漏れに注意！子供がいる世帯の引っ越し手続きについて

引っ越しは一人暮らしであっても夫婦だけであっても大変なものです。

ですが、子供がいるなど、家族の人数が増えれば増えるほどに引っ越しの作業は煩雑になってきます。

では子供がいる世帯はどのような手続きをしていったらよいのでしょうか?

一つ一つ見ていきましょう。

 

1.　子供がいる家庭の引越し手続き

もちろん引っ越し自体も、人数が増えることにその人の着る衣類や食器なども増えますので、ただ荷造りをすることでさえ大変になってくるところがあります。

ミニマリストに近い人であればそこまで手がかからないのかもしれませんが、ものを大切にする方で荷物が多いと、それだけでも荷物の詰め込みは大変になってきますね。

ただ引っ越しで大変なのは、荷物の積み込みだけではありません。

色々と転居することによる手続きなども必要になります。

もともと住んでいた家の水道を止めることや電気を止めること等の手続きはもちろん、忘れてはならないのは子供が関係している書類の手続きについてです。

本当に様々な手続きがありますので、どのように手続きをしていったらよいのかというのを1つ1つ見ていきましょう。

1-1.　児童手当

基本的に、この児童手当は0歳から中学校卒業までの年齢の子供を扶養している人に支払われる手当です。

このような手当関係は所得制限がある例もあるものの、制限から漏れた世帯であっても5000円は月々支払われる形になります。

所得制限世帯でなければ、0歳から3歳未満のお子さんで15,000円、3歳から小学校就学前の時で、第一子や第二子に関しては10,000円、第三子以降は15,000円の支払いとなります。

そして中学生になると10,000円支払われるようになっているのです。

この所得制限の世帯ですが、約9,600,000円以上世帯収入があるところは制限に漏れるところがあるのです。

そんな児童手当ですが、こちらは基本的に役所での手続きとなります。

最近は、いろいろな統合などにより1つの市町村が大きくなりつつあります。

ですので引っ越したからといって同じ市内であるということもあるでしょう。

同じ市区町村に引っ越されたと言うことであれば、基本的に児童手当を受給するところは変化がないことになります。

その場合であれば、今住んでいる市区町村役場に、ただ住所変更届を提出するだけで手続きは完了します。

ただ、色々と手続きが煩雑になるのは、他の市区町村に引っ越しをした場合です。

まず、引っ越し元の市役所に、児童手当受給事由消滅届を提出する必要があります。

この書類の提出期限については、転出予定日から15日以内ということになっています。

引っ越す距離にもよりますが、そこまで遠くなくてもわざわざ立ち寄るのは少々面倒になってきます。

ですので、引越し前に済ませておくと大変スムーズでしょう。

それと同時に引っ越し先で必要になる所得課税証明書を発行してもらうと手続きが二度手間にならずスムーズに終えることができます。

手続きの時に持っていくものは、請求者の印鑑と、受給事由消滅届です。

この受給事由消滅届はインターネットが接続できる環境であればダウンロードをすることができます。ですのでダウンロードをしておいてあらかじめ記入してから持っていくと大変スムーズです。

そして、以前いた所とまた違う市区町村役場で引っ越し元の役場に発行してもらった所得課税証明書を提出する形になります。

それと同時に児童手当認定請求書も提出することが必要ですので、そこを押さえておきましょう。

この児童手当認定請求書の提出期間は転出してから15日以内までです。

一見中途半端に見えますが、こちらは児童手当をもらえない空白の期間を作らないための特例で「15日特例」と言われている制度です。

仮にこの15日目が土日祝日などの休日であった場合は次の平日が締め切りとなっています。

年末年始を挟んだ時も次の平日が締め切りとなっています。

手続きの時の持ち物は、印鑑、請求者名義の普通慮金通帳、請求者の健康保険証のコピー、所得課税証明書の4点です。

単身赴任など何らかの事情で別居をしている場合であれば別居監護申立書と別居している児童の世帯全員の住民票も追加で持っていきましょう。

児童手当をもらう方は何も実父実母ばかりではありません。

事情があって他の方がお子さんの養育をしている例もあります。

連れ子などはよくある例でしょう。そのような方は生計監護維持申立書も必要です。

1-2.　乳幼児医療費助成

乳幼児医療費助成は各自治体にもよりますので一概には言えませんが、基本的には一回の受診につき上限500円までの自己負担であとは医療費の補助がある制度です。

様々なところがあるので一概には言えませんが、月に5回目以降の受診については負担がないという制度です。

また、アトピーや夜尿などで継続治療を受けている場合は負担額無しで治療を継続することができます。

対象年齢は大体は年長くらいまでの自治体が多いです。

ですので、引っ越し先での乳幼児医療制度については事前に確認をしておきましょう。

ただよくあるケースとしては、少々長閑なところでファミリー層の移住に力を入れている自治体は中学生までを対象としているなど長く医療費助成をしているケースが多いです。

この乳幼児医療費助成は医療証を引っ越し元の自治体に返却する必要があります。

そして、引っ越し先で医療証の作成をしてもらうのです。

この医療証を作るところですが福祉センターで取る地域もあるのですが、そのようなところがないのであれば念のために引っ越し先の市役所の方に聞くと良いでしょう。

そうすると然るべきところを案内してもらう事ができます。

手続きの際に持っていくのは子供の健康保険証、印鑑、所得証明書ですので忘れないように気を付けましょう。

もしすぐに医療証が届かなくても心配はいりません。後日に払い戻しをしてもらうことも可能です。

1-3.　母子手帳

母子手帳は妊娠中、出産後の引っ越しで少々手続きが違います。

妊娠中であれば「妊婦・乳児健康診査受診票」の交換手続きをしなくてはいけません。

こちらは必要な手続きですので、引っ越しが終わったらすぐに手続きに取り掛かりましょう。

ただ、各自治体で必要な書類や持ち物、手続き場所は違います。

事前に問い合わせるかホームページでの確認をするようにしましょう。

もう赤ちゃんが生まれた後でしたら、「乳児検診の検診票」「予防接種の接種券」の交換がありますので、各自治体で手続きをしましょう。

こちらの手続きも引っ越しが終わったらすぐに行う必要があります。

乳児期であれば予防接種の日程はタイトです。

ですので、比較的すぐに予防接種の接種券は必要になります。

1-4.　予防接種

予防接種は任意で受けることができる予防接種と、定期予防接種があります。

定期予防接種は無料で受けることができる代わりに必ず受ける予防接種の事を指します。

ポリオ、三種混合等が定期予防接種です。

それに対し、任意は自費で受ける予防接種ですので、引っ越したから手続きが必要というわけではありません。

この任意予防接種はおたふくかぜなどがそうです。

定期予防接種は無料で受けることができる期間がある程度定められています。

ですので、その機会を逃すと自費で受ける形になります。

定期予防接種は感染すると重篤な症状が出るものでワクチンで防ぐことができる病気が大半です。

ですので、引っ越しをしたら予防接種を引っ越し先の自治体で受けることができるように手続きをしましょう。

予防接種に関しては、お子さんが小学生になっても頻度は落ちるものの、日本脳炎等まだまだ摂取するべき予防接種があります。

母子手帳に関しては基本的に6歳までですのでうっかりとしがちですが、小学生以上のお子さんがいる方も準備を怠らないようにしましょう。

1-5.　学校関係

学校に関しては、学区内での引っ越しか学区外での引っ越しかで手続きが変わります。

＜学区内での引っ越し＞

学区内に関しても持ち家を買う事にしたとか、小学生であれば中学進学を視野に入れて引っ越すという事もあります。

学区内に関しては、基本的に担任の先生に言うようにしましょう。

こちらは著者も小学校において学区内の引っ越しの経験がありますが、担任の先生に言いさえすれば後は子供会の関係や（あれば）登校班等においては、然るべき子ども会やPTA役員の方が手続きをしてくれます。

ですので、学区内で転校を伴わない引っ越しの場合はそこまで複雑ではありません。

ただ、学区外に関してはいろいろと手続きが必要です。公立学校であれば基本的に役所での手続きが必要です。

＜同じ市内等、近場での引っ越しの場合＞

同じ「市」であっても範囲が広いケースも多いので、これに該当する方も多いです。

政令都市であれば顕著です。

まず、やるべきことは引っ越しの予定があったら、その時点で伝えておくことです。

この時点でどこに引っ越すかが具体的になっていなくても問題ありません。

時に急に引っ越しになることがあるかもしれませんが、1カ月以内には必ず伝えるようにしましょう。

それは、必要書類を作る必要があるのです。

この書類が在学証明書、教科書給付証明書です。

すぐには作成できない可能性もありますので、その点を留意しましょう。

引っ越し後は市役所に転居届を出す必要があります。

こちらは期限が「14日」と定められています。

ですので、早急に対処しましょう。

その際に「転入学通知書」を発行して頂けます。

そして、在学証明書、教科書給付証明書、転入学通知書の3つの書類を提出したら転校手続きも無事完了です。

＜違う市区町村など遠距離での引っ越しの場合＞

基本的に同じ市内等の近場の引っ越しの手続きと重複する所がありますが、役所にて転出届や転入届を提出するという手順があるのが違うところです。

やはり違う市町村での引っ越しとなりますので、役所での手続きが増えるのでそこが少々煩雑になるところです。

＜私立の小中学校への引っ越しの場合＞

転居に伴って私立の小中学校に行く事を検討している方もいらっしゃるでしょう。

地域柄、公立より私立に行く家庭が多いところもあります。

また転居するしない関係なく、いじめをきっかけに私立に通う事にした方もいらっしゃるでしょう。

公立の学校のように役所を経由する必要がないので、私立学校への進学は基本的に学校への問い合わせになります。

私立学校に入ることができるかどうかは、定員に問題がないかやお子さんの学力の問題等の様々な条件が一致しなければ入学もかないません。

お子さんの学力に全く問題ないから心配がないと思いがちですが、公立の学校とは違ってある程度私立の小学校や中学校には定員が決められています。

例えば1学年100名であれば、現在100人の生徒がいたら受け付けは不可能です。

その定員が既に埋まっているのであれば、どんなに学力に問題がなくても入学はできません。

場合によっては事前の学校見学が必要であったり、多くのケースでは試験を受ける必要性があります。

ですので、面接や試験を受けてパスすることで初めてその私立の小学校や中学校に通う事が出来ます。

そのような事から、その私立の学校に通う事が正式に決まってから、現在通っている小学校に転校の事を話しましょう。

そうでないと不本意ながら地元の公立の小中学校に通うことになります。

もし希望の私立学校が不合格だったり進学不可能であっても、他の私立学校への進学が可能であれば、そちらにシフトチェンジできます。

私立であれば特にスケジューリングに注意しましょう。

私立の小学校や中学校は、多くの学校で入学金などが別途必要なケースが多いです。

公立のように無料というわけにはいきません。

費用面は大きな問題です。必ず確認しましょう。

そして、転校先の私立小学校や中学校によって必要な書類は違いますので、必ず問い合わせて必要書類を準備しましょう。

それらを学校に提出することで手続きは完了します。

＜高校生での引っ越しの場合＞

高校生の場合は少々離れても学区の事は関係ないので、引っ越しの影響は受けにくいでしょう。

ですが、もし県外に引っ越す等の事情があれば編入が必要です。

基本的に義務教育ではない学校ですので、小中学校の手続きとは少々違ってきます。

高校生の場合は、まず引っ越しが決まったら在学している学校に転校することを伝えるようにしましょう。

そして行きたい学校が見つかったら、現在通っている高校で単位修得証明書、在籍校校長の転学照会書、在籍証明書を受け取りましょう。

そして通いたい学校に、転校したい旨と編入可能かどうかなどを問い合わせましょう。

私立の小中学校と同じですが、高校にも定員があります。

定員割れをしている状態ではないと受け入れてもらえる可能性は低いです。

ただ転校したり、義務教育でないことから退学する生徒も一定数いますので、入学時に定員いっぱいだったとしてもあきらめる必要はありません。

そして、編入試験を受けて合格をしたら必要書類を準備して提出をします。

どのような書類が必要なのかは、学校に確認しましょう。

高校の場合も入学金などが別途必要なケースが多いです。

費用面の確認も怠らずに行いましょう。

＜番外編：海外から日本の学校への引っ越しの場合＞

国や今まで通っていた学校によって違いますので、詳しくは転校する後の日本の学校に確認しましょう。

基本的に日本の学校に転入する側の手続きは上記に書いたような手続き方法です。

ただ、転校前の学校では準備するものが少し増えます。

もし海外において日本人学校の場合は通常の日本の学校と同じく在学証明書、教科書給与証明書が必要なのはもちろんですが、指導要録の写し、健康診断表の準備が必要です。

現地校やインターナショナルスクールの場合は在学証明書、成績証明書等です。

＜全学年に共通すること＞

小中高どの学校にしても、まずは引っ越しが決まったら早めに転校前の学校に伝えましょう。

その時はまだ日程がはっきりしていなくても構いません。

引っ越しの予定がある段階で言っても差し支えないです。

学校によって違うところもありますので一概には言えませんが、事前に転校の可能性があるかどうかのアンケートを取っている学校もあります。

そして、場合によっては引っ越し先の学校への問い合わせが必要な場合がありますので、なるべく事前に動くようにしましょう。

様々な書類の提出がありますが、中には即発行とはいかないものもあります。

ですので、分かった時点でなるべく早めに対処することが、お子さんがスムーズに転校できるコツです。

1-6．その他

どの学年であっても、転校は少なからずストレスが溜まります。

大人であっても転職をして初めての職場というと不安なのではないでしょうか。

大人でもそうなので、子どもだとそのストレスは非常に大きなものです。

例えばですが、制服や体操服一つとってもそうです。

転校の経験がある方ならわかる方も多いと思われますが、やはり学校が違うと制服や体操服が違うのは仕方がない所です。

が、10代前後のお子さんは他の人と違う事を嫌う子どもは多いです。

気が強い子や明るい子であれば、それを跳ね返したり受け流すこともできます。

気が弱い子であれば、制服などが違う事がきっかけでいじめにあう事もあります。

ただ、性格がどんなに勝気であっても集団でのいじめに勝てる子は少ないです。

ですので、そのようなきっかけをなくすべく、転校する学校が決まったら早めに転校先の制服や体操服を準備しましょう。

公立の学校であれば、たいていは制服の取扱店があります。

問い合わせる事で教えてもらう事もできますので、早めに準備しましょう。

逆に転校先の学校が私服で通う学校である事も考えられます。

私服の学校であればそこそこの洗い替えを準備することとなるべく派手過ぎないものを選ぶことも大切です。

保育園や幼稚園、小学校低学年くらいまでは、周りの子も柔軟ですしお子さん自身も柔軟ですので早めに環境になじみます。

ただ学年が上がるにつれ、特に女子はグループができますので難しくなります。

ですので、なるべくお子さんの心のケアにも気を付けましょう。

2.　まとめ

転居の手続きは大人だけでも少々面倒なところがありますが、お子さんがいると学校関係の手続きなどもありますので、いろいろな手続きが必要になります。

ですので、様々なサイトで必要な手続きや書類を確認し、準備をしていきましょう。

その上で各自治体によって違いがあるものもありますので、確認することも大切です。