまうと、お金を二重にとられてしまうということです。
また、引越しても同じメールアドレスを使う方法もあります。
旧居のプロバイダから提供されているメールアドレスを新居でも利用するということになるため、その場合はプロバイダとの契約を一番安いプランに変更するという方法です。
プロバイダから提供されているアドレスは、当然ですが契約期間内しか利用できないため、解約してしまうと使えません。
色々なサービスに前のアドレスで登録している場合、すべて登録し直すのはかなりの手間ですよね。
メールアドレスを変更せずにそのまま維持しておきたいのであれば、プロバイダを解約せず、最も安いプランに変更すれば、スムーズに移行することができます。
メールアドレスを維持するだけの安いプランというものがあり、料金はプロバイダにより違います。
しかし、毎月数百円程度なのが一般的です。
メールアドレスを維持するためだけに、毎月数百円を払い続けたくはないという人であれば、徐々にフリーメールに移行しておきましょう。
Gメールなどのフリーメールであれば、プロバイダの変更に関係なく、メールアドレスを変えないで使うことができます。
6. まとめ
引越しの際に行う公共料金に関する手続きは煩雑なものが多く、また手続きしなければならない項目も多いため、時間がかかります。
まずは引越しの際には、どのような手続きが実際に必要なのかをしっかり確認し、ひとつひとつ手続きを完了させていくことが求められます。
引越しの荷造り・荷ほどきなどで疲れているなかで、公共料金に関する手続きも行わなければならないのはなかなか骨が折れますが、しっかり手続きを行うことで気持ちよく新生活を始めることができます。
何が必要かを確認したうえで、確実に手続きを終わらせましょう。
